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診療報酬改定セミナー2022 診療報酬改定セミナー2022

2022年度の臨床研究医コース採用は19名に減、アンケート調査等で課題・改善策探る—日本専門医機構・寺本理事長

2021.10.19.(火)

来年度(2022年度)からの新専門医制度の「臨床研究医コース」は定員40名に対し19名の採用にとどまった。さらなるPR、大学でのコース設定を進めるとともに、アンケート調査を行い、課題や改善策を探っていく―。

日本専門医機構の寺本民生理事長は、10月18日の定例記者会見でこういった状況を明らかにしました。

2022年度の臨床研究医コース採用結果(日本専門医機構会見1 211018)

一般枠は「11月初めから1次募集開始」をスタンダードスケジュールに

2018年度から「新専門医制度」が全面スタートしています。従前の専門医制度には「各学会が独自の基準で専門医を認定しているため、国民に分かりにくく、また専門医の質が担保されていない」との批判があったことを踏まえ、日本専門医機構と19の基本領域学会とが共同して研修プログラムを作成し、認定を行う仕組みへと改められました。

新たな専門医資格を取得するためには、▼日本専門医機構・19基本領域学会が作成・認定した研修プログラムを受講し、必要な症例等を経験する▼各基本領域学会が実施する専門医資格試験に合格する▼日本専門医機構から専門医資格を授与される―ことが原則となります。

毎年度1万名近い医師が、新専門医資格取得を目指して研修プログラムを受講し、近く新専門医制度下での「初の専門医」が誕生します。

ところで、従前の新専門医制度の枠組みには「研究医養成」の仕組みが存在せず、「我が国の将来の医学水準が低下してしまう」ことが懸念されていました。そこで2021年度から「臨床研究医コース」を設置されています(関連記事はこちらこちらこちらこちらこちら)。

▽通常の専門研修と同様に、臨床研修(初期研修)を修了した医師を対象とし、7年間の臨床研鑽および研究(エフォートの50%以上)に携わる(研修期間は7年間)

▽大学病院等で研鑽する(例えば2年間)中で臨床を学び(主にカリキュラム制となる)、その後、大学院等に進学し、研究に携わる。研究期間中に、First author(主筆)として、SCI(Science Citation Index)論文を2本以上執筆する義務を負う(case reportは除く)

▽研修修了後は、大学等で臨床教官となることなどが考えられる

▽研修期間中は、身分保障がなされ、所属大学病院や大学院等の規定に沿った給与支給を受けられる

臨床研修医コースの概要1(医師専門研修部会1 200717)

臨床研修医コースの概要2(医師専門研修部会2 200717)



初年度には「定員40名」のところ「26名」の採用にとどまったことから、2年度目となる来年度(2022年度)の採用増に向けて「動画による研修医(医師免許取得から2年間の臨床研修を受けている医師)へのPR」などに努めました。しかし、その趣旨等が十分に伝わらなかったのか、「定員40名」のところ「19名」の採用(応募は23名)と初年度よりも減少してしまいました。

寺本理事長は、さらなる研修医はもちろん、大学へのPRにも力を入れる(研修医と機構との双方向対話が可能となるよう、事前登録も推奨している)とともに、研究医コース採用者等を対象にアンケート(研究医コースのハードルや専攻理由など)を行ったうえで対策を練っていく考えを示しています。

領域別に見ると、▼内科:4名(前年度から3名減)泌尿器科:4名(同1名増)▼精神科:4名(同2名増)▼眼科:3名(同1名増)▼小児科:2名(同2名減)▼形成外科:1名(同1名増)▼皮膚科:1名(同3名減)—となっています。前年度には採用のあった整形外科、耳鼻咽喉科、総合診療科でも、来年度(2022年度)の採用はゼロになっています。外科系学会には「臨床をしっかり学んだあとに研究医を目指すべき」という考えもあるようです。



なお、寺本理事長は、来年度(2022年度)における一般枠(臨床研究医コース以外)の専攻医募集スケジュールを次のように示しました。「今後は11月初めから一般枠募集を開始する」スケジュールで運用する考えを述べています。

【1次募集】
▽11月1日正午から12日正午:登録・応募
▽11月15日から24日:面接・採用検討
▽11月29日正午:採用結果通知

【2次募集】
▽12月1日正午から14日正午:登録・応募
▽12月16日から23日:面接・採用検討
▽12月24日正午:採用結果通知

【最終調整】
▽1月6日から1月18日
▽1月31日正午:最終決定

2022年度の一般枠(研究医コース以外)の募集スケジュール(日本専門医機構会見2 211018)



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