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新たな複合型サービスの創設、介護情報の利活用基盤整備、認知症施策の更なる推進などを目指す—社保審・介護保険部会

2022.12.14.（水）

介護保険制度改革論議が大詰めを迎えています。

12月5日の社会保障審議会・介護保険部会には、厚生労働省から、「給付と負担の見直し」の項目を除く意見案が提示され、これに基づく議論を行いました。いくつかの提案や修文要請が出ましたが、内容は概ね了承されました。

一方、今後、最終論議が行われる「給付と負担の見直し」については賛否両論が出ており、議論が難航することが予想されます。

「顕名の介護情報利活用基盤」整備案が浮上、恩恵を受けるi国民全体で制度を支える

Gem Medで報じているとおり、2024年度から新たな介護保険事業計画（市町村が作成）・介護保険事業支援計画（都道府県）がスタートし、市町村等はこの計画に沿ってサービスの確保・保険料の設定などを行います。介護保険部会では、市町村・都道府県による計画作成のための基本的な考え方を議論しています。

【第1ラウンド論議の記事】
処遇改善やICT活用等の諸施策が「介護人材の確保・定着」にどれだけ効果を生んでいるのか検証を—社保審・介護保険部会
 介護人材確保、医療介護連携や認知症対策の推進などが介護保険改革の重要な柱と再確認—社保審・介護保険部会
 地域包括ケアシステムの進化・推進に当たって、基盤となる「人材の育成・確保」が最重要課題—社保審・介護保険部会
 2024年度からの第9期介護保険計画に向けた議論開始、人材確保と持続可能性確保が重要論点―社保審・介護保険部会

12月5日の会合には、（1）生活を支える介護サービス等の基盤の整備（2）様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現（3）保険者機能の強化（4）介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進—の各項目について、方向性に関する「意見」（介護保険部会の意見）案が厚労省老健局総務課の林俊宏課長から示されました。これまでの介護保険部会論議を整理した内容です。

内容は膨大ゆえ、ポイントを絞って注目される項目をピックアップすると、次のようなところが目につきます。新たに「顕名の介護情報利活用基盤」制度が浮上しており、今後の制度設計論議に注目が集まります。また、「新たな複合型サービス」の具体像にも注目する必要があるでしょう。

（1）生活を支える介護サービス等の基盤の整備
【在宅サービス】
▽特に都市部における居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、「複数の在宅サービス（訪問や通所系サービスなど）を組み合わせて提供する複合型サービス」の類型などを設ける

▽定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護など、機能が類似・重複しているサービスについては、将来的な統合・整理に向けた検討を行う

▽看護小規模多機能型居宅介護の利用機会拡充を図るため、地域密着型サービスとして「どのような地域であっても、必要な者がサービスを利用しやすくなるような方策や、更なる普及を図るための方策」を検討し示す

【ケアマネジメントの質向上】
▽法定研修のカリキュラム見直しを見据えた「適切なケアマネ手法の更なる普及・定着を図る」とともに、研修のオンライン化の推進など「受講しやすい環境の整備」を進める

▽法定外研修やOJT等によるケアマネジャーの専門性向上を図ることが重要であり、国も周知を図る。各都道府県における主任ケアマネ研修の受講要件等の設定状況を踏まえ、質の高い主任ケアマネ養成推進の環境整備を行う

▽科学的介護の推進に向け、ケアマネジメントについてもケアプラン情報の利活用を通じて質の向上を図る

▽ケアプラン作成におけるAI活用の実用化に向けて引き続き検討する

【在宅医療・介護連携】
▽▼市町村と医師会等関係機関・医師等専門職の緊密な連携▼都道府県や市町村における医療や介護・健康づくり部門の庁内連携、総合的に進める人材の育成・配置▼広域的な調整やデータの活用・分析など、都道府県による市町村支援の推進▼国による自治体支援—などを進めていく

▽介護保険事業（支援）計画と地域医療構想の整合も含め、医療提供体制のあり方と一体的に議論を行いながら進める

▽かかりつけ医機能には在宅医療提供、介護との連携が含まれる。医療・介護連携を強化するため、かかりつけ医機能の検討状況を踏まえて必要な対応を検討する（関連記事はこちらとこちら）

