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介護人材の確保が今後の最重要検討課題！介護助手は有益だが、成り手確保に苦労する地域もある！—社保審・介護保険部会

2022.10.17.（月）

今後の介護提供体制を考えるうえで最大の課題である「介護人材の確保」に関しては、これまでの諸施策（処遇改善や負担軽減など）の効果検証を行ったうえで、さらに推進していくべきである—。

介護現場の負担軽減の1つとして「介護助手」に注目が集まるが、地域によっては「介護助手の成り手」確保にそもそも苦労するところもある。業務の外部委託も含めて考えていくべきである—。

介護事業所・施設の大規模化・集約化も、介護負担軽減に向けた重要テーマである。ボトルネックを明らかにし、対策を練っていく必要がある—。

10月17日に開催された社会保障審議会・介護保険部会において、こうした議論が行われました。

1 これまでの介護人材確保策の効果検証を行ったうえで推進を
2 介護福祉士トップが年収700万円・800万円を得られるような抜本的な処遇改善を
3 介護助手の活用による役割分担が重要だが、「介護助手の成り手」を確保できるのか
4 介護事業所・施設の大規模化・集約化、ボトルネックはどこにあるのか

これまでの介護人材確保策の効果検証を行ったうえで推進を

介護保険制度は「3年を1期」とする計画（市町村による介護保険事業計画、都道府県による介護保険事業支援計画）に沿って、サービスの確保や保険料の設定が行われます。2024年度から新たな計画期間がスタートするため、介護保険部会では必要な見直し論議を精力的に進めており、最重要論点の1つとして「介護人材の確保」があげられます。

ついに今年度（2022年度）から団塊世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度には全員が後期高齢者となります。その後も高齢者割合は維持されるため、今後「介護ニーズが急増していく」ことは確実です。このニーズに対応するために、厚労省の試算では、2040年度には現在よりも69万人多い「280万人」の介護人材が必要とされています。一方で少子化が進展しており、2025年度から40年度にかけて「高齢者を支える現役世代人口」が激減していくことも分かっています。このため「どのように介護人材を確保し、定着を図っていくか」が極めて重要なテーマとなり、介護保険部会などでも熱のこもった議論が繰り広げられています（関連記事はこちら）。

介護人材の必要性試算（介護保険部会2　220324）

この「介護人材の確保」に関しては、岸田文雄内閣総理大臣が議長を務める「全世代型社会保障構築会議」でも重視されています（内閣官房のサイトはこちら）。

10月17日の介護保険部会では、こうした状況を踏まえた次のような論点が厚生労働省老健局総務課の林俊宏課長から提示されました。

【総合的な介護人材確保】
▽多様な人材の更なる参入に向けた方策
▽介護福祉士を介護職グループリーダーとして育成するための方策
▽多様な年齢層・他業種の人向けに、介護職に関心をもってもらうための方策
▽外国人介護人材に対し、引き続き受け入れ・定着を促しながら介護福祉士の資格取得を支援等する方策

【地域における生産性向上の推進体制の整備】
▽介護現場の生産性向上の推進に関して、地方公共団体を中心に一層取り組んでもらうための方策（地方公共団体の役割を法令上明確化することも含め）

【施設や在宅におけるテクノロジー活用】
▽施設や在宅サービスを含めたテクノロジーの一層の普及・活用に向けた方策

【介護現場のタスクシェア・タスクシフティング】
▽介護現場における業務の明確化と役割分担を進め、いわゆる介護助手に、現場の担い手の一員として存分にその役割を果たしてもらうための方策

【経営の大規模化・協働化等】
▽地域の実情等を踏まえた経営の大規模化・協働化の推進方策
▽社会福祉連携推進法人制度の普及・活用に向けた方策（本年（2022年）10月17時点で全国で4法人）
▽各サービスにおける「管理者等の常駐」等について、利用者のサービスに直接関わらない業務でテレワーク等の取扱いを明示するなどの必要な検討

このうち「介護人材の確保」に関しては、これまでにも▼処遇を改善する▼介護職の魅力をアピールする、介護職のやりがいを高める▼現場負担を軽減する—などの諸施策が総合的に一体的に推進されてきており、「さらに推進していく」方向に異論は出ていません。

