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社会保障制度改革

「医療療養病床→介護保険施設等」転換の補助事業を2025年度末で終了すべきか、2026年度以降も継続すべきか—社保審・医療保険部会

2025.6.20.(金)

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

2025.6.16.(月)

2027年4月の新地域医療構想スタートまでに「病院病床11万床」(一般・療養5万6000床、精神5万3000床)を削減—自民・公明・維新

2025.6.9.(月)

2024年の合計特殊出生率は1.15に低下、出生数は統計史上初めて70万人を切った—厚労省

2025.6.5.(木)

中山間地・人口減少地域/大都市/一般市のそれぞれで、福祉サービスをどう確保していくかも重要論点—厚労省検討会

2025.5.12.(月)

15歳未満の子ども数は44年連続、人口に占める子どもの割合は51年連続で減少―総務省

2025.5.5.(月)

2024年10月1日の我が国の総人口は1億2380万2000人で14年連続の減少、人口増は東京都・埼玉県のみ—総務省

2025.4.16.(水)

少子高齢化が進む中、医療保険制度の持続性確保のために「保険給付範囲の在り方」や「資産も勘案した保険料負担」などの議論を—社保審

2025.2.4.(火)

医療DX推進体制整備加算、点数を「電子処方箋導入>未導入」とし、2025年4-9月のマイナ保険証利用率基準も新設定—中医協総会(1)

2025.1.29.(水)

電子処方箋の導入率、医療機関では2025年3月末でも「1割に届かない」見込み、目標を見直し、診療報酬対応も検討へ—社保審・医療保険部会

2025.1.24.(金)

病院の電子カルテ等のクラウド化・共有化、2025年度目途に国が標準仕様示し、30年までに希望病院が導入できる環境整える—厚労省

2025.1.22.(水)

新たな地域医療構想・医師偏在対策・医療DX・オンライン診療法制化など「医療提供体制の総合改革」案とりまとめ—社保審・医療部会

2024.12.19.(木)

電子カルテ情報共有サービスの運用費用、標準型電子カルテが5割程度普及した段階で保険者等に負担求める—社保審・医療保険部会(1)

2024.12.12.(木)

要介護認定にかかる期間を「30日以内」に収めるべく、全市町村実績を公表し、国でプロセスごとの「目安」期間提示—社保審・介護保険部会

2024.12.9.(月)

規制的手法も含めた医師偏在対策、地域医療構想実現に向けた知事権限強化、2025年度薬価改定」(薬価の引き下げ)などを実施せよ―財政審

2024.12.6.(金)

病院の情報システム(電子カルテ、部門システム等)、セキュリティ確保や制度改正対応踏まえ「クラウド移行」を検討―医療等情報利活用ワーキング

2024.12.3.(火)