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新専門医の資格取得目指す専攻医の研修、地域別・診療科別の採用数上限（シーリング）で「指導医派遣実態」等反映へ―医師専門研修部会

2025.7.29.（火）

来年度（2026年度）の「新専門医資格の取得を目指す研修を行う専攻医」の募集プログラムに係るシーリング（専攻医の採用数上限）については、「指導医の派遣実績」を踏まえた加算を行う。ただし、指導医の派遣実績が想定よりも多いことが明らかになったことから「より多く指導医の派遣を行っている」場合にシーリングのさらなる加算を行ってはどうか—。

2027年度からの専攻医募集に係るシーリングについては、上限数設定のベースとなる「必要医師数」を最新データに基づいて更新するとともに、「特別連携プログラム」と「連携プログラムの都道府県限定分」とを統合するなど、よりシンプルで分かりやすく、また「医師の地域派遣がさらに進みやすくなる」仕組みとしてはどうか—。

7月24日に開催された医道審議会・医師分科会の「医師専門研修部会」（以下、専門研修部会）で、こうした議論が行われました。来年度（2026年度）については「今年（2025年）11月から専攻医募集が始まる予定なため、持ち回り会議などで早急に結論を出す」ことに、2027年度分についても「都道府県と基本領域学会との連携体制構築の時間を確保するため、早めに結論を出す」ことになっています。

7月24日に開催された「令和7年度第2回医道審議会医師分科会医師専門研修部会」

2026年度の新専門医制度シーリング、指導医派遣状況を踏まえた「採用数上限加算」を
2027年度以降、特別地域連携プログラムと都道府県限定分連携プログラムを統合へ

2026年度の新専門医制度シーリング、指導医派遣状況を踏まえた「採用数上限加算」を

2018年度から「新専門医制度」が全面スタートしました。従前の専門医制度には「各学会が独自の基準で専門医を認定しているため、専門医の質担保が難しく、国民に分かりにくい」などの問題点があり、「日本専門医機構と各学会が共同して研修プログラムを作成し、統一した基準で認定を行う仕組み」に改められています。

ただし「専門医の質を追求するあまりに養成施設の要件が厳しくなり、地域間・診療領域間の医師偏在が助長されてしまうのではないか」との不安が医療現場や自治体にあることから、▼日本専門医機構▼学会▼都道府県▼厚生労働省—が重層的に「医師偏在の助長を防ぐ」仕組みが設けられています。

この「医師偏在の助長を防ぐ」仕組みの1つに「地域・基本領域ごとの専攻医採用数に上限を設ける」仕組み【シーリング】があり、▼都道府県別・診療領域別の必要医師数を勘案した上限を設定する▼医師少数区域等での一定期間の研修（＝勤務）を推進するための【連携プログラム】、【特別地域連携プログラム】設置を可能とする—といった形となっていますが、「医師不足が顕著な東北地方との連携が十分に進んでいない」との課題を踏まえた段階的な見直しが検討されています。

現行のシーリングの概要（医師専門研修部会3　241213）

日本専門医機構の提唱する2025年度シーリング案の全体像（医師専門研修部会3　240719）

段階的なシーリング見直しのうち「来年度（2026年度）見直し」の内容は次のようなものです。

（1）診療領域別・都道府県別の専攻医（新専門医資格取得を目指す研修医）募集定員に上限を設ける場合には、その上限は▼通常募集プログラム（基本数）＋▼通常プログラムの加算分＋▼連携プログラム等＋▼その他（配慮分）の合計とする
→「直近過去3年間の平均採用数」が上限となる（現在はシーリングの【外】に特別地域連携プログラムを設置が可能だが、2026年度はシーリングの【内】に設置しなければならなくなる）

（2）通常募集プログラム（基本数）は「当該診療領域の直近過去3年間の全国専攻医採用数の平均」×「都道府県人口÷全国の総人口」とする（ただし小児科は「15歳未満人口」を使用して計算する）
→現在は「都道府県別・診療領域別の平均採用数」をベースにしているが、「当該診療領域における【人口】当たり平均採用数」ベースに見直す

