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新専門医シーリングの基礎となる「都道府県・診療科別の必要医師数」、年内に改善要望―日本専門医機構

2019.7.23.（火）

　新専門医の資格取得を目指す専攻医（研修医）について、2020年度採用分から「都道府県別・診療科別の必要医師数」（厚生労働省推計）をベースにした新たなシーリング（採用数上限）が導入される。この「都道府県別・診療科別の必要医師数」にはさまざまな疑問点等があるため、日本専門医機構では18の基本領域学会や地方自治体から意見を聴取する協議会を設け、年内にも厚労省に宛てて改善要望を行い、2021年度からの専攻医募集につなげる―。

　日本専門医機構の寺本民生理事長は7月22日の定例記者会見で、このような考えを示しました。

7月22日の記者会見に臨んだ寺本民生・新理事長（帝京大学・臨床研究センター長）

1 「都道府県別・診療科別の必要医師数」推計に学会や地方自治体の意見反映を
2 サブスペシャリティ領域よりも高次の「3階部分」を外科領域で検討

「都道府県別・診療科別の必要医師数」推計に学会や地方自治体の意見反映を

　従前、専門医資格は、各学会が独自に研修プログラム・認定基準を設けて養成・認定を行っていましたが、「国民に分かりにくい」「質の担保が不明確である」との批判を受け、2018年度から、学会と日本専門医機構が協働して養成プログラムを作成し、統一的な基準で認定する仕組みへと改められました【新専門医制度】。

ただし、「専門医の質を追求するあまり、専門医養成施設（研修病院）の要件が厳しくなり、地域間・診療科間の医師偏在が助長されてしまう」との声が医療現場に根強く、日本専門医機構、学会、都道府県、厚労省が重層的に「医師偏在の助長を防ぐ」こととしています。その一環として、「東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県の5都府県では、基本領域ごとの専攻医採用数に上限（シーリング）を設ける」などの対策が図られています。

もっとも、現在のシーリング制度には明確な根拠がないことから、日本専門医機構と厚労省「医道審議会・医師分科会・医師専門研修部会」は、来年度（2020年度）から厚労省の推計した「都道府県別・診療科別の必要医師数」をベースとした、次のような「新たなシーリング」制度を導入することを決定しました。ただし、外科・産婦人科・病理・臨床検査・救急・総合診療では、さまざまな動きを勘案しなければならないためシーリングはかけられません（関連記事はこちら）。

（1）2016年の医師数（実数）が「2016年または2024年の必要医師数」（以下、必要医師数）を上回っている都道府県・診療科をシーリング対象とし、2020年度の採用数は「2019年度の採用実績」を上回らないこととする（例えば東京都・内科では2019年度の採用実績と同じ515名とする）

（2）採用数上限のうち、一部（2割程度を上限）を「シーリングのかかっていない都道府県」（内科では東京都・石川県・京都府・大阪府・和歌山県・鳥取県・岡山県・徳島県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県以外）での勤務期間が50％以上となる連携プログラムとする（研修医視点では地域研修プログラム）とする（東京都の内科では77名分）

（3）連携プログラムの一部（5％を上限）を「医師不足が顕著な都道府県」（2016年の医師数が必要医師数の80％未満。内科では青森県・岩手県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・埼玉県・千葉県・新潟県・福井県・山梨県・長野県・静岡県・宮崎県）での勤務期間が50％以上となる「都道府県限定分」連携プログラムとする（東京都の内科では12名分）
医師専門研修部会（1）1　190514
　
　
　ところで、この厚労省の推計した「都道府県別・診療科別の必要医師数」に対しては、例えば「離島の多い自治体（長崎県や沖縄県など）については、『離島への派遣医師』分が十分に考慮されているのか」「外来診療・自由診療が多い診療科について、適切な推計がなされているのか」（厚労省推計のベースはDPCデータである）「精神科領域では『措置入院へ対応する医師』分が考慮されているのか」「研究機関に従事する医師が適切に考慮されているのか」などの疑問が各学会から出ています。

そこで寺本理事長は、2021年度のシーリング設定に向けて、▼日本専門医機構▼関係学会（基本領域の学会）▼医師の人口動態（医師数動態）の専門家▼厚労省担当者―などで構成される「協議会」を設けて厚労省推計を検証する考えを示していました（関連記事はこちらとこちら）。

さらに今般、より具体的に次のようなスケジュールが日本専門医機構の理事会で承認されたことが寺本理事長から報告されました。

▽8月中に協議会を立ち上げ、9月までに18基本領域学会から意見聴取を行う

▽10月上旬に、地方自治体（知事会、市長会、町村会）から意見聴取を行う

▽11月に取りまとめを行う

▽12月に厚労省から2018年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」（三師調査）結果が示されるので、これと「都道府県別・診療科別の必要医師数」との付け合わせを行い、2021年の専攻医採用に向けた改善要望を行う

　
さらに寺本理事長は、各基本領域学会の保有するデータを「都道府県別・診療科別の必要医師数」に反映させることなども視野に入れていることを説明。ただし、「〇〇科を●人増やしてほしい」などの要望を1つ1つ聞いていれば収集がつかなくなってしまうため、「〇〇科では、こういう背景があり、さらなる医師養成が必要である」といった建設的な意見を募ることになります。

サブスペシャリティ領域よりも高次の「3階部分」を外科領域で検討

ところで、新専門医制度は、1階部分に「基本領域」（19）、2階部分に「サブスペシャリティ領域」という構成となっています。

このうち2階部分のサブスペシャリティ領域に関しては、「国民への分かりやすさ」という基本理念を踏まえ、日本専門医機構と基本領域学会とで「認証する基準」（整備基準）を設け、その基準に合致する学会・領域のみを認証することとなっていますが、歴史的経緯なども踏まえて、すでに以下の学会をサブスペシャリティ領域とすることが日本専門医機構と基本領域学会とで固められています。

【内科領域】
▼消化器病▼循環器▼呼吸器▼血液▼内分泌代謝▼糖尿病▼腎臓▼肝臓▼アレルギー▼感染症▼老年病▼神経内科▼リウマチ▼消化器内視鏡▼がん薬物療法―

【外科領域】
▼消化器外科▼呼吸器外科▼心臓血管外科▼小児外科▼乳腺▼内分泌外科―

【放射線領域】
▼放射線治療▼放射線診断―
医師専門研修部会（1）1　190322
　
　ただし、厚労省「医道審議会・医師分科会・医師専門研修部会」では「国民に分かりにくい領域もある」「すべてをサブスペシャリティ領域とするのではなく、別の認定制度とすることも考えてはどうか」との指摘があり、今後、さらに議論することになっています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

　この点に関連して日本専門医機構の兼松隆之氏・副理事長（長崎市立病院機構理事長）は、サブスペシャリティ領域よりも、さらに高次の「3階部分」の検討が外科領域で進んでいることを紹介しました。例えば外科領域では「食道外科」「内視鏡外科」などがあり、これらはサブスペシャリティ領域である「消化器外科」のさらに高次の専門分野と言えます。外科領域では、「さらに高次の領域」や「技術認定制度」など、サブスペシャリティ領域の上の「3階部分」についての検討を開始しており、将来的には「専門医制度は3階建て」となる可能性もありそうです。