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特養ホームの入所待ち者は2019年から2022年にかけ減少!要介護1・2の特例入所でローカルルールも一部存在!—社保審・介護保険部会(2)

2022.12.20.(火)

Gem Medで報じているとおい、介護保険制度改革に向けた社会保障審議会・介護保険部会の意見が12月19日の会合で取りまとめられました(関連記事はこちら)。注目される「給付と負担の見直し」については、期限は区切ったものの「結論は先送り」となっています。

同日の介護保険部会では、厚生労働省老健局高齢者支援課の須藤明彦課長から、いわゆる「特別養護老人ホームへの入所待ち」者の状況調査結果(一部自治体のみを集計した速報値)も紹介されました(厚労省サイトはこちら(介護保険部会資料))。

今年(2022年)4月1日時点における「特別養護老人ホームに入所を申し込んでいるものの、調査時点で当該特別養護老人ホームに入所していない者」の数などを都道府県に問い合わせ、集計するものです。

今回は39都府県のデータのみを集計した「速報値」であり、詳細(47都道府県の状況を集計したもの)は今後、改めて公表されます。

まず、今年(2022年)4月1日時点の特養入所待ち者は、全国で▼要介護3-5の者が21万3000人(2019年度の前回調査(以下、同)に比べて3万5000人減)▼要介護1・2の特例入所待ちが2万人(同3000人減)—合計23万3000人(同3万8000人減)。

このうち在宅の者(老健施設や介護医療院などに入所していない者)は、▼要介護3-5の者が8万8000人(2019年度に比べて9000人減)▼要介護1・2の特例入所待ちが1万人(同1000人減)—で合計9万8000人(同1万人減)となりました。今後の「確定値」にも注目が集まります。

特養の入所待ち者数(速報値)(介護保険部会3 221219)



あわせて▼地域によっては特養に空床がある(下図の左)▼地域によっては特例入所の指針が設けられていない(同右)—ことも紹介されています。

特養の稼働状況等(速報値)(介護保険部会4 221219)



須藤高齢者支援課長は「地域独自のローカルルールによる運用は適切とは言えない。今後、データをさらにしっかり集め、必要な対応を検討していく」考えを示しています。

なお、介護保険部会では「特養ホームの空床で、軽度の認知症高齢者を受け入れてはどうか」との意見も出ており、今後の検討課題の1つになるかもしれません(関連記事はこちら)。



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