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認知症高齢者への「初期対応」が十分でない、要介護認定の業務負担軽減は有効期間延長でなくICT活用などで進めよ―社保審・介護保険部会

2022.11.24.（木）

認知症対策が進められているが、非常に重要な「初期支援」が十分に行われていない。既存施策の見直しや、医師の知識・技術向上などの新たな施策の展開などを考えていく必要がある—。

「地域における介護相談の最初の窓口」である地域包括支援センターだが、さまざまな業務が追加され負担が重くなる一方で、人材確保が追い付いていない。業務負担軽減（業務の外部委託など）と人材確保とをセットで進める必要がある—。

要介護認定について、保険者サイドからは「有効期間の延長による負担軽減」の声があるようだが、「ICTなど最新技術を活用した業務の効率化」により負担軽減を図るべきである—。

11月24日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、こういった議論が行われました。

地域包括支援センター、業務負担が過重になる一方で、人材確保に難渋

Gem Medで報じているとおり、2024年度から新たな介護保険事業計画（市町村が作成）・介護保険事業支援計画（都道府県）が稼働し、この計画に沿ってサービスの確保・保険料の設定などが行われます。介護保険部会では、市町村・都道府県による計画作成のための基本的な考え方を議論しています。

【第1ラウンド論議の記事】
処遇改善やICT活用等の諸施策が「介護人材の確保・定着」にどれだけ効果を生んでいるのか検証を—社保審・介護保険部会
 介護人材確保、医療介護連携や認知症対策の推進などが介護保険改革の重要な柱と再確認—社保審・介護保険部会
 地域包括ケアシステムの進化・推進に当たって、基盤となる「人材の育成・確保」が最重要課題—社保審・介護保険部会
 2024年度からの第9期介護保険計画に向けた議論開始、人材確保と持続可能性確保が重要論点―社保審・介護保険部会

【第2ラウンド論議の記事】
在宅要介護者への「新たな複合型サービス」を創設！特養の空床で「認知症を持つ要介護1・2者」を受けてはどうか！―社保審・介護保険部会
 ケアマネ自己負担導入に際しては、便利屋さん扱いされているケアマネの「業務整理」が必要不可欠—社保審・介護保険部会
 介護人材の確保が今後の最重要検討課題！介護助手は有益だが、成り手確保に苦労する地域もある！—社保審・介護保険部会
 ケアマネ自己負担、軽度者サービスの地域支援事業への移行など「給付と負担の見直し」で賛否両論—社保審・介護保険部会
 認知症初期集中支援チーム、実態把握のうえで「役割、在り方の再検討」を行う時期に来ている—社保審・介護保険部会
 介護ニーズとサービス量の齟齬解消に向け「エリア外の介護サービス利用」を柔軟に認めるなどの工夫をしてはどうか—社保審・介護保険部会

11月24日の会合では、地域包括ケアシステムの深化・推進のうち▼様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現▼保険者機能の強化—に関する議論を行いました。厚生労働省老健局総務課の林俊宏課長は、第1ラウンド論議を踏まえ、これらについて、例えば次のような論点を提示しました。

【地域共生社会の実現】
▽総合事業を充実化していくために必要な取組を整理し、集中的に取り組んでいく

▽多様なサービスについて、利用者やケマネジャーがケアプラン作成時に適切に選択できる仕組みを検討する

▽感染防止に配慮しつつ、「通いの場」の活動再開や参加率向上を進めていく。その際、より活用・参照しやすい形での情報提供、医療・介護専門職の関与を進めていく

▽認知症施策について、目標達成に向けた進捗状況の評価を踏まえ、進捗状況が低調な項目については対応策を検討しつつ、引き続き「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進する

▽地域包括支援センターが果たすべき役割に応じて適切に業務を行えるよう、体制整備と業務負担軽減を推進する
→複数拠点で合算して3職種（保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー）を配置することも可とするなど、「柔軟な職員配置」を進める
→主任介護支援専門員の確保が困難な状況も踏まえつつ、「主任介護支援専門員その他これに準ずる者」の「準ずる者」の範囲を拡大する
→居宅介護支援事業所や小規模多機能型居宅介護事業所など地域密着型の拠点をブランチやサブセンターとして活用することを推進する

【保険者機能の強化】
▽各保険者（市区町村）が地域包括ケアシステム構築状況の自己点検を実施することにより、その結果を計画に反映できるよう国として支援する

▽保険者機能強化推進交付金等（自立支援・重度化防止などに積極的に取り組む市町村へ経済的インセンティブを与える）について、評価指標の見直し、縮減を図る
→アウトカムとの関連性が高いアウトプットや中間アウトカムに関する評価指標の充実を図る
→個別の評価項目ごとの得点獲得状況（つまり自立支援・重度化防止に向けた取り組みの状況）について公表する

