GemMed | データが拓く新時代医療 > 社会保障制度改革 > 15歳未満の子ども数は44年連続、人口に占める子どもの割合は51年連続で減少―総務省

15歳未満の子ども数は44年連続、人口に占める子どもの割合は51年連続で減少―総務省

2025.5.5.（月）

今年（2025年）4月1日現在、我が国における15歳未満の「子ども」の数は1366万人で44年連続の減少。総人口に占める「子ども」の割合は11.1％で51年連続の減少となった。また47の全都道府県で「子どもの数と割合」が減少している―。

総務省は5月4日に、こうした状況を統計トピックス「我が国のこどもの数」として公表しました。「子ども」の減少は、社会保障制度の基盤を揺るがすにとどまらず、「日本国の存在」そのものをも脅かします（国家として認められるためには、「領土」「統治機構」「国民」の三要素が不可欠）。少子化対策を早急に充実していくことが必要です（総務省のサイトはこちら）（前年の記事はこちら、将来推計人口に関する記事はこちら）。

子ども数・割合の推移（2025年我が国の子どもの数1　250504）

我が国の子ども数は1366万人、1982年から44年連続で減少
「人口に占める子どもの割合」、最高は沖縄県の15.8％、最低は秋田県の8.8％

我が国の子ども数は1366万人、1982年から44年連続で減少

総務省は毎年、こどもの日にちなんで「子どもの数」や「子どもの割合」などを推計し、発表しています（前年の記事はこちら）。

今年（2025年）4月1日現在の子ども（15歳未満）の数は1366万人で、前年に比べて35万人減少しました。子どもの数は1982年（昭和57年）から44年連続で減少しており、過去最少を更新しています。

総人口に占める子どもの割合は11.1％で前年から0.2ポイント低下。51年連続の低下となりました。1950年の35.4％、1965年の25.6％、1975年の24.3％、1985年の21.5％、1995年の16.0％、2005年の13.8％、2015年の12.5％などと比べると「少子化が急速に進行している」状況を再確認できます。

年齢3区分別人口の割合推移（2025年我が国の子どもの数2　250504）

年齢階級別に見ると、年齢の低い階層ほど人口が少なく、▼0－2歳：222万人（総人口に占める割合は1.8％、前年から13万人減・0.1ポイント減）▼3－5歳：250万人（同2.0％、前年比7万人減・0.1ポイント減）▼6－8歳：278万人（同2.3％、前年比10万人減・割合に増減なし）▼9－11歳：302万人（同2.4％、前年比3万人減・0.1ポイント減）▼12－14歳：314万人（同2.5％、前年比3万人減・0.1ポイント減）—という状況です。今後も「少子化が進行していく」ことは確実です。

「総人口に占める子どもの割合」を国際比較すると、統計年次の差はあるものの、「もっとも子ども割合の少ない国」は韓国（10.6％）、次いで我が国（11.1％）、イタリア（11.9％）という状況です。

各国の子ども割合（2025年我が国の子どもの数3　250504）

「人口に占める子どもの割合」、最高は沖縄県の15.8％、最低は秋田県の8.8％

次に、都道府県別に昨年（2024年）10月1日時点の「子どもの数」を見てみると、「すべて」の都道府県で「前年に比べて減少」していることが分かりました（前年も同様）。

最も子ども数割合が高いのは沖縄県で15.8％（前年に比べて0.3ポイント減）、次いで滋賀県12.7％（同0.3ポイント減）、佐賀県12.7％（同0.2ポイント減）などと続きます。

逆に最も低いのは秋田県で8.8％（同0.3ポイント減）、次いで青森県9.8%（同0.2ポイント減）、北海道9.9％（同0.2ポイント減）などです。

また、子ども「数」の減少が著しいのは、▼神奈川県（前年に比べて2万3000人減）▼愛知県（同2万1000人減）▼東京都（同1万9000人減）▼埼玉県（同1万7000人減）北海道（同1万7000人減）▼大阪府（同1万6000人減）▼—などで、順位の変動はあるものの、顔触れは従前と同じです。

都道府県別の子ども数・割合（2025 年我が国の子どもの数4　250504）

Gem Medでも繰り返し報じていますが、少子化は、「社会保障制度の脆弱化」にとどまらず、国家の存続（国家として成立するためには、国土・国民・統治機構の3要素が必要）をも脅かします。少子化対策に本腰を入れることが喫緊の課題で、効果を確実に把握しながら、意味のある少子化対策を進めることに期待が集まっています。