【施設入所者への医療提供】
▽特別養護老人ホームにおける医療ニーズへの適切な対応のあり方について、配置医師の実態等も踏まえつつ、診療報酬・介護報酬上の取り扱いも含めて検討する

▽「介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援の機能」、「介護医療院の医療が必要な要介護者の長期療養・生活施設としての機能」をそれぞれ更に推進していく

【施設サービス等の基盤整備】
▽特養ホームの特例入所（要介護1・2の入所）の運用状況、空床の原因などの実態を早急に把握し、改めて「特例入所の趣旨の明確化を図る」など、地域における実情を踏まえた適切な運用を図る

【介護情報利活用の推進】
▽医療・介護全般の情報を共有・交換できる全国的なプラットフォーム創設を踏まえて、具体的な介護情報基盤整備の在り方を検討する（関連記事はこちらとこちら）

▽（新）「顕名の介護情報（介護レセプト情報、要介護認定情報、LIFE情報、ケアプラン、主治医意見書等）を自治体・利用者・介護事業者・医療機関などが電子的に閲覧できる情報基盤」の整備が必要である。介護関係者全員に有益である点を踏まえれば、保険料負担と公費負担の組み合わせにより国民全体で支え合うべきであり、地域支援事業の中に位置づけて実施する（地域支援事業のうち▼総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）▼包括的支援事業▼任意事業—のいずれに位置づけるかは今後検討）

【科学的介護の推進】
▽LIFEのフィードバックについて、施設・事業だけでなく「個別のフィードバック」の内容についても改善していく

▽LIFE収集項目がエビデンス創出・フィードバックに資するものとなるよう、介護現場や研究者の声も踏まえ項目の精査を検討する

（2）様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現
【総合事業の多様なサービスの在り方】
▽総合事業の実施状況等を検証しながら、地域における受け皿整備や活性化を図っていく

▽従前相当サービスやそれ以外のサービスの事業内容・効果について実態把握・整理を行うとともに、第9期介護保険事業計画期間（2024－26年度）を通じて総合事業を充実化していくための包括的な方策を検討し、集中的に取り組んでいく

【認知症施策の推進】
▽目標の進捗状況を評価し、低調な項目については対応策を検討しつつ、認知症施策推進大綱の掲げる「認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会の実現」に向け、引き続き共生と予防を車の両輪として、施策を推進していく

▽認知症への社会の理解を深め地域共生社会を目指す中で、これまでの認知症に関する考え方の点検を行い、認知症に関する正しい知識の普及啓発に努める

【地域包括支援センターの体制整備等】
▽センターの業務負担軽減を推進する（センター業務の標準化、重点化、ICT活用を含め、業務の質を確保しながら職員の負担軽減に資するような方策を検討する）

▽家族介護者支援について、センターのみならず、「グループホームなどの地域拠点が行う伴走型支援」「認知症カフェの活動」「ケアマネによる仕事と介護の両立支援」などの取り組みとの連携を図る

▽保険給付の介護予防支援について、実施状況を把握し、「センターの一定の関与」を担保した上で、ケアマネ事業所に「介護予防支援の指定対象を拡大」する

▽総合事業における「従前相当サービス等として行われる介護予防ケアマネジメントＡ」について、利用者の状態像等に大きな変化がないと認められる場合には簡素化を可能とする

▽総合相談支援業務について、ケアマネ事業所などの地域拠点のブランチ・サブセンターとしての活用を推進するとともに、センターが行う総合相談支援業務との一体性を確保した上で「市町村からの部分委託」等を可能とする

▽3職種（保健師・社会福祉士・主任ケアマネ）配置は原則としつつ、支援の質が担保されるよう留意した上で、▼複数拠点で合算した3職種配置▼「主任ケアマネその他、これに準ずる者」の「準ずる者」の範囲の適切な設定など、柔軟な職員配置—を進める

（3）保険者機能の強化
【保険者機能強化推進交付金等】
▽評価指標を「地域包括ケアの構築に向けた基盤整備の推進を図る」「介護予防・健康づくり等の地域包括ケアに関する取り組みの充実を図る」もの見直し、項目の縮減を行う

