2018年度改定で、医療従事者の常勤・専従要件を大幅に緩和せよ―四病協

2017.12.4.（月）

　診療報酬における、専従者の「医療機関の定める『所定労働時間をすべて』勤務する者」の要件を大幅に緩和するとともに、常勤要件について「複数の非常勤従事者の『常勤換算』」を認めよ―。

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の4団体で構成される四病院団体協議会（四病協）は11月29日に、厚生労働省保険局の鈴木俊彦局長に宛てて、このような要望を行いました。

2016年度改定では、四病協要望も踏まえて「常勤要件」を一定程度緩和

小児入院医療管理料や麻酔管理料、救命救急入院料3・4など、さまざまな診療報酬項目で、施設基準などにおいて「常勤医師の配置」が求められています。緊急時に迅速な対応を可能とするためです。

しかし、女性医師などが増加する中で「非常勤の医師」が増加しており、2016年度の前回診療報酬改定で、次のような「常勤」の取扱い見直しが行われました。非常勤医師活躍の場を広げるとともに、常勤医師確保に苦しむ医療現場の負担軽減を図る狙いがあり、>前回改定に向けての四病協要望このうち（1）はすでに中央社会保険医療協議会・総会でも議題に上がっており、今後、より具体的に検討されることになるでしょう。

　

　

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