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GemMed塾 大学病院本院群を取り巻く現況を解説 ~昨今の特定病院群・標準病院群の経営努力とは~

宿日直許可を受けた医師を配置するICUの低い特定集中治療室管理料5・6、現場実態を踏まえない改悪―全自病、小熊会長・望月副会長(1)

2024.2.9.(金)

2024年度診療報酬改定では、「宿日直許可を受けた医師を配置するICU」について低い点数となる【特定集中治療室管理料5・6】が新設されるが、これは現場実態を踏まえない改悪である—。

高齢の救急搬送患者に包括対応する【地域包括医療病棟入院料】が新設され、例えば看護必要度や平均在院日数の基準をクリアできない7対1病棟(急性期一般1)からの移行等が想定され、期待を持ってみているが、一方で「ぎっくり腰など軽症の高齢患者でいっぱいになる」こと、「リハビリ専門職の争奪戦が生じつ」ことなども懸念され、今後の運用状況を注視していく必要がある—。

全国自治体病院協議会の定例記者会見が2月8日に開催され、小熊豊会長(砂川市立病院名誉院長)や望月泉副会長(八幡平市病院事業管理者兼八幡平市立病院統括院長)からこういった考えが示されました。なお、同日には能登地方地震で被災した病院への全自病による支援状況なども報告されており、これらは別稿で報じます。

2月8日の定例記者会見に臨んだ全国自治体病院協議会の小熊豊会長(砂川市立病院名誉院長)

高齢者救急に対応する【地域包括医療病棟】、人員確保や軽症患者対応などを懸念

Gem Medで報じているとおり、2月7日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、2024年度診療報酬改定に関する議論が終了し、あとは「答申」を待つのみとなっています。

●短冊(更新版)はこちら

▽急性期入院医療に関する記事はこちら(看護必要度、平均在院日数見直しは別稿で)
▽高齢救急患者対応に関する記事はこちら
▽医療従事者の働き方改革に関する記事はこちら
▽医療DXに関する記事はこちら
▽一般病棟用の看護必要度・急性期一般1の平均在院日数に関する記事はこちら
▽医療従事者の処遇改善に関する記事はこちら
▽高度急性期入院医療に関する記事はこちら
▽回復期入院医療に関する記事はこちら
▽がん対策に関する記事はこちら
▽生活習慣病管理に関する記事はこちら
▽各種入院料・加算の看護必要度該当患者割合に関する記事はこちら
▽附帯意見に関する記事はこちら
▽HUC看護必要度に関する記事はこちら



2月8日に開かれた全自病の定例記者会見では、小熊会長や望月副会長から例えば次のような「短冊へのコメント」が示されました。もちろん、まだ点数や詳細な基準は明らかになっておらず、現時点での感想にとどまることには留意する必要があります。

【全体について】
▽0.88%の本体プラス改定が行われるが、うち0.61%分は医療従事者の処遇改善にすべてを充てることになる
▽物価高騰、光熱水費高騰は続いており、病院、とりわけ急性期病院には厳しい状況が続いており、状況を注視する必要がある



【ICUについて】
ICU(特定集中治療室管理料)について、▼ICU1-4について、「治療室内に常時勤務する専任の医師」は「宿日直を行う医師ではない」「治療室勤務時間帯 は、治療室以外での勤務・宿日直を併せて行ってはならない」ことを明確化する▼ICU5・6を新設し、こちらでは「治療室内に常時勤務する専任の医師」の中に「宿日直を行う医師」を含めることを認める(遠隔ICU支援の加算あり)—という区分けが行われるが、これは診療実態を無視した改悪である

▽宿日直許可を得ていない医師でも、患者の状態が安定していれば仮眠などの休息をとることもあり、「宿日直許可の有無」=「勤務内容の軽重」ではない

▽ICU5・6による減収を避けるために「宿日直許可を取得せず、翌日に夜勤医師に代休を取得させる」病院も出てくる可能性があるが、これは「医師働き方改革」に逆行するのではないか



【地域包括医療病棟】
高齢の救急搬送患者に対し包括的な対応を行う病棟を、新たに【地域包括医療病棟入院料】で評価することになり、例えば一般病棟用の看護必要度の厳格化、急性期一般1の平均在院人数基準短縮などにより、施設基準を満たせなくなった7対1(急性期一般1)病棟などの受け皿の役割も果たすことに期待しているが、病棟にリハビリ専門職や管理栄養士配置などが求められ、「人件費を賄える点数設定」がなされるのか心配であり、また「リハビリ専門職の争奪戦」も懸念している