（3）通常プログラムの加算分は「通常募集プログラム（基本数）の15％」とし、「専門研修指導医の派遣実績」等に応じて各研修施設に振り分ける
→後述のように加算分は「203名」となり、これを「都道府県別・診療領域別に振り分け、さらに各施設へ指導医派遣実績等に応じて振り分ける」イメージ

（4）連携プログラム等は、▼連携プログラム（都道府県限定分、医師充足率80％以下の地域で1年6か月以上の研修（勤務）を行う）＋▼連携プログラム（都道府県限定以外分、医師充足率80％以下の地域で1年6か月以上の研修（勤務）を行う）＋▼特別地域連携プログラム（医師充足率70％以下の地域で1年以上の研修（勤務）を行う）の合計とする
→「直近の過去３年間の平均採用数」と「（2）＋（3）」との差の範囲で連携プログラム等を設置することができる
→「特別地域連携プログラム」は現在、シーリングの「外」に置かれているが、見直し後は「シーリングの中」に設置する
→2026年度には、経過措置として「特別地域連携プログラム」を「連携プログラム（都道府県限定分、都道府県限定以外分）に振り替えることができる

（5）その他（配慮分）は、「（2）から（4）で算出されたシーリング数」＜「当該診療領域の全国専攻医採用数（過去３年間平均）の1.7%」となる場合、前回シーリング数を超えない範囲で通常プログラムを追加（通常プログラム配慮分）するもの

2025年度専攻医採用数シーリングの考え方（医師専門研修部会1　250130）

現行シーリングと見直し後シーリングとの大きな違いとして、▼見直し後には「指導医の派遣実績」を加算している▼特別地域連携プログラムについて、現行制度では「シーリングの外」においているが、見直し後には「シーリングの中」に含めている▼採用数が少ない研修プログラムへの「配慮」分が設けられている—点があげられます。したがって「特別地域連携プログラムを積極的に設置・募集・採用」、つまり「医師少数区域の病院と連携した専門研修プログラムで専攻医を設置・募集・採用」しなければ、採用枠がどんどん少なくなっていくことになります（ただし激変緩和のために、2026年度採用分については「特別地域連携プログラムを連携プログラムに振り替える」ことを認める）。

この考え方に沿って「具体的な2026年度の採用数」を計算する過程で、「指導医の派遣実態が想定よりも、はるかに多い」ことが分かってきました。

例えば、東京都の内科領域では常勤・非常勤含めて1265名の指導医派遣がなされ、うち、医師少数区域への派遣は134名で、「実質的に週5日間の勤務に換算して、何名の指導医が派遣されているのか」に換算（週1日勤務の派遣は5分の1と考えるイメージ）すると95名となります。

指導医の派遣実績（医師専門研修部会1　250724）

また日本専門医機構の設定した「指導医派遣実績の加算数への換算」（派遣実績の2分の1を加算するイメージ）によれば、「649名分を加算する」ことになっています。

日本専門医機構による指導医派遣の換算結果（医師専門研修部会4　250724）

指導医派遣の定義（医師専門研修部会2　250724）

指導医派遣の枠数への換算（日本専門医機構）（医師専門研修部会3　250724）

一方、制度上の加算数は、東京都・内科領域では「50名」にとどまり、大きな開きがあります。

このため厚生労働省は「指導医派遣の実態が非常に多い場合には、さらに一定の加算を行ってはどうか」と専門研修部会に提案しました。

この提案に対しては、「加算に加算を重ねてシーリング（採用数上限）が大きくなりすぎれば、シーリングの意味がなくなってしまう」（野木渡委員：日本精神科病院協会副会長）などの指摘が出ています。シーリングは「医師がすでに多い地域・領域に、厳しい採用上限を設ける」ことで、そこで採用されなかった医師が「医師の少ない地域・領域」へ志望を切り替え、結果、医師偏在（都市部への医師集中など）が進まないようにすることを目指すものです。したがって「加算によってシーリングの枠が大きくなる」ことは、医師偏在抑制効果を小さくしてしまう弊害もあるのです。

