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2024年度からの第9期介護保険計画に向けた議論開始、人材確保と持続可能性確保が重要論点―社保審・介護保険部会

2022.3.25.(金)

少子高齢化がますます進展する中で、介護保険制度においては「介護人材の確保」と「制度の持続可能性確保」が最重要論点となる。人材確保に関しては「処遇改善」の充実などのほか、「人に代わる介護ロボットやICTの利活用推進」にもさらに力を入れていく必要がある―。

制度の持続可能性確保に関しては、「利用者負担増」「ケアマネ自己負担の導入」「被保険者の範囲見直し」などをしっかり検討していく必要がある―。

3月24日の社会保障審議会・介護保険部会でこうした議論が始まりました。

介護人材の確保・定着と、介護ロボットやICT活用とを並行して進めなければならない

2000年度にスタートした介護保険制度は、「3年を1期」とする介護保険事業計画(市町村)・介護保険事業支援計画(都道府県)に沿ってサービス提供体制整備や保険料設定などが行われます。2024年度からは新たな第9期計画が始まるため、▼2022年に必要な制度改正内容を固める→▼2023年の通常国会に介護保険法等改正案を提出し、成立を待つ→▼改正法等を受け、2023年度に市町村・都道府県で第9期計画を作成する→▼2024年度から第9期計画を走らせる―というスケジュールを描くことができます。

介護保険部会で、本年末(2022年末)までに制度改正内容を固めることとなり、3月24日にはキックオフ論議が行われました。そこでは、厚生労働省老健局総務課の橋本敬史課長から、介護保険を取り巻く状況として、例えば▼地域包括ケアシステム構築の目標年度となる「2025年度」が第9期計画中に訪れる▼少子高齢化がさらに進展し、2025-40年度にかけて現役世代人口が急速に減少する▼要介護認定者・サービス受給者が増加し、介護費・保険料も上昇してきている―ことなどが説明されました。

併せて、政府の設置する「全世代型社会保障検討会議」において、介護分野に関して▼家族介護負担の軽減▼医療・介護・福祉サービスの連携▼介護従事者の処遇改善―などを進める方向が打ち出されており、今後の介護保険制度改革でもこうした点を考慮する必要がある点も橋本総務課長から報告されています。

介護費・保険料は高騰が続いている(介護保険部会1 220324)



こうした状況を受け、介護保険部会委員からは、(1)人材確保(2)制度の持続可能性確保―が最重要論点になるとの意見が相次ぎました。両者ともに「少子高齢化の進展」に伴って生じる大きな課題点です。

来年度(2022年度)から、人口の大きなボリュームゾーンを占める団塊世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度には全員が後期高齢者となります。このため介護ニーズは今後急速に増大していきます。

その後2040年度にかけては、高齢者の増加ペース自体は鈍化するものの、支え手となる現役世代人口が急速に減少していきます。

少なくなる一方の支え手(サービス提供者、費用負担者)で、増大する一方の高齢者(サービス利用者、受益者)を支えなければならず、(1)のサービス提供者をどう確保するか、(2)の保険財政の安定をどう確保するか―がこれまで以上に大きな問題となるのです。

このうち(1)については、これまでに「2040年度には約280万人の介護職員が必要となる。2019年度には約211万人に介護職員がおり、2023年度に22万人増、2025年度に32万増、2024年度に69万人増というペースで人材の育成・確保をはかっていかなければならない」との試算結果が出ています。

介護人材の必要性試算(介護保険部会2 220324)



この点、委員からは「処遇改善により介護職員の確保・定着を促進すべき」との意見が出ています。2012年度からは【介護職員処遇改善加算】が、2019年度からは【特定処遇改善加算】がスタートしており、介護職員の給与改善効果が現れています(関連記事はこちら)。さらに今年(2022年)10月からは新たな【介護職員等ベースアップ等支援加算】も創設されます(関連記事はこちら)。

今後も給与を含めた処遇改善が重要なテーマになりますが、「処遇改善を介護報酬の中で行うべきか」という大きなテーマも残っており、今後の重要課題になるでしょう。なお「処遇改善」は介護報酬の問題と捉える向きもありますが、「処遇改善を介護報酬の中で行う」ことが決まってから「当該論点は介護給付費分科会マターとする」ことになる点に留意が必要です。