▽新病棟が「ぎっくり腰患者」などであふれることも懸念され、今後の運用状況を注視していく必要がある



【救急搬送患者の評価充実について】
地域包括ケア病棟の初期加算引き上げなど、救急搬送患者の評価充実がなされ、救急患者の受け入れが円滑になると期待される

▽病院サイドが「救急車での搬送」を求めることはない。しかし、「軽症患者の救急車利用」が増えている状況は改善する必要があり、診療報酬とは別の対策を検討していくべきであろう

2月8日の全国自治体病院協議会定例記者会見に臨んだ執行部。向かって左から末永裕之参与(愛知県・小牧市病院事業管理者)、田中一成副会長(静岡県立病院機構理事長)、竹中賢治副会長(熊本県・天草市病院事業管理者)、小熊豊会長(砂川市立病院名誉院長)、望月泉副会長(岩手県立中央病院 名誉院長・岩手県八幡平市 病院事業管理者)、松本昌美副会長(奈良県・南和広域医療企業団南奈良総合医療センター院長)



なおGem Medでは改定セミナー動画も準備しております。是非、あわせてご活用ください。



病院ダッシュボードχ 病床機能報告MW_GHC_logo

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後発医薬品の供給不安が続く中で「後発品の使用促進」をどう図るか、バイオ医薬品の使用促進に向けた報酬を充実―中医協総会(2)
療養病棟の医療区分を細分化、「リハビリの上限設定、中心静脈栄養の評価制限」などをどう考えるべきか―中医協総会(1)
2プログラム医療機器「どのような点を、どのように評価するのか」明確化、医療上必要な医療機器の価格下支えルールを検討―中医協・材料部会
安定供給に注力するメーカーの後発品を「価格下支え」などで評価、多品目少量生産解消を目指した後発品薬価対応も―中医協・薬価専門部会
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地域医療体制確保加算について支払側が廃止を求めるが診療側が猛反発、勤務間インターバルを報酬要件に盛り込むべきか—中医協総会(3)
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安全で良質な「外来がん化学療法」に向け基準等作成を義務化するか、急性期充実体制加算に外来化学療法実績を求めるか—中医協総会(1)
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2024年度診療報酬改定の基本方針論議続く、物価高騰対応の必要性言及を医療提供サイドは高く評価するが、費用負担者は効率化を強く要請
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医師働き方改革サポートする【地域医療体制確保加算】取得病院で、勤務医負担がわずかだが増加している—中医協総会(1)
患者・一般国民の多くはオンライン診療よりも対面診療を希望、かかりつけ医機能評価する診療報酬の取得は低調―入院・外来医療分科会(5)
医師働き方改革のポイントは「薬剤師へのタスク・シフト」、薬剤師確保に向けた診療報酬でのサポートを―入院・外来医療分科会(4)
地域包括ケア病棟で救急患者対応相当程度進む、回復期リハビリ病棟で重症患者受け入れなど進む―入院・外来医療分科会(3)
スーパーICU評価の【重症患者対応体制強化加算】、「看護配置に含めない看護師2名以上配置」等が大きなハードル―入院・外来医療分科会(2)
急性期一般1で「病床利用率が下がり、在院日数が延伸し、重症患者割合が下がっている」点をどう考えるべきか―入院・外来医療分科会(1)

総合入院体制加算⇒急性期充実体制加算シフトで産科医療等に悪影響?僻地での訪問看護+オンライン診療を推進!—中医協総会
DPC病院は「DPC制度の正しい理解」が極めて重要、制度の周知徹底と合わせ、違反時の「退出勧告」などの対応検討を—中医協総会
2024年度の費用対効果制度改革に向けた論議スタート、まずは現行制度の課題を抽出―中医協
電子カルテ標準化や医療機関のサイバーセキュリティ対策等の医療DX、診療報酬でどうサポートするか—中医協総会

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須!「頻回な訪問看護」提供への工夫を!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換
2024年度の診療報酬に向け、まず第8次医療計画・医師働き方改革・医療DXに関する意見交換を今春より実施—中医協総会

2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協(1)