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医療保険制度

能登半島大地震の被災医療機関等、看護必要度や医療区分2・3患者割合など満たさずとも、当面、従前の入院料算定を可能とする—厚労省

2024.1.10.（水）

電子処方箋、リフィル処方箋機能・重複投薬等チェックにおける口頭同意機能・マイナンバーカードでの医師資格証明機能など追加—厚労省

2024.1.9.（火）

能登半島大地震の被災医療機関等、レセプトの「概算請求」や「請求期限の延長」を認める—厚労省

2024.1.9.（火）

患者宅から16km超離れた医療機関からの往診等、事前に「かかりつけ医療機関等有無」確認等を行え—疑義解釈63【2022年度診療報酬改定】

2024.1.5.（金）

北陸地方の大地震受け「保険証等持たずとも保険診療受けられる」「施設基準を一時的に満たさずとも診療報酬の継続算定可能とする」特例

2024.1.4.（木）

潰瘍性大腸炎の病態把握を補助する新検査、非アルコール性脂肪性肝炎の診断を補助する新検査を1月1日から保険適用—厚労省

2024.1.4.（木）

2021年度の後期高齢者医療費、最高の高知と最低の新潟で1.52倍もの格差、不適切入院の是正・病床数適正化が重要—厚労省

2023.12.29.（金）

協会けんぽ全体の後発品割合は2023年8月も82.9％に微増、後発品供給不安の中「上昇⇔足踏み」を繰り返している

2023.12.27.（水）

小児・AYAがん患者へ「効果のある未承認等の分子標的薬」を迅速投与できる仕組み、2024年1月18日スタート―患者申出療養評価会議

2023.12.25.（月）

あえて長期収載医薬品選択した場合の患者特別負担、診療側は「小さな負担」を、支払側は「大きな負担」を提唱—中医協総会（2）

2023.12.15.（金）

健保組合の後発品割合、調剤ベースで2023年7月に「85.0％」へ上昇、ただし依然として大きな地域格差—健保連

2023.12.15.（金）

「医療療養病床→介護保険施設等」転換を2025年度末まで財政支援、マイナ保険証利用率高い医療機関へ補助—社保審・医療保険部会

2023.12.15.（金）

認知症治療薬「レケンビ」（レカネマブ）、200mgは4万5777円、500mgは11万4443円の薬価、1人当たり298万円の薬剤費に—中医協総会（1）

2023.12.13.（水）

「長期収載品」と「最も高い後発品」との価格差の「2分の1以下」を選定療養（患者負担）とせよ—社保審・医療保険部会（1）

2023.12.11.（月）

早期乳がん（長径1.5cm以内）への低侵襲の「乳腺悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法」を保険適用、診療報酬算定ルールも整備—厚労省

2023.12.8.（金）

医療・介護分野の物価高騰等対策、看護補助者の処遇改善、新興感染症対策の協定医療機関の体制整備などを支援—2023年度補正予算案

2023.12.7.（木）

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