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2017年度末の「防災拠点となる病院」の耐震化率は91.6％、地域別には相当のバラつき―総務省消防庁

2018.12.7.（金）

医療・介護行政全般

　防災拠点となる病院の耐震化率は、2017年度末（2018年3月31日）時点で91.6％だが、都道府県別に見ると相当程度のバラつきがあり、一層の耐震化に取り組む必要がある―。

　総務省消防庁が11月28日に公表した「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」から、こういった状況が明らかになりました（総務省消防庁のサイトはこちら）（関連記事はこちら）。

病院の耐震化率、最高は大分県の100％、最低は香川県の71.7％

地方公共団体の公共施設等は、▼利用者が多い▼地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難場所・避難所になる―ため、耐震化を進めていく必要があります。昨今、大地震が頻発しており、耐震化の必要性はますます高まっており、総務省消防庁では、2018年3月31日時点の耐震化状況を確認するため、調査を実施しました。

　全体の耐震率は93.1％で、前年に比べて0.9ポイント向上しました。施設区分別にみると、高いほうから▼文教施設（校舎・体育館）：98.5%（前年比0.4ポイント向上）▼診療施設：91.6%（同2.0ポイント向上）▼消防本部・消防署所：91.5%（同1.1ポイント向上）▼社会福祉施設：88.0%（同1.5ポイント向上）▼警察本部・警察署等：86.3%（同1.4ポイント向上）▼体育館：84.0%（同1.2ポイント向上）▼庁舎：83.9%（同2.6ポイント向上）▼県民会館・公民館等：82.8%（同2.1ポイント向上）▼その他：84.4%（同3.3ポイント向上）―という状況です。

　このうち「診療施設」（病院）の耐震化率を都道府県別に見ると、最も高いのは大分県の100.0％。次いで神奈川県・長野県の98.6％、東京都の98.5％、山梨県の98.3％、石川県の98.1％などで高くなっています。一方、最も低いのは香川県の71.7％。次いで岡山県の73.9％
島根県の76.7％、山口県の82.4％、三重県・宮崎県の83.7％、奈良県の86.2％などで低くなっています。

　このように、相当程度のバラつきがあり、一層の取り組みが求められます。総務省消防庁では、都道府県に対して「防災拠点となる公共施設等の耐震化の推進」を要請する通知を発出しています。