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介護医療院や療養の「退所者」調査を初めて実施、LIFE利活用推進に向け伴走型モデル調査も―介護給付費分科会・研究委員会

2021.9.13.（月）

2021年度に行われた介護報酬改定の効果・影響を見るために、2021年度に▼介護医療院等の状況▼LIFEデータベースの利活用状況―などを調査する―。

介護医療院については、介護療養や医療療養などと合わせて「退所者の状況」（退所先、医療提供内容、入所期間など）に関する調査を初めて実施する―。

LIFEに関しては、導入や利活用のハードルを探るとともに、訪問介護・訪問看護・居宅介護支援事業所を対象（各10か所程度）にモデル調査を実施する。そこでは「LIFEの導入」→「データ登録」→「フィードバック」→「ケア内容への利活用」などに向けて、調査員が技術的助言等も行う「伴走型」の調査が行われ、事業所とともに利活用推進に向けたヒント等を把握する―。

9月10日に開催された、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」（以下、検証・研究委員会）で、こういった調査内容を議論しました。

9月下旬開催の介護給付費分科会での了承を経て、10月にも調査を実施。来年（2022年）3月に調査結果が公表されます。この調査結果をベースに2024年度に予定される介護報酬改定（診療報酬との同時改定）議論が進められます。

1 介護医療院や介護療養、医療療養などの「退所者」の状況調査を初めて実施
2 LIFEの導入・利活用推進に向け、訪問介護・看護・ケアマネ対象に伴走型モデル調査
3 介護事務負担軽減のため「共同事務処理センター」を地域に設置してはどうか

介護医療院や介護療養、医療療養などの「退所者」の状況調査を初めて実施

今年度（2021年度）には3年に一度の介護報酬改定が行われ、例えば「介護人材不足を踏まえた人員基準等の緩和」や「科学的介護実現のためのLIFEデータベースの推進」「質の高い訪問看護に向けたリハビリ専門職による訪問看護の抑制」などが柱に据えられました。

●人員基準見直しなどに関する記事はこちら
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介護報酬では、上述のとおり「介護現場の課題を解決し、介護の質を向上させる」ことが重要目的の1つであり、このためには「改定によって、課題解決が進んでいるのか」を常に検証していくことが求められます。もっとも、改定の効果・影響がすぐに出る項目と、比較的時間がかかる項目があるため、調査は▼改定年度（2021年度改定に関しては2021年度）▼改定翌年度（同2022年度）▼改定翌々年度（同2023年度）―に分けて行われます。改定年度には「すぐに効果の現れる」項目を、時間のかかる項目については「翌年度、翌々年度」という具合に分担するイメージです。

2021年度には次の4項目の調査を行う方針が固められており（関連記事はこちらとこちら）、9月10日の検証・研究委員会では具体的な調査内容（対象、調査項目、調査票など）が議論されました。

（1）介護医療院におけるサービス提供実態等
（2）LIFE を活用した取組状況の把握、および訪問系サービス・居宅介護支援事業所における LIFE の活用可能性
（3）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減
（4）福祉用具貸与価格の適正化

まず（1）では、次のような調査を行います。
▽すべての介護医療院（600施設程度）、すべての介護療養型医療施設（580施設程度）、すべての介護療養型老人保健施設（いわゆる転換型老健、160施設程度）、および医療療養病床（約3570施設のうち1200施設を抽出）について、サービス提供実態や退所者の状態・退所先、介護医療院への移行予定などを調べる

▽全保険者（市町村、約1500）と47都道府県に対して「療養病床等に関する認識や動向把握状況」などを調べる

注目されるのは「初めて退所者調査を行う」点です。介護医療院・介護療養・転換型老健では今年（2021年）9月、医療療養ではそのうち1週間の「退所者全員」について、▼人数▼入所期間▼退所先▼状態―を調べ、施設間での比較分析なども行うことになります。

退所者に関する調査項目例（介護給付費分科会検証・研究委員会1　210910）

また、介護療養については2024年3月が設置期限とされており、それまでに介護医療院や医療療養などに移行することが求められます（さもなければ入所者が医療保険や介護保険を利用できず、全額自己負担で入所を続けなければならなくなってしまう）。このため自治体や国による「移行意向の調査→移行支援」などが重要となり、そのための基礎データ（移行に向けた課題など）もこの調査で把握されます。

9月10日の検証・研究委員会では、多くの委員から「退所者調査への期待」の声が出ています。各施設ともに「死亡退所」が多数を占めると予想されますが、入所者にどういった医療が提供され、どのように看取りが行われたのか、などを施設間分析することで「特性・特長」が浮き彫りとなり、さらに「人生の最終段階に相応しい医療・看取り」の在り方を考えるヒントを得ることも可能となりそうです（例えば「積極的な延命」を希望しない方に対し、安らかな死を迎えるための痛み除去や水分補給をどう施していくのかなど）。将来には、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）や介護老人保健施設との比較などにつなげていくことにも期待が集まります。

ただし調査研究事業のトップを務める今村知明委員（奈良県立医科大学教授）は「医療療養と介護保険施設での看取りは異なる。医療療養では、入院時点で患者との意思疎通が困難で『人生の最終段階をどう過ごしたいか』（例えば延命措置を希望するのか、しないのか）などを把握できないケースも少なくない。医療界の考え方と、介護界での考え方には一定の差異がある点に留意する必要がある」とコメント。介護医療院や介護療養などと医療療養とを単純比較することの難しさを指摘しています。

なお、介護医療院創設に深く携わった田中滋委員（埼玉県立大学理事長）は「介護医療院は介護・医療・生活の複合施設であるが、他の施設や医療機関と異なり『地域に開かれた施設』であることを理念としている。地域住民との交流などの状況も調べられると良い」とアドヴァイスしています。