また都道府県サイドからは「常勤での指導医派遣を重視すべき」との強い意見が出ています。指導医がフルタイムで勤務する地域・病院には、それだけ「専攻医」も集まりやすいと言えるためです。

こうした意見を踏まえて厚労省は「医師少数区域への『常勤』での指導医派遣の実態」と、「制度上の加算数」との比率を踏まえた「さらなる加算」（例えば「制度上の加算数」が「実態」の2倍である場合には2人分をさらに加算する、といったイメージ）を検討していく考えを示しています（全体で2－3％の上乗せにとどまり、上限数を大きく引き上げることにはならない）。

なお、来年度（2026年度）の専攻医採用については「今年（2025年）の11月から募集開始」となる見込みであり、また今夏（2025年夏）には「各都道府県に『どの地域の、どの領域で専攻医を何名採用するのか』を示し、それに対する意見をもらう」という手続きがあるため、残された時間はごくごくわずかです。このため遠藤久夫部会長（学習院大学学長）と厚労省は「具体的な『さらなる加算』案（「医師少数区域への『常勤』での指導医派遣の実態」と、「制度上の加算数」との比率など）を持ち回り会議で決定する」方針を固めています。

2027年度以降、特別地域連携プログラムと都道府県限定分連携プログラムを統合へ

次に「2027年度以降」のシーリング見直し内容を見てみましょう。

まず、シーリング、つまり「採用数の上限」は「都道府県別・診療領域別の必要医師数」をベースに設定されます。

現在の必要医師数は「2024年に必要となる地域別・診療領域別医師数」であり、今般、数値更新を行い「2030年に必要となる地域別・診療領域別医師数」を新たに計算しました（厚労省サイトはこちらとこちら）。今後、この新たな（2030年の）「地域別・診療領域別の必要医師数」をベースにシーリング（採用数上限）を計算していきます。

地域別・診療領域別必要医師数の更新（医師専門研修部会5　250724）

ところで、この新たな（2030年の）「地域別・診療領域別の必要医師数」をもとにすると、「医師充足率が0.7未満（必要医師数に対し、現状では70％未満の医師しか確保できていない）となる地域・領域が大きく変わる」（減るケースが多い）ことが分かりました。

新たな必要医師数に基づくと、医師充足率0.8以下、0.7以下の地域が大きく変わる（医師専門研修部会6　250724）

古い必要医師数に基づく医師充足率0.8以下、0.7以下の地域（医師専門研修部会7　250724）

この「医師充足率が0.7未満の地域・領域」は、「特別地域連携プログラムの連携地域」となります（例えば、東京の●●診療科の専門研修プログラムにおいて、一部を医師充足0.7未満の県（例えば東北地方）にある医師少数区域に所在する病院に1年以上派遣する、といったイメージ）。

すると、必要医師数を更新した後には「特別地域連携プログラム」の設定が難しくなり、結果、「医師不足が顕著な地域・領域への医師派遣」が困難になってしまいます（医師偏在抑制効果が小さくなってしまう）。

そこで厚労省は2027年度には、次のようなシーリング制度の見直しを行ってはどうかとの提案を行いました。

（a）「特別地域連携プログラム」と、「連携プログラムの都道府県限定分」とを統合する
（特別連携プログラムの医師充足率要件0.7が厳しすぎるため、「0.8」に緩和することが考えられるが、その場合、「連携プログラムの都道府県限定分」の要件0.8と同じくなるため、統合する）