もっとも江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は「介護従事者の離職防止に最も効果的なのは『やりがい』である。介護サービスの質を上げ、利用者の状態が改善し、家族等からも感謝されることが一番の『やりがい』である。ケアの質向上が離職防止につながるという点を正面から議論すべきである」と強調しています。非常に重要なテーマになるでしょう。

介護職員等ベースアップ等支援加算を含めた、3つの処遇改善加算の全体像(介護給付費分科会(3) 220228)



一方で、「現役世代人口が減少する中で280万人の介護人材確保は非現実的である(他産業でも人手不足となる)。介護ロボットやICT活用など、『人から機械への』代替サービスを積極的に検討していくべきである」との意見も出ています。このためには機器や技術開発の支援が重要となり、併せて「規制改革」も必要になります(佐藤主光委員:一橋大学経済学研究科・政策大学院教授)。

もっとも「介護ロボットやICTが、すぐさま『人のかわり』になる」わけではありません。このため「処遇改善等による人材の確保・定着」促進と、「ロボットやICTの利活用」とは並行して進める必要があるでしょう。両者の促進に向けた制度改正論議が進むことに期待が集まります。

介護保険制度の持続可能性確保のため、給付引き下げと財源確保は最重要論点の1つ

また(2)の財政安定のためには、(a)給付費を適正化する(b)財源を確保する―という両面からのアプローチが必要不可欠です。

このうち(a)の給付費適正化に関しては、例えば河本滋史委員(健康保険組合連合会理事)から「ケアマネジメントにおける利用者負担の導入(現在は利用者負担ゼロ)など、より踏み込んだ制度改革を検討すべき」と強く要請。

また(b)の財源確保に関しては、▼能力に応じた自己負担の強化(つまり経済力のある高齢者では利用者負担割合を引き上げるなど)(岡良廣委員:日本商工会議所社会保障専門委員会委員ら)▼被保険者の範囲拡大(現在は第1号が65歳以上、第2号が40-64歳)(桝田委員ら)―などを論点に掲げる委員も少なくありません。

「負担増・給付の引き下げ」に関しては反対意見も強く議論を先送りしがちですが、「決して逃げられない、逃げてはいけない」問題であることを介護保険部会委員もしっかりと認識する必要があります。

関連して大西秀人委員(全国市長会介護保険対策特別委員会委員長、香川県高松市長)は「保険者の在り方を見直す時期に来ていないか。より広域な保険制度を検討すべき」との考えを示しています。介護保険制度創設論議の中では「介護サービスは、医療に比べて、より狭いエリアで提供される。サービス提供料と財政とを身近なレベルで『わが事』として考え、決められるように、最も身近な自治体である市町村を保険者とする」こととなりました。「私の地域では、より手厚いサービスを期待したい。そのために保険料は高くなってもかまわない」「私の地域では保険料が高すぎては困るので、サービス提供量もほどほどでよい」と住民自らが考え、議論し、決めていくことが重要と考えられたのです。

「自分たちの居住地のサービス提供量・保険料を自分たちで決められる」優れた仕組みですが、制度発足から20年以上が経過し、介護費が高騰してくる中では「財政を安定化させるために、広域の保険者とすべき」との要請が出てくることも理解できます。ただし、介護保険制度の根本に関係する事項であり、どこまで議論が行われるか今後の動きを注視する必要があるでしょう。



このほか、▼医療介護連携の重要性が新型コロナウイルス感染症対応の中でも再確認された。医療介護連携は、サービスの質向上・自立促進にもつながり、最終的には「家族の介護離職」防止につながる重要なテーマである(橋本康子委員:日本慢性期医療協会副会長)▼我が国では「廃用」に対応するマンパワー、費用が場拡大で、「廃用」に至るまえの重度化防止が極めて重要である。そこに力点を置くべき(江澤委員)―などの意見も出ています。

今後、「人材確保」や「持続可能性確保」などの論点ごとに議論が積み重ねられていきます。



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