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社会保障制度改革

オンライン資格確認等システムを2023年度から保険医療機関等に義務化、導入促進に向け「初診料の新加算」創設—中医協総会(1)

2022.8.10.(水)

オンライン資格確認等システム、2023年4月から紙レセ医療機関等以外は「原則、導入義務」へ—中医協総会(2)

2022.8.4.(木)

医療・介護計画の整合性確保に向けた「総合確保方針」、コロナ禍での課題など踏まえ2022年中に改正―医療介護総合確保促進会議

2022.8.1.(月)

医療者自らが、率先して「国民のニーズに沿った、より質の高い医療提供」を目指す改革を―日病・相澤会長

2022.6.20.(月)

骨太方針2022を閣議決定、コロナ禍踏まえた医療提供体制改革、データヘルスの推進などの方向を明確化

2022.6.8.(水)

レセ・電カル情報の全国医療機関での共有、「誰にどのようなメリットがあるか」明確化せよ―社保審・医療部会(2)

2022.6.6.(月)

2021年、日本国の人口は62万超の大幅減、10人に1人が老衰で天寿を全う―厚労省

2022.6.6.(月)

「保健医療支出の伸びが、経済成長成率と乖離しない」ように社会保障制度改革を進めよ—財政審

2022.5.27.(金)

医療機関での患者レセプト情報共有、「手術」は別に個別同意を共有要件に―健康・医療・介護情報利活用検討会(1)

2022.5.18.(水)

15歳未満の子ども数は41年連続、人口に占める子どもの割合は48年連続で減少―総務省

2022.5.6.(金)

薬剤総額マクロ経済スライド、かかりつけ医制度化、要介護1・2サービスの市町村事業化などが進めよ―財政審

2022.4.18.(月)

電子カルテの標準化、「電子カルテの導入・維持・更新コストが下がるか」も重要―健康・医療・介護情報利活用検討会

2022.3.14.(月)

2021年度の租税・社会保障負担率(国民負担率)は48.0%、前年度から0.1ポイント増―財務省

2022.2.18.(金)

中小規模医療機関の標準準拠電子カルテ導入、基金や診療報酬活用して支援へ―医療情報ネットワーク基盤WG

2022.1.11.(火)

2022年度予算案、コロナ経験踏まえ地域医療構想・医師偏在対策・医師働き方改革を三位一体で推進―厚労省

2021.12.28.(火)

電子カルテデータの共有、「キーとなる情報の明確化」が何よりも重要―社保審・医療部会(2)

2021.12.13.(月)