若手医師等の「もっと症例経験したい、手術に入りたい」等の意欲を阻害しない医師働き方改革の仕組みが必要—全自病・望月会長

2025.12.4.（木）

「医師働き方改革」の本格スタートから１年超が経過した時点の状況を見ると、地域医療提供体制には全体としては大きな支障は出ていないようだ—。

ただし、若手医師の「もっと症例経験したい」「手術に入りたい」「研究したい」という意欲が制限されてしまい、「将来の医療の質」に不安がある—。

医師の「もっと症例経験したい、手術に入りたい」などの意欲を阻害しない医師働き方改革の仕組みが必要ではないか―。

全国自治体病院協議会の定例記者会見が11月20日に開かれ、望月泉会長（八幡平市病院事業管理者兼八幡平市立病院統括院長）ら幹部から、こうした感想が示されました。

医師働き方改革で、地域医療提供体制には全体としては大きな支障は出ていない

昨年（2024年）4月から、勤務医の新たな労働時間規制（いわゆる【医師の働き方改革】）がスタートしています。すべての勤務医に対して新たな時間外労働の上限規制（原則：年間960時間以下（A水準）、救急医療など地域医療に欠かせない医療機関（B水準）や、研修医など集中的に多くの症例を経験する必要がある医師（C水準）など：年間1860時間以下）を適用するとともに、追加的健康確保措置（▼28時間までの連続勤務時間制限▼9時間以上の勤務間インターバル▼代償休息▼面接指導と必要に応じた就業上の措置（勤務停止など）―など）を講じる義務が医療機関の管理者に課されています。

全自病では、医師働き方改革の実施前から定期的に（1）地域医療提供体制への影響（2）医療機関経営への影響（3）今後の課題—などについて調査・分析を行っています（関連記事はこちらとこちら）。今般、医師働き方改革スタートから1年超が経過した「本年（2025年）6月末」の状況に関する状況報告が行われました。

まず、各病院がどの区分を選択しているのかを見ると、次のような状況です（1病院で複数区分を申請できるため合計は100にならない）。B水準等の特例水準（特例的に960時間超の時間外労働が認められるケース）が大規模病院で多いことが分かります。
▼A水準：77.5％（1年前の2024年6月末と比べて1.7ポイント減）
▼B水準：20.7％（同3.5ポイント増）
▼連携B水準：0.6％（同0.2ポイント増）
▼C1水準：5.6％（同2.5ポイント増）
▼C2水準：0.0％（同0.1ポイント減）

次に心配されている「地域医療への影響」を見ると、次のような状況が明らかになってきました。

▽影響あり「9.5％」に対し、影響なし「90.5％」が圧倒的に多い

▽診療体制の縮小は、▼外来診療の縮小（診療時間の短縮、診療枠の削減等）▼救急外来診療の縮小—などで一部生じている

一部に診療縮小などが生じていますが、全体としては「大きな影響は今のところ出ていない」ようです。ただし望月会長は「縮小の『度合い』までを見ていない点に留意が必要」とコメントしています。

若手医師の「もっと症例経験したい」「手術に入りたい」などの意欲が制限されている

一方、医師への影響を見ると、▼研修医の一部には、「救急外来での夜勤明けの際に、自身が関わった患者の診療を勤務明けに残って継続したい」との意見が出ている▼大学職員として診療・研究・教育の業務について、制度遵守を優先すると研究に費やすことができる時間が非常に少なくなった▼若手医師は病院に居る時間が短くなったことで今までよりも経験が乏しくなり、上司は部下育成に割ける時間が減り、部下の「成長抑制」につながっている―など、「医師の育成、成長」「将来の医学・医療水準の向上・確保」という面ですでに影響が出始めている状況が伺えます。

関連して、次のような状況も明らかになってきています。

▽500床以上の大病院で「経験症例の減少や研鑽の制限等による医療の質の低下」を懸念する声が多くなっている

▽とりわけ研修医・専攻医の質低下を懸念する声が多い

また、自由記載として、例えば「医師の自己研鑽のための勉強や資料作成などの時間について、医師としての技術や知識、経験の獲得につながるものも多々ある。大きな視点で見れば業務につながるものもあり、労働時間として認める、認めないの判断が難しい面がある」との声が現場から出ています。

