2017年の救急搬送患者、軽症者割合が若干減少―総務省消防庁

2019.1.25.（金）

　2017年中の救急自動車による急病の搬送人員数は368万6438人で、疾病分類別に見ると▼消化器系：9.3％▼呼吸器系：9.2％▼心疾患等：8.6％▼脳疾患7.6％—などが多いが、「症状・徴候･診断名不明確の状態」が3分の1超（34.3％）を占めている。また、傷病程度別に見ると、「軽症（外来診療）」と「中等症（入院診療）」とで9割を占めている状況は変わらないが、「軽症」割合が減少（前年から0.7ポイント減）しており、国民の意識が変わってきている可能性がある—。

　総務省消防庁が1月17日に発表した2018年版の「救急・救助の現況」から、こういった状況が明らかになりました（総務省消防庁のサイトはこちら（概況）とこちら（本編・救急））（前年の記事はこちら）。

救急出動の64％が急病、交通事故はさらに減少

　総務省消防庁では毎年、消防機関が前年に行った▼救急業務▼救助業務—と、都道府県が前年に行った消防防災ヘリコプターによる消防活動の状況とをまとめ「救急・救助の現況」として公表しています。（1）救急編（2）救助編（救助隊の活動状況など）（3）航空編（消防防災ヘリコプターの活動状況など）—の3編構成となっていますが、ここでは（1）「救急編」のうち「医療に関連する事項」に焦点を合わせて眺めてみます。

　まず2017年中の救急出動件数は634万5517件（前年に比べて2.1％増加）で、搬送人員数は573万8664人（同2.0％増）となりました。このうち救急自動車による搬送人員数は573万6086人（搬送人員数の99.96％）、消防防災ヘリによる搬送は2578人（同0.04％）です。救急出動件数、搬送人員ともに過去最多となっています。

　
救急自動車出動の内訳をみると、▼急病：64.0％（前年と変わらず）▼交通事故：7.6％（同0.3ポイント減少）▼一般負傷：15.2％（同0.3ポイント増加）▼その他：13.1％（同変わらず）—となっており、「交通事故の減少」状況が伺えます。

　

「軽症」ながら急病として救急搬送された患者の割合、前年から0.7ポイント減少

　2017年中に急病で救急搬送された人は368万6438人います。これを疾病分類、年齢区分、傷病程度で分類すると次のようになります。

【疾病分類別】
▼消化器系：9.3％（前年から0.6ポイント減少）▼呼吸器系：9.2％（同0.1ポイント増加）▼心疾患等：8.6％（同変わらず）▼脳疾患7.6％：（同0.1ポイント減少）—などが多いが、「症状・徴候･診断名不明確の状態」が3分の1超（34.3％、前年から0.3ポイント増加）を占めている

　
【年齢区分別】
▼65歳以上の高齢者：61.8％（前年から1.5ポイント増加）▼18－64歳の成人：31.2％（同1.2ポイント減少）▼7－17歳の少年：2.4％（同0.1ポイント減少）▼生後28日から7歳の乳幼児：4.6％（同0.2ポイント増加）▼生後28日未満の新生児：0.05％（同微減）—

【傷病程度別】
▼軽症（外来診療）：48.1％（同0.7ポイント減少）▼中等症（入院診療）：42.4％（同0.6ポイント増加）▼重症（長期入院）：7.8％（同0.1ポイント増加）▼死亡：1.7％（同変わらず）―
　
　「軽症」搬送割合が減少しており、国民の意識が「救急搬送を要請をクリティカルなケースに限定しよう、すべき」という方向にシフトしていると見ることもでき、今後の動向に注目が集まります。また、高齢者の割合が増加していますが、人口の高齢者シェアそのものが増加している点に鑑みれば「当然」と言えるでしょう。

　　
　これらをクロスして、「疾病分類別×傷病程度別」で見ると、▼死亡者では「心疾患等」と「症状・徴候･診断名不明確の状態」とがともに4割弱▼重症者では「脳疾患」と「心疾患等」がともに2割強▼中等症者では「症状・徴候･診断名不明確の状態」が3割弱▼軽症者では「症状・徴候･診断名不明確の状態」が4割強―という状況は、前年から変わっていません。

　
　また「年齢区分別×傷病程度別」では、いずれの年齢区分でも「中等症」と「軽症」で9割程度を占めていますが、▼新生児では両者（中等症と軽症）が同程度▼乳幼児・少年・成人では軽症が圧倒的に多い▼高齢者では中等症がやや多い—という違いがあり、この状況も前年から変わっていません。

　

119番から病院収容までの平均時間は39.3分で前年と変わらず

「119番通報から救急自動車が現場に到着するまでの時間」は全国平均で8.6分（前年から0.1分延伸）、「119番通報から病院に収容されるまでの時間」は同じく39.3分（前年から変わらず）となりました。

　
また病院収容までの時間（救急出動要請を覚知してから医師に引き継ぐまでの時間）を疾病分類別に見ると、精神系の疾患では若干長く、依然として「精神疾患患者を受け入れてくれる病院」の探索に時間がかかる状況があるようです。
　
　なお、救急隊の行った応急処理件数は1523万2969件（前年から3.5％増加）で、うち除細動や気管挿管、薬剤（エピネフリン）投与などの特定行為等の件数は21万5821件・1.4％（前年から14.5％・0.1ポイント増加）です。

さらに、医師が現場に赴いた件数は3万9418件（前年から10.4％増加、全救急出動の0.6％）、うち急病によるものが2万2290件（前年から11.6％増加）という状況です。医師の現場出動が広まっている状況が伺えます。

医療機関への受け入れ照会「1回」の割合が、前年から0.9ポイント増加

　最後に、医療機関などへの搬送状況をみると、受け入れ照会回数は「1回」がもっとも多く急病では84.1％（前年から0.9ポイント増加）、次いで「2回」10.2％（同0.4ポイント減少）、「3回」3.3％（同0.2ポイント減少）と続きます。ただし「11回以上」の照会が必要であったケースも2578件ありました。
　
　また搬送先医療機関の種別にみると、救急告示病院に93.5％（前年から0.4ポイント増加）、非告示病院に6.5％（同0.3ポイント減少）の患者が搬送されています。2018年4月1日時点で、救急告示病院等は4191施設あり、内訳は▼民間：2922施設▼公立：748施設▼公的等：327施設▼国立：194施設―となっています。
　
　さらに救急自動車による「転送」は、2017年中に2万4027件（前年から2.8％減少）あり、その理由は、▼処置困難：56.4％（同0.3ポイント減少）▼専門外：13.5％（同0.3ポイント減少）▼満床：5.1％（同0.5ポイント増加）▼手術中：0.7％（同変わらず）▼医師不在：0.4％（同変わらず）―などです。

　
　
　
　

　

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