ただし、佐藤主光委員（一橋大学国際・公共政策大学院、大学院経済学研究科教授）や座小田孝安委員（民間介護事業推進委員会代表委員）、吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）、河本滋史委員（健康保険組合連合会専務理事）、江澤和彦委員（日本医師会常任理事）ら多くの委員が「これまで打ってきた施策の効果検証を十分に行うべき」との要請が改めて出ています（関連記事はこちら）。とりわけ佐藤委員は「好事例の横展開も重要であるが、例えば助成・支援制度を設けても申請してこない事業所では何がハードルになっているのか？地域性はあるのか？などを詳しく分析することが重要」と訴えています。また江澤委員は「事業所でなく、1人1人のスタッフを対象にヒアリングを行うことが必要」とも提案しています。施策が効果を生むまでには一定の時間がかかり、またその効果は時間とともに変化していくことから「短期はもちろん、中長期的に、継続して調査を行う」ことが重要となります。

介護福祉士トップが年収700万円・800万円を得られるような抜本的な処遇改善を

また染川朗委員（UAゼンセン日本介護クラフトユニオン会長）や小林司委員（日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局長）は「抜本的な処遇改善」の必要性を強く訴えています。介護現場スタッフの年齢構成を見ると「中高年、高齢者が多く、若者は少ない」状況です。つまり、今後、多くのシェアを占める中高年・高齢のスタッフが「定年」を迎え、介護人材不足はますます深刻になっていくと考えられるのです。染川委員は「若者が介護職を安定した職業として選択できる」ような抜本的な処遇改善が必要と訴えています。

これに関連して東憲太郎委員（全国老人保健施設協会会長）は「高いレベルの知識・技術を持つ介護福祉士、言わば『トップ・オブ・介護福祉士』を認定し、そこに処遇改善加算を特別付与することで、年収700万円・800万円を得られるような仕組み」を検討するよう要請しています。

介護助手の活用による役割分担が重要だが、「介護助手の成り手」を確保できるのか

また、介護現場の負担を軽減するために「介護助手」に注目が集まっています。地域の元気高齢者やボランティアスタッフに、一定の研修を受けてもらったうえで、介護現場の間接業務を担ってもらうイメージです。これにより「介護職は直接介護業務に集中する」「介護助手が間接業務を担う」という役割分担が可能となり、サービスの質向上にもつながると東委員は強調しています。

この「介護助手」の活用に反対する意見はなく、積極的に進めていく方向が確認されていますが、橋本康子委員（日本慢性期医療協会会長）は「果たして地域で介護助手のなり手を確保できるのだろうか？」と疑問を投げかけます。また「介護助手」が、介護保険制度・介護報酬の中でどのような位置付けになるのかという疑問を持つ委員も少なくありません。厚労省老健局高齢者支援課の須藤明彦課長も「非常に重要な視点である」とし、まず「介護助手に関する実態調査」（現在実施中）を行ったうえで、2024年度の次期介護報酬改定に向けて、主に社会保障審議会・介護給付費分科会で議論が進められることになりそうです。この点、杉浦裕之委員（全国町村会行政委員・東京都瑞穂町長）も「小規模な町村では人手がそもそも足りていない」と、橋本委員と同様の問題点を指摘しています。

介護分野生産性向上GLより（介護保険部会4　220725）

介護事業所・施設の大規模化・集約化、ボトルネックはどこにあるのか

他方、大規模化・集約化は、例えば「総務・経理機能などを集約することで効率的な事業所・施設運用が可能になる」「介護スタッフの増加により、個々のスタッフの業務負担が軽減できる」などのメリットが指摘されますが、なかなか進みません。例えば、複数の社会福祉法人が連携し、トップ（理事長など）で構成される上部組織（いわばホールディングカンパニー）で地域連携の方針を立てて運営していく「社会福祉連携推進法人制度」が本年（2022年）4月からスタートしていますが、まだ4法人の設立にとどまっています。

この点についても佐藤委員らの指摘するように「ボトルネック」を明らかにし、対策を練っていくことが重要でしょう。関連して、介護サービスの質確保を前提とした「規制緩和」を進めていくことも重要です。