▽介護給付適正化主要5事業（要介護認定の適正化、ケアプランの点検、住宅改修・福祉用具実態調査、医療情報との突合・縦覧点検、介護給付費通知）について、効果的・効率的な実施を促進するため、取り組みの重点化・内容の充実・見える化を行う

▽要介護認定について、「新規申請・区分変更申請に係る有効期間の延長」「更新申請に係る有効期間の延長」「ICTを活用した審査の簡素化」などを検討していく

このうち「認知症対策」については、▼独居かつ軽度の認知症高齢者に対し「日常生活を支援するサービス」が地域社会に設けられていない。認知症初期集中支援チームには「困難事例対応で手一杯であり、初期対応を行えない」「独居支援が難しい」などのジレンマもあり、地域包括支援センターと統合するなどの機能強化方策を早急に考える必要がある（粟田主一委員：東京都健康長寿医療センター研究所副所長）▼初期集中支援チームによる訪問実人数について「年間4万件」という目標が掲げられているが、2021年度には「1万6405人」にとどまっている。あり方の見直しも含めた検討が必要ではないか（小泉立志委員：全国老人福祉施設協議会副会長、東憲太郎委員：全国老人保健施設協会会長）—など、既存施策の抜本的見直しを求める声が多数でています。

認知症施策の中で「初期対応」の進捗状況が芳しくない（介護保険部会1　221124）

また、橋本康子委員（日本慢性期医療協会会長）は「医師の認知症に関する知識・対応技術の向上をまず目指すべきである。介護職が認知症の知識・対応技術を上げても、医師が不十分な知識でいれば、十分な対応は行えない。認知症はいまや特殊疾患ではない。医師の力量を上げることで地域包括支援センターへの協力も可能になってくるのではないか」と、少し異なる視点からの対策を提案しています。

一方、地域包括支援センターについては、論点に示されたとおり「業務負担が過重となる一方で、人材確保が進んでいない」点を指摘し、▼負担軽減▼人材確保—を一体的に進めていくべきとの指摘が、小林司委員（日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局長）や座小田孝安委員（民間介護事業推進委員会代表委員）ら多数の委員から出されています。人材確保のためには「予算の確保」が前提となり、一筋縄ではいかない話ですが、現場は厚労省に対応を期待しています。

関連して染川朗委員（UAゼンセン日本介護クラフトユニオン会長）は「ケアマネジャーが『主任ケアマネ』を目指す動機付けが極めて重要である。ケアマネの専門性をより高め『高度専門職』として位置付けること、研修の負担軽減を図ることなども同時に検討する必要がある」と提案しています。また濵田和則委員（日本介護支援専門員協会副会長）は「主任ケアマネの研修受講に係る要件（実務経験年数など）が地域によってバラつきがある」点を問題視しています。

また齋藤訓子委員（日本看護協会副会長）は「地域包括支援センターの業務負担が重くなる中では、人員配置の基準を緩和すれば、現在のスタッフの負担が過重になってしまう。専門職の人員基準を緩和するのではなく、間接業務・事務業務を担うスタッフの配置などを検討していくべきである」との考えを強調しています。

地域包括支援センターの現行人員配置基準（介護保険部会2　221124）

他方、保険者機能強化推進交付金（いわゆるインセンティブ交付金）については、「そもそも自立支援・重度化防止は保険者に求められる基本的な機能であり、交付金（＝補助金）を出すのであれば効果検証をしっかり行うべきである」（岡良廣委員：日本商工会議所社会保障専門委員会委員）▼アウトカム指標を増やすべきである（河本滋史委員：健康保険組合連合会専務理事）—などの意見が出る一方、「情報公開については、在り方を慎重に検討すべき」との声も杉浦裕之委員（全国町村会行政委員・東京都瑞穂町長）から出ています。地域の介護・福祉資源や人口構成・人口密度などが千差万別であり、「単純な状況の公表は誤解を招く」と杉浦委員は考えているようです。

また、要介護認定については「有効期間の延長」ではなく「最新技術（AiやICTなど）を活用した効率化」を図ることで、保険者の負担軽減を目指すべきとの声が多数示されました。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「要介護3の3割、要介護4の4割、要介護5の5割が認定から2年後に死亡しているとのデータもある」ことを紹介し、有効期間の延長は「適切なサービスを受ける機会を奪ってしまう」可能性のあることを指摘しました。

次回会合（11月28日予定）では、「給付と負担」について改めて議論。12月から意見書とりまとめに向けた最終論議に入る見込みです。