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介護保険

「2－9月の介護職員処遇改善」補助金の詳細を明示、3月からの賃金改善などでは要件を満たさず―厚労省

2022.2.7.（月）

介護報酬算定時の「勤務形態一覧」提出義務など簡素化、「根拠資料提出義務の簡素化」も検討―介護文書負担軽減専門委員会

2022.1.20.（木）

2022年10月からの介護職員の新処遇改善加算、「2－9月の補助金」を引き継ぐ形で設計―社保審・介護給付費分科会

2022.1.13.（木）

介護医療院は2021年9月末で619施設・3万8262床に、自治体間での整備のバラつきが徐々に広がる―厚労省

2022.1.6.（木）

訪問看護STは増加・認デイは減少、特養・介護医療院の入所者は重度化、老健施設は軽度化―厚労省

2022.1.5.（水）

2022年度予算案、コロナ経験踏まえ地域医療構想・医師偏在対策・医師働き方改革を三位一体で推進―厚労省

2021.12.28.（火）

2022年2－9月の介護職員処遇改善補助の概要固まる、「基本給等の引き上げ」軸に処遇改善―社保審・介護給付費分科会

2021.12.27.（月）

2022年10月からの介護職員処遇改善、現場の事務負担・職種間バランス・負担増などに配慮を―社保審・介護給付費分科会

2021.12.10.（金）

都内在住の高齢者、「子供が介護する」ケースが「介護職員が介護する」よりも多い―東京都

2021.10.29.（金）

療養病棟でも「看護必要度」を導入すべき、介護医療院の多くが「スタッフの確保」に苦労―日慢協・武久会長、介護医療院協会・鈴木会長

2021.10.15.（金）

勤務医の労働時間短縮にも医療介護総合確保基金の活用を、2024年度からの新医療計画等に向け総合確保方針を改正―医療介護総合確保促進会議

2021.10.12.（火）

2021年度介護報酬改定の効果検証調査、「現場の声・回答」がなければ「改善」につなげられない―介護給付費分科会

2021.9.30.（木）

2019年度の社会保障給付費は前年度比2.1％増の123兆9241億円、医療・介護給付の増加目立つ―2019年度社会保障費用統計

2021.9.15.（水）

介護医療院や療養の「退所者」調査を初めて実施、LIFE利活用推進に向け伴走型モデル調査も―介護給付費分科会・研究委員会

2021.9.13.（月）

2022年度厚労省予算概算要求、2021年度当初予算に比べて8070億円・2.4％増の33兆9450億円

2021.9.7.（火）

支給限度基準額の7割以上利用（うち訪問介護6割以上）のケアマネ事業所でケアプラン点検―社保審・介護給付費分科会

2021.7.30.（金）