LIFEの導入・利活用推進に向け、訪問介護・看護・ケアマネ対象に伴走型モデル調査

（2）のLIFEは、従前のVISIT（リハビリに関するデータベース）とCHASE（栄養や介入に関するデータベース）とを統合運用するデータベースの名称です。「介護施設・事業所がリハビリや栄養・介入などのデータを提出する」→「LIFEデータベースに蓄積され、集計・解析が行われる」→「LIFEから各施設・事業所にデータ解析結果がフィードバックされる」→「各施設・事業所でフィードバック結果をもとにサービス内容の改善を行う」ことにより、全体としてケア・サービスの質が向上していくことが期待されます。

2021年度介護報酬改定では、LIFE参加の間口（対象施設・事業所）を広げるとともに、参加のメリット（加算）が充実されました。この効果をアンケート調査・ヒアリング調査・モデル調査の3本立てで探り、LIFEの活用推進に向けたヒントを得ることを目指します。

アンケート調査では、LIFE関連加算を算定する約5000の施設・事業所（特養、老健、介護医療院、デイサービス、認デイ、認知症対応グループホーム、（看護）小規模多機能、デイケア、訪問リハ）に対して、▼使用しているソフトとLIFEへの適応状況▼データ分析内容▼フィードバック状況▼活用状況▼利用者アセスメントの変化（LIFE導入前後）▼導入時の課題―などを調べます。

あわせて、LIFEデータ登録のない約2500の施設・事業所に対しても、「今後のLIFE活用意向」や「ケアの質向上に向けた取り組みやその課題」などを調査します。

両者を比較することで「LIFE導入に向けた課題」などを浮き彫りにし、2024年度の次期介護報酬改定で「さらなる導入推進に向けた対応」を行うことになるでしょう。

また、ヒアリング調査は、アンケート調査に回答した施設・事業所の中で「LIFEデータベースからのフィードバック票を効果的に活用している」と思われる施設・事業所を25か所、逆に「LIFE活用に課題を感じている」と思われる施設・事業所を25か所、それぞれピックアップし、詳細な聞き取り調査を行います。

さらにモデル調査は、訪問介護・訪問看護・居宅介護支援事業所から、それぞれ10か所程度を選定し、「LIFEの活用」（データ提供→フィードバック→ケアの見直し）を実施してもらうとともに、具体的な技術的助言を行っていくことで、LIFE活用の課題を明確にし、有効活用に向けたモデル事例を構築することを目指します。

LIFEに関する調査項目例（その1）（介護給付費分科会検証・研究委員会2　210910）

LIFEに関する調査項目例（その2）（介護給付費分科会検証・研究委員会3　210910）

調査研究事業のトップを務める藤野善久委員（産業医科大学産業生態科学研究所環境疫学教室教授）は「LIFE導入で、すぐにケアの質が向上するというわけではない。『LIFE導入』から『データをどう使うのか』などを、モデル事業所（訪問介護、訪問看護、ケアマネ）と調査員とで一緒に考える、伴走型の調査を行う」との考えを強調。将来的には、「LIFEデータを活用してケアの向上を目指すとともに、『どういったサービス・ケアの提供により、どういった機能改善が見られるのか』というデータが居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）にフィードバックされ、それをケアプランの改善に結び付けていく」ことが期待されますが、現時点では、そこまでには至っていません。伴走型の調査で、将来に向けた取り組みのヒントを得ることが期待されます。

あわせて藤野委員は、「これまでは、どちらかというと『どういうデータをどうした形式で集めるか』というツールの議論が主だったが、これからは『データをどう活用していくか』という議論が重要になる。『データをもとに【能力のある】ケアマネジャーが個人的にケアプラン改善に使用する』というのではPDCAサイクルは回せない。事業所のどの組織でデータをどう活用するのか、という『LIFEの活用、使い方』を考えることが重要である」とも強調しています。どれだけ精緻なデータベースを構築し、データ提供を求めても、それが現場でうまく活用されないのでは、「データ作成・提出の負担が増える」というデメリットしかありません。「現場に求められるデータベース」に成長させていくことが重要でしょう。

この点、田宮菜奈子委員（筑波大学医学医療系教授）は「ヒアリング調査などの中で、現場がどういったデータを必要としているか、どういうデータが活用しやすいかなども聞き取ってほしい」と、また今村委員は「LIFE参加に向けた、もっと基礎的なハードル、例えば『現場がインターネットに接続できる環境にない』など、そういった点も聞き取ってほしい」と要望しています。

介護事務負担軽減のため「共同事務処理センター」を地域に設置してはどうか

また（3）は、従前から問題視されている「文書負担の軽減」等の状況を、（4）は「3年に一度になった福祉用具貸与価格の見直しに向けた基礎資料」収集を行うものです。

この点、松田晋也委員長（産業医科大学教授）や堀田聰子委員（慶應義塾大学大学院教授）は「文書負担軽減のために、海外事例を参考に、例えば共同事務処理センターを地域で設置することなども検討してはどうか。まず訪問介護や訪問看護で考えてはどうか」と提案しています。サービスの適正性・請求内容の適正性等を担保する必要があることから、文書負担軽減には限界があることなどを踏まえた提案です。各種の手続きや届け出、請求などのアドミニストレーション業務を外部委託することができれば、その分「直接介護」にかけられる時間が増え、これは「介護スタッフの給与増」にもつながります（介護提供量が増えれば、請求可能な介護報酬も増える）。

9月10日の検証・研究委員会では、調査内容を概ね了承。9月下旬の親組織（社保審・介護給付費分科会）での了承を経て、10月にも調査が実施されます。調査結果は来年（2022年）3月に公表され、2024年度の次期介護報酬改定（診療報酬との同時改定）に向けた基礎資料となります。