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日本専門医機構、新理事長に東京北医療センターの渡辺毅顧問が就任し、新体制スタート！

2022.7.5.（火）

日本専門医機構は6月29日に総会・理事会を開催。新理事長に渡辺毅氏（地域医療振興協会東京北医療センター顧問、福島県立医科大学名誉教授）を、副理事長に角田徹氏（日本医師会副会長）と齊藤光江氏（順天堂大学医学部乳腺腫瘍学講座主任教授）の2氏を選出。新体制がスタートしました。

渡辺新理事長は第1期から日本専門医機構の理事を務め、前期（第3期・第4期）にもサブスペシャリティ領域検討委員会の委員長を務めるなど、新専門医制度の設計・運営に深く携わっています（関連記事はこちら）。

7月4日に記者会見に臨んだ渡辺新理事長は、これまでの吉村理事長・寺本理事長体制の下で基本領域は順調に稼働しており、サブスペ領域についても基本的な部分が固まってきている点や、事務局体制が充実してきている点などを高く評価したうえで、今後、▼サブスペ領域の課題解決▼基本領域の更新▼学会専門医から機構専門医への移行—などが重要検討テーマになると見通しました。

日本専門医機構の新理事長に就任した渡辺毅氏（地域医療振興協会東京北医療センター顧問、福島県立医科大学名誉教授）

このうちサブスペ領域については、（1）地域の基幹病院に設置され、国民の多くが認識しているような分野（例えば循環器内科、消化器外科など）は機構で認定する（2）高度な領域、特殊な領域でサブスペとして必要なものは学会で認定し、機構で審査・認証する—方向で動いていることを紹介したうえで、「2つの考えでは整理できないで領域がある」「領域間で不公平があるとの指摘がある」点などが検討課題となる旨の考えを明らかにしています。

また、現在、新たな「特別連携プログラム」（研修プログラムの中で1年以上を「医師不足が顕著な地域での研修」に充てるもの、関連記事はこちら）が検討されているシーリングについては、「これまでの仕組み（診療科別・都道府県別の必要医師数をもとに採用数上限を定め、研修プログラムの半分を「医師不足地域で研修」に充てる連携プログラムなど）により一定の成果は出ている（大都市の専攻医が減少し、近隣地域に移行している）が完全なものではない」としながらも、「新専門医制度のみで医師偏在の解消が実現できるわけではない。他のかかりつけ医制度の在り方なども含めて検討しなければならず、またAi診療の浸透などで地域医療提供体制も今後変化していく」と指摘。

今後、「これまでのシーリング制度による効果の解析」「医師の経験と動態（若手のうちは基幹病院に勤めてスペシャリストとして働き、壮年になると開業するなどしてジェネラリストとして活躍する）も含めた地域医師偏在の解析」「他の仕組み（例えば地域枠制度など）との組み合わせによる医師偏在の解消の検討」などを行っていく考えを明らかにしています。