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病院病床11万床削減案、数字ありきではなく、新地域医療構想踏まえた「適正な病床再編」が必要—全自病・望月会長

2025.6.9.（月）

自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が「2027年4月の新地域医療構想スタートまでに病院病床11万床を削減」する方針を固めたが、数字ありきではなく、新たな地域医療構想により「各地で調整される必要病床」に影響のないよう、適正な病床再編をする必要がある—。

また、病床数適正化支援事業への申請を行った全医療機関に対して、財政的支援を行う必要がある—。

全国自治体病院協議会の望月泉会長が6月6日、こうした声明を発表しました。

必要病床数を超える一般・療養5万6000床、精神5万3000床を削減する方針

6月6日に、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が「2027年4月の新地域医療構想スタートまでに病院病床11万床を削減する」などの方針を固めました。医療DX推進と併せて、現在、国会で審議中の医療法改正案にこの方針を盛り込むことで、年内（2025年内）に改正法が成立することは確実と見られます（関連記事はこちら）。

具体的には次のような内容です。

【病床削減】
▽人口減等により「不要」と推定される約11万床の一般病床・療養病床・精神病床について、地域の実情を踏まえた調査を行ったうえで、不可逆的な措置を講じつつ、2年後の新たな地域医療構想時（2027年4月のスタート）までに削減する

▽感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、削減される病床の区分や稼働状況、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮したうえで精査する

▽11万床の内訳は、▼一般病床・療養病床で5万6000床（必要病床数を超過する分）▼精神病床で5万3000床（同）―（維新は11万床削減で約1兆円の医療費削減が可能と試算している）

【医療DX推進】
▽現在の電子カルテ普及率は約50％（関連記事はこちら）だが、普及率100％を達成すべく、5年以内に実質的な実現を見据え、電子カルテを含む医療機関の電子化を実現する

▽医療情報の共有を通じた効率的な医療提供体制構築を促進するため、電子カルテを通じた医療情報の社会保険診療報酬支払基金に対する電磁的提供を実現する

この3党合意に対し、全自病の望月会長は次の2点を確保するよう声明を発表しました。

（1）病床削減総計「約11万床」について、数字ありきではなく、2040年を見据えた新たな地域医療構想により各地で調整される必要病床に影響のないよう、適正な病床再編がなされること

（2）病床数適正化支援事業への申請を行った全ての医療機関に対する財政的支援を行うこと

2040年を見据えた新たな地域医療構想では、「病床機能報告」と新たな「医療機関（病院）機能報告」で都道府県に集積されたデータをもとに、地域の医療ニーズを踏まえて「病床機能分化・病院機能分化」を進めていきます。

3党合意では「11万床削減」を明示し、これは、「まず現在の地域医療構想における必要病床数（病床の必要量）までのベッド削減・適正化を確実に進める」ことを目指していると思われます。たしかに現在の地域医療構想は2025年をゴールとしているため、「新たな地域医療構想が始まるまでに、必要病床数までの削減を達成しておく」との考えには合理性があります。しかし、この必要病床数は2013年に推計されたものであり、医療をめぐっては推計後に非常に大きな状況変化（コロナ感染症の流行など）があったため、「病床削減・適正化を改めて進めるのであれば、現下の医療事情を勘案して、必要病床数などを精査しなおすべきではないか」との声も小さくありません。まさに、こうした点を踏まえて、上述した「新たな地域医療構想」の策定、必要病床数の精査などを「これから」検討していくことになります。

望月会長はこうした点を踏まえて、（1）のように「数字ありきではなく、2040年を見据えた新たな地域医療構想により各地で調整される必要病床に影響のないよう、適正な病床再編をする」よう求めています。

また（2）では、病床数適正化支援事業について、厚生労働省の想定・確保予算（およそ7000床分）に対し、これまでの医療機関側の申請（およそ5万4000床分）が大きく、「自治体病院は補助対象から除外」されていると説明されています（関連記事はこちら）。このため望月会長は「申請を行った全ての医療機関に対する財政的支援を行う」よう求めています。

なお、5月22日に行われた全国自治体病院協議会の定例記者会見では、小阪真二副会長（島根県立中央病院長）が、「島根県では本年（2025年）1・2月にインフルエンザ流行で病床逼迫（病床不足）が生じた。そのため医療機関ではなく、県から『病床削減事業（上記（A）でベッド削減をしてよいのか』との声も出ている」ことを紹介しています（関連記事はこちら）。どこまでの病床数削減が適正なのか、地域で十分に精査していくことが求められます。