日本病院会の新体制スタート、相澤孝夫会長は続投！新副会長に旭川赤十字の牧野名誉院長と小牧市民の谷口院長を登用！

2025.5.26.（月）

日本病院会の社員総会・理事会が5月24日に開かれ、相澤孝夫会長（社会医療法人財団慈泉会理事長、相澤病院最高経営責任者）が再選されました（2017年5月から会長職）。

相澤会長は、▼病院経営は非常に厳しい状況にある。一般国民、政治家にそれを理解してもらうことは極めて難しく、データを提示し、ようやくそうした点を理解してくれる政治家も現れてきている。病院経営の窮状をさらにPRしていく▼病院経営の窮状は単に「人件費増、物価高騰」によるものではない。2018年度から「収入＜支出」となる病院が相当程度出ており、今はそれが大多数を占めている。病院経営の構造的な問題、つまり「診療報酬による病院医療の評価が不十分」な点を明確にし、根本的な解決を訴えていく—との考えを述べたうえで、今期（2年間）には、とりわけ次の5点に注力すると強調しています。
（1）本年末（2025年末）までの緊急財政出動による病院経営支援（なんとしてでも実現してもらわなければ、病院経営が立ち行かなくなる）

（2）入院基本料の大幅引き上げ（郵便料金などは引き上げられているが、入院基本料等については、消費増税・人件費増対応をのぞき、実質1円も上がっておらず、大きな問題である）

（3）病院総合医の育成（他の医療団体とも共同した育成を行っており、国にも支援をお願いしたい）

（4）「かかりつけ医機能を有する医療機関」により身近な地域の外来医療確保とも連携した、必要な入院医療の確保（高齢化が進展する中で、この機能が非常に重要となり、ここで（3）の総合医に力を発揮してもらう。病院医師不足や医師の地域偏在の解消にもつながると期待される。こうした機能を持つ病院への診療報酬上の評価も重要となる）

（5）地方では病院が唯一の「地域経済を支え、引っ張っていく場所、組織」である（大きな雇用の場でもある）。この機能を十分に踏まえた「病院の維持」

これらを実現するためには相当な財源が必要となります（診療報酬、補助金など）が、相澤会長は「地域医療介護総合確保基金が、地域の病院を維持・確保するために使われているか、今一度、検証・検討してほしい」と国（厚労省）に要望していく考えも示しています。

また同日の社員総会・理事会では、新執行部として次のメンバーを選出しました（敬称略）。谷口健次副会長と牧野憲一副会長が「新任」となっています。

▽会長：相澤孝夫社会医療法人財団慈泉会理事長、相澤病院最高経営責任者）

▽副会長（会長代行）：園田孝志（社会福祉法人恩賜財団済生会唐津病院名誉院長）

▽副会長（会長代行）：島弘志（社会医療法人天神会総病院長）

▽（新）副会長（総務担当）：谷口健次（小牧市民病院院長）

▽副会長（医療政策担当）：岡俊明（社会福祉法人聖隷福祉事業団聖隷浜松病院院長）

▽（新）副会長（人材育成）：牧野憲一（旭川赤十字病院特別顧問・名誉院長）

▽副会長（情報発信担当）：大道道大（社会医療法人大道会理事長）

なお、これまで副会長として尽力されてきた泉並木氏（武蔵野赤十字病院統括管理監・名誉院長）・仙賀豊氏（茅ヶ崎セントラルクリニック院長、茅ケ崎市立病院名誉病院長）は副会長職を勇退し、顧問に就任しています。

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