この点について望月会長は、▼想定どおり「医療の質低下」を懸念する声が多い。研修医を含めた若手医師の中にも「もっと症例経験したい」「手術に入りたい」「研究したい」という意欲を持った人が少なくないが、それを抑制してしまっている点が、今後の重要検討課題になる（自己研鑽であっても電子カルテにログインすると「労働・残業」になってしまうケースが多い）▼「もっと仕事をしたい、勉強したい」という意欲を阻害しない、制限しない仕組みとしなければいけない―と、医師働き方改革「改善」の必要性を強調しています。

スタッフ確保でコスト増、ICU5・6移行で収益減が生じている病院も

また、医師働き方改革が経営に及ぼす影響を見てみると、「影響あり」と答えている病院が23.9％あり、規模の大きな病院でその傾向が強くなっています。

具体的には、▼医師事務作業補助者等の配置により費用が増加した▼ICT機器等の導入により費用が増加した▼診療体制の縮小により収入が減少した▼施設基準を満たすため医師の採用を行った―などがあがっていますが、大規模病院からは「特定集中治療室管理料が宿日直を兼ねることが出来ないこととなり、新設されたICU5・6へ変更したが、点数が下がり（マイナス1000点）、設備費・人件費等に見合う収入が得られなくなった」との声も出ています。この点については2026年度の次期診療報酬改定でどういった対応が図られるのか（見直されるのか否か、仮に見直すとしてどういった内容となるのか）が注目されます（関連記事はこちら）。

関連して大規模病院では「医師働き方改革によって診療報酬の施設基準を変更した」ケースが多くなっています（上記のとおり特定集中治療室管理料の変更が多い）。

多くの病院が「代償休息付与」に苦労、とくに大病院では「面接日程の調整」にも苦慮

さらに、医師の働き方改革に関し苦慮している点としては、規模にかかわらず多くの病院が「代償休息の付与」をあげ、大規模病院では「面接指導が必要な医師の日程調整」をあげています。大病院では救急対応・産科対応などで長時間労働となる医師が比較的多く、結果「長時間労働をする医師への対応」に苦労している状況が伺えます。

また、医師働き方改革「改善」に向けた、現場からの提言・提案もあがっており、望月会長は▼やりがいをもって自分のペースで働いていれば、過重労働ではなく負担でもない▼これまで医師が過重労働になっていた本質的な問題を解決せずに、形式だけ整えようとする方向性には無理がある▼働き方改革の皺寄せは研究に顕著に現れている▼本来十分なトレーニングが必要な若手医師が非常に甘い環境になっており、すでに臨床力の低下を現場で感じている▼時間制限は重要だが、医療の質なども担保していくには今後どこを改善していくなど次の展開を示してほしい▼特に若年世代では「経験を積みたい」という意識がある医師も多いため、単純に時間で縛るのはどうかと思う▼医師偏在の解消など、地方の医療機関に対する医師確保対策が必要▼診療科間の仕事の量に差がありすぎるため平準化が必要で、専攻医を含めた全国的なシーリング政策の必要性を感じる―などの意見に注目しています。

このほか、次のようなデータにも注目が集まります。

▽多くの病院が▼医師の労働時間把握・現状分析▼医師の働き方改革に向けた取り組みの院内表明▼医師の働き方を変えていく具体的な取り組みへの着手▼医師働き方改革に向けた具体的な目標や計画の立案▼医師働き方改革担当者設置等—などを実施している

▽具体的な医師働き方改革への取り組みとしては、▼医師事務作業補助者の配置▼タスク・シフトの実施▼特定行為研修修了看護師の配置▼労働時間と自己研鑽の区分け▼宿日直の体制や分担の見直し▼病状説明の勤務時間内の実施に関する患者・家族への周知徹底▼会議の勤務時間内の実施や時間の短縮化▼主治医制の見直し▼ICT利活用▼診療所との連携▼シフト制―などが多く、大病院ほど多様な取り組みを行っている

今後も定期的に状況を把握し、必要に応じて改善策の検討などを進めることが重要でしょう。

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