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特定保険材料、95％超で販売単位・個装単位でのバーコード表示を実施―厚労省

2016.9.7.（水）

医療・介護行政全般

　特定保険医療材料については、販売（包装）単位はもちろん、個装（最小包装）単位でも95％超でバーコード表示がなされており、医療機器全体で見ても、販売（包装）単位94.5％、個装（最小包装）単位86.4％でバーコード表示が行われている―。

　こういった状況が、厚生労働省が2日に公表した2015年の「医療機器等における情報化進捗状況調査」結果から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）。

消耗材料では、バーコード表示割合が84.8％にとどまる

　医療機器についても、不具合が生じた場合などの回収の確実性を担保し（関連記事はこちら）、また流通の効率化を促進するために、機器の種類などに応じてバーコード表示が求められています。

医療機器の種類などによって、バーコード表示が義務付けや任意表示となっている

　厚労省はバーコード表示の実態について毎年調査し、その結果を公表しています。今般、2015年9月末時点の状況が公表されました。

　まず、外箱・中箱・個装のすべてについて、▽商品コード▽有効・使用期限▽ロット・シリアル番号―の表示が義務付けられている特定保険医療材料（材料価格基準における区分B、C1、C2）について見てみると、100％は達成できなかったものの、販売（包装）単位（基本的に外箱・中箱、以下同）で98.6％、個装（最小包装）単位で96.4％という高水準でバーコード表示がなされていることが分かりました。

　また、機器の銘柄を識別するための世界共通コードであるJANコードの取得割合は100％ですが、MEDIS－DCデータベースへの登録割合は87.1％にとどまっています。

　同じくすべてでバーコード表示が義務付けられている高度管理医療機器（ペースメーカーや全身除細動器など）・特定保守管理医療機器（CT装置や体外式結石破砕装置など）については、次のような状況です。

▽高度管理医療機器：販売（包装）単位94.7％、個装（最小包装）単位84.0％

▽特定保守管理医療機器：販売（包装）単位86.0％、個装（最小包装）単位72.4％

　また、やはりすべてのバーコード表示が義務付けられている体外診断用医薬品については、販売（包装）単位で99.6％、個装（最小包装）単位で97.2％という高水準でバーコード表示がなされていることも分かりました。

　一方、中箱・外箱に商品コードをバーコードで表示することのみが必要な消耗材料については、84.8％しかバーコード表示が実施されていません。前年の調査結果と比べても悪化（5.8ポイント悪化）しており、メーカーのさらなる努力が待たれます。

特定保険医療材料などではバーコード表示の実施率が高いが、消耗品ではやや低くなっている