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ピックアップ

入院料の通則に「患者の意思決定支援を行う」こと、「緊急やむを得ない場合を除き身体拘束を禁止する」ことを盛り込む

2024.3.6.（水）

新設される【地域包括医療病棟】、高齢の救急患者を受け入れ、急性期からの離脱、ADLや栄養の維持・向上を強く意識した施設基準・要件

2024.3.6.（水）

コロナ医療費の公費支援等は2024年3月で終了、4月から「通常の医療体制」に戻る—厚労省

2024.3.6.（水）

医療法人からの事業報告書・経営情報等の届け出・報告に遅延等生じないよう、都道府県は管下法人の指導・管理徹底を—厚労省

2024.3.5.（火）

「30分毎に3分立ち上がる」、「10分多く歩く」、「膝伸ばしやスクワット10回ずつ反復する」ことで健康維持を—都健康長寿医療センター

2024.3.5.（火）

肺動脈カテーテルには血管損傷のリスクも、必要性を十分に評価し、低い場合は代替手段検討を―医療安全調査機構の提言（19）

2024.3.5.（火）

【2024年度診療報酬改定答申18】医療保険財政の安定に向け後発医薬品、再製造単回使用医療機器、プログラム医療機器等の使用促進目指す

2024.3.4.（月）

修学旅行などで生徒がマイナンバーカード持参できない場合、被保険者資格情報のコピーなどで保険診療受けること認める—厚労省

2024.3.4.（月）

2023年12月、健保組合医療費はコロナ禍前（2019年12月）と比べ7.4％増加し、平時に戻りつつある—健保連

2024.3.4.（月）

医療機関等の窓口での「マイナンバーカードはお持ちですか？」との声掛けが、マイナ保険証利用に非常に有効—社保審・医療保険部会

2024.3.1.（金）

東北医科薬科大学病院や埼玉医科大学など39機関を、看護師特定行為研修機関に新指定―厚労省

2024.3.1.（金）

有床診は5643施設・7万5828床に減少、2024年3月に7万5000床、7月に5500施設を割る可能性—医療施設動態調査（2023年12月末）

2024.3.1.（金）

2023年、出生数は過去最少（75万8631人）、死亡数は過去最多（159万503人）となり、我が国人口の減少幅は過去最大に—厚労省

2024.3.1.（金）

将来の医師過剰が指摘されるが「病院の勤務医」は全国レベルで不足しており、医学部入学定員（臨時定員）は維持すべき—四病協

2024.2.29.（木）

協会けんぽ全体の後発品割合は2023年10月に83.1％に上昇、ただし後発品供給不安の中「上昇⇔足踏み」を繰り返す

2024.2.29.（木）

2024年度介護報酬改定踏まえ高齢者施設・医療機関の連携、リハ・栄養・口腔の一体的取り組み状況など調査―介護給付費分科会・研究委員会

2024.2.29.（木）

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