▽アウトプットや中間アウトカムに関する評価指標の充実を図る

【給付適正化・地域差分析】
▽国が地域包括ケア「見える化」システムの更なる機能改善を行う

【要介護認定】
▽新規申請・区分変更申請に関する有効期間の上限拡大は、介護保険制度の根幹にかかわるものであり、慎重に考える

▽更新申請に関する有効期間は、上限を拡大した2021年度制度改正の影響や、保険者の事務負担の軽減に資する効果を検証する

▽「介護認定審査会を簡素化して実施する」場合の審査会への通知の省略は、公正・公平・医学的妥当性の観点から慎重に考える

▽要介護認定までの期間を短縮するために、各保険者における審査の簡素化・効率化の取り組み（ICT、AIなどの活用等）を一層推進する

（4）介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進
【総合的な介護人材確保対策】
▽▼処遇の改善▼人材育成への支援▼職場環境の改善による離職防止▼介護職の魅力向上▼外国人材の受け入れ環境整備—などの取組を総合的に実施する

▽「職場の人間関係」が離職理由の大きな要因でもあることから、働きやすい職場づくりに向けた取り組みを推進するとともに、人材確保に係る好事例について把握・検証する

▽介護福祉士を「介護職グループをマネジメントするリーダー的存在」として育成するため、介護福祉士個人の専門性を評価する仕組みなど、職場におけるキャリアアップや処遇につながる仕組みを検討する

【生産性の向上により、負担が軽減され働きやすい介護現場の実現】
▽「介護現場革新会議基本方針」や「生産性向上に資するガイドライン」に基づき、介護現場の生産性向上(業務改善の取り組み)について、国、自治体、関係団体、介護事業所が一体となって進めていく

▽「地域医療介護総合確保基金を活用して、人材育成や職場環境の改善、生産性向上等につながる取り組みを行う介護事業者を評価し、認証する」取り組みを広く展開し、優良事例の横展開を図る

▽来年度（2023年度）から、都道府県主導のもと、生産性向上に資する様々な支援・施策を一括して網羅的に取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ窓口を設置するなど総合的な事業者への支援に取り組む

▽地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボット・ICT導入支援事業（テクノロジーを導入する際の経費の一部補助）をさらに推進する

▽専門職をできる限り有効活用するという観点から、介護職員が行うべき業務の切り分け（タスク・シフティング）を積極的に進める

▽介護助手（名称について議論あり）に切り分け可能な業務、切り分けたときに効果が高いと見込まれる業務の体系化、同じ職場で働く構成員としての介護助手の制度上の位置付けや評価・教育のあり方も含め、サービス特性を踏まえた導入促進のための方策を引き続き検討する

▽地域の実情等を踏まえた「経営の大規模化・協働化」に向けた好事例の更なる横展開を図り、障壁となる要因について検証する

▽在宅サービス（とりわけ訪問介護）の人材確保は急務であり、ICT活用も念頭により働きやすく効率的なサービス提供のあり方を検討する

▽介護事業所・施設について「財務状況の見える化」（経営情報を収集・把握し公表する）を進める

こうした方向に反対する声は出ていませんが、例えば▼介護現場の安全を確保する必要があるが、現場が委縮してもいけない。どこまでが介護事業所・施設の責任となるのかを明確化すべき（佐藤主光委員：一橋大学国際・公共政策大学院、大学院経済学研究科教授、関連記事はこちら）▼処遇改善に関する記述が弱い。強力に推進していくために協調すべき（小林司委員：日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局長、染川朗委員：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン会長）▼在宅医療・介護連携を実効的に進めるため「国の関与」を求める（𠮷森俊和委員：全国健康保険協会理事）▼医療・介護情報の連結が必要かつ重要であるが、評価方法1つとっても医療と介護では異なっており、整合性確保に向けた検討を早急に進めるべき（橋本康子委員：日本慢性期医療協会会長）▼特定行為研修修了看護師の在宅医療・介護等の現場での活用を推進すべき（研修を終えても、知識・技術を活かせる業務に就いている人は一握りである）（橋本委員、田母神裕美参考人（日本看護協会常任理事、日看協副会長の齋藤訓子委員の代理））▼ICT等の利活用が困難な小規模事業所への支援を行うべき（江澤和彦委員：日本医師会常任理事）—などの建設的な提案が出ています。

今後、委員の意見・提案を踏まえた「修文」を菊池馨実部会長（早稲田大学理事・法学学術院教授）と厚労省で行い、さらに議論を深めていきます。

もちろん、今後示される「給付と負担の見直し」方向にも注目する必要があります。