（b）「特別地域連携プロラグラム」について、「医師少数区域等に所在する医療機関との連携」だけでなく、「都道府県の指定する医療機関との連携」へと要件を緩和する

2027年度以降、特別地域連携プログラムと連携プログラム（都道府県限定分）とを統合してはどうか（医師専門研修部会8　250724）

また、基本領域学会等から「連携先の確保が困難である」との指摘があることなどを踏まえて、「日本専門医機構、都道府県、基本領域学会が密接に協力して連携先確保に努める」仕組みも構築されます。例えば、▼受入希望（受入可能数等を含む）の把握、連携元や専攻医等が必要とする情報の収集などを日本専門医機構を中心として関係者が協力する▼都道府県の過度の負担に配慮するため、地域の大学を含む学会等の協力を得るなどの対応を日本専門医機構を通じて周知する—などです。

2027年度以降、特別連携プログラムの「連携先」確保体制を構築する（医師専門研修部会9　250724）

次のように、少しシンプルな仕組みとなり、委員はこの見直し方向を歓迎しています。
【現在】
・通常プログラム
・連携プログラム（シーリング対象外の地域との連携）
・連携プログラム（都道府県限定分、医師充足率0.8以下の地域との連携）
・特別地域連携プログラム（医師充足率0.7以下の地域との連携）
↓
【見直し案】（2027年度以降）
・通常プログラム
・連携プログラム（シーリング対象外の地域との連携）
・特別地域連携プログラム（医師充足率0.8以下の地域との連携）

ただし、▼今の日本専門医機構には、「連携先確保体制の構築」は難しいのではないか。関係者が連携・協力すべき（今村英仁委員：日本医師会常任理事）▼都道府県の意向を十分に聞いて、見直し内容を決定すべき（山口育子委員：ささえあい医療人権センターCOML理事長）—などの注文もついています。

また都道府県サイドからは「現在の連携プログラム（都道府県限定分）は医師充足率0.8以下の地域で1年半以上の研修を受けることとなっているが、見直しによって特別地域連携プログラムに統合され、医師充足率0.8以下の地域で1年以上の研修を受けることになると、『半年分、医師不足地域に派遣される医師が減る』ことにつながるのではないか。見直し後の特別地域連携プログラムでは、医師充足率0.8以下の地域で『1年半以上』の研修を受けることとすべきではないか」といった提案も出ています。

さらに（b）について都道府県サイドからは「例えば、心臓血管外科などの領域では、基幹施設でなければ研修を受けられない。そうした場合には、医師少数区域等に所在する医療機関ではないが、都道府県による指定として特別地域連携プログラムの連携先としてよい、ことなどを例示してほしい」との要望も出されました。現在は「医師少数区域に所在する病院」での研修が特別地域連携プログラムの要件となっていますが、2027年度以降は「都道府県型の要素を勘案して、医師少数以外の地域での研修も可能とする」方針が固められています（関連記事はこちら）。その際、「どういった要素を勘案するべきか」を少し明確にしてほしいと都道府県は要請しています。

こうした意見も参考に、さらに具体的に「2027年度以降のシーリング見直し」対象を練っていきます。2027年度から専門研修を開始する専攻医の募集は「2026年11月」から始まるため、厚労省は「なるべく早く見直し内容を確定し、連携先構築の時間を確保したい」との考えを示しています。

このほか、専門研修のシーリングに関しては▼特別地域連携プログラムを2026年度から「シーリング内」に組み込むこととしている。それが直接関係しているのか不明だが「大阪府と新潟県の連携」が大幅に縮減したという話を聞いている。見直しの効果・影響なども検証していく必要がある（山口委員、今村委員）▼都道府県レベルでなく、「地域ブロックレベル」で医師確保などを図ることも検討していくべき（今村委員、渡辺毅参考人：日本専門医機構理事長）▼医師確保などは「都道府県レベル」での検討が重要であろう、同じ東北ブロックでも「宮城県は比較的医師が多いが、福島県は圧倒的に足らない」等の偏在がある（立谷秀清委員：全国市長会、福島県相馬市長）▼常勤での指導医派遣も重要だが、「非常勤の指導医が、連続・継続して派遣される」ことも非常に重要である点に留意すべき（片岡仁美委員：京都大学医学研究科医学教育・国際化推進センター教授）—などの意見が出されています。