GemMed | データが拓く新時代医療 > 2021介護報酬改定 > 2021年度介護報酬改定の効果検証調査、「現場の声・回答」がなければ「改善」につなげられない―介護給付費分科会

2021年度介護報酬改定の効果検証調査、「現場の声・回答」がなければ「改善」につなげられない―介護給付費分科会

2021.9.30.（木）

2021年度に実施された介護報酬改定の効果を検証するため、今年度（2021年度）に▼介護医療院等の状況（退所先、医療的処置の内容など）▼LIFEデータベースの利活用状況―などを調査する―。

回答率の低さは、現場の関心・意識の低さを表す。現場の声が寄せられなければ、改善（制度や報酬）につなげられない。積極的に調査に協力してほしい―。

9月27日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、こういった調査内容が概ねで了承されました。

10月にも調査が実施され、来年（2022年）3月に調査結果が公表されます。この調査結果、さらには今後の2022年度・23年度調査結果をベースに、2024年度に予定される介護報酬改定（診療報酬との同時改定）議論が進められます。

LIFEは始まったばかり、5年ほどかけて育てていく必要がある

今年度（2021年度）には3年に一度の介護報酬改定が行われ、例えば「介護人材不足を踏まえた人員基準等の緩和」や「科学的介護実現のためのLIFEデータベースの推進」「質の高い訪問看護に向けたリハビリ専門職による訪問看護の抑制」などが柱に据えられました。

●人員基準見直しなどに関する記事はこちら
●訪問看護に関する記事はこちら
●介護医療院に関する記事はこちら
●居宅介護支援に関する記事はこちら
●ADL維持等加算などに関する記事はこちら
●データベースの利活用に関する記事はこちら
●リハ・口腔・栄養等に関する記事はこちら
●処遇改善加算等に関する記事はこちら

このように介護報酬改定の目的の1つに「介護現場の課題を解決し、介護の質を向上させる」ことがあります。このためには「改定によって課題解決が進んでいるのか」を常に検証していくことが求められ、効果検証調査が行われます。ただし、改定の効果・影響がすぐに出る項目と、比較的時間がかかる項目とがあるため、調査は▼改定年度（2021年度改定に関しては2021年度）▼改定翌年度（同2022年度）▼改定翌々年度（同2023年度）―に分けて行われます。改定年度には「すぐに効果の現れる」項目を、時間のかかる項目については「翌年度、翌々年度」という具合に分担するイメージです。

2021年度には次の4項目の調査を行うこととなっています（関連記事はこちらとこちら）、

（1）介護医療院におけるサービス提供実態等
（2）LIFE を活用した取組状況の把握、および訪問系サービス・居宅介護支援事業所における LIFE の活用可能性
（3）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減
（4）福祉用具貸与価格の適正化

すでに下部組織の検証・研究委員会では具体的な調査内容（対象、調査項目、調査票など）が議論し、例えば、（1）の介護医療院等に関する調査では「地域貢献活動の状況」などを、（2）のLIFEに関する調査では「介護記録ソフトからLIFEへのデータ転送状況」などを詳しく聞く形に若干修正。この修正版に基づいた議論が9月27日の介護給付費分科会で行われました。とりわけ（2）のLIFEに関する調査に対し数多くの意見が出ており、注目の高さが伺われます。

例えば、小泉立志委員（全国老人福祉施設協議会副会長）や東憲太郎委員（全国老人保健施設協会会長）は、会員（特養ホーム、老健施設）への調査から、LIFE導入への課題として▼入力負担▼活用への不安―を挙げる声が多いことを紹介。今後のLIFE導入・活用に向けた「課題」や「解決方法」が見えるような調査に期待を寄せました。

介護事業所・施設の中には介護記録ソフトを導入し、そこからLIFEで提出が求められるデータ（栄養、リハビリなど）を自動抽出・転送することが可能なところもあります。しかし、ソフトの仕様はさまざまでLIFEとのデータ互換性が必ずしも十分ではありません。このため、多くの事業所・施設でLIFEデータを手入力（データのすべて、あるいはデータの一部）しなければならないのが実態です。

関連して田中志子委員（日本慢性期医療協会常任理事）は「入力の手間に関し、『最初はたいへんだったが、時間の経過・ソフト改善などにより簡便になってきた』ことなどがわかるような質問項目を追加してはどうか」と提案。厚労省老健局老人保健課の平子哲夫課長も「修正を検討する」と回答しています。

LIFEの入力に関する負担を詳しく調査する（介護給付費分科会　210927）

また、LIFEは「データ提出」を目的に導入するものではありません。介護の質向上を目指し、▼事業所・施設がデータを提出する→▼国でデータを集積・解析する→▼解析結果を事業所・施設にフィードバックする→▼フィードバック結果を踏まえて、事業所・施設でサービス改善に取り組む―ことが目的であり、こうしたPDCAサイクルを回すことまでが、加算（科学的介護推進体制加算など）の算定要件に組み込まれています。

今年（2021年）3月下旬には約5万4000の介護施設・事業所がLIFEに参加していますが、現時点では「集計結果のフィードバック」にとどまっており、例えば「居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）において、フィードバック結果を踏まえてケアプランを改善する」と言った活用までには至っていません。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「現時点ではPDCAサイクルを回すことはできない。データ数も限られる中で、十分な解析ができず、そのフィードバック結果をもとにPDCAサイクルを回すことは危険でもある」とし、LIFE活用の黎明期である点への配慮が必要と指摘しています。

今後、事業所・施設と国とが、「どういったフィードバックをすればサービスの質改善につながるのか」「フィードバック結果をどう活用すればよいのか」と試行錯誤を繰り返しながらLIFEを育てていくことが重要です。この点、松田晋哉委員（産業医科大学教授）は「LIFEは始まったばかりで、データ提出項目等の標準化も十分ではない。まず動かし、その中で改善を繰り返していくことが現実的であろう。5年ほどの時間を見る必要がある」とコメントしています。

このように、重要となるのがLIFEに数多くの事業所・施設が参画することです。悉皆性の高いデータが集まらなければ、「真の姿」を見ることができず、それだけ「質の高い、科学的根拠に基づいた介護」の実現に遅れがでてくるためです。

さらに視野を広げれば、今般の効果検証調査を含め、各種の調査に数多くの事業所・施設が参加することも極めて重要です。

松田委員は、この点について「各種の調査は、介護現場を改善するために行っている。回答率・参加率の低さは、皮肉な言い方になるが『介護現場の関心の低さ』を表している。回答の負担があることは承知しているが、負担軽減に向けて我々も努力している。現場から声を寄せてもらえなければ、改善につなげていけない」と訴え、調査への協力を強く呼びかけました。

関連して田辺国昭委員（国立社会保障・人口問題研究所所長）は「現場の負担を軽減し、回収率を高めるため、今後はWEBを活用した調査を検討してほしい」と厚労省に要請しています。

委員から寄せられた意見を踏まえて、厚労省と田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）とで調査票を最終調整。10月から調査が実施され、来年（2022年）3月に調査結果が公表されます。この調査結果、今後の2022年度・23年度調査結果をもとに、2024年度に予定される介護報酬改定（診療報酬との同時改定）議論が進められることになります。