Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
2020 診療報酬改定セミナー 2020 診療報酬改定セミナー 運営会社 GLOBAL HEALTH CONSULTING

新専門医制度、基本領域の見直しは現時点では不可能、異なる視点でのサブスぺ論議に期待―日本専門医機構

2019.11.19.(火)

新専門医制度について、「基本領域の見直し」を指摘する声もあるが、現時点では大混乱となるため不可能である。ただし、将来的には重要な検討課題になってくる―。

サブスペシャリティ領域について、新たに厚生労働省にワーキンググループが設けられ、医学会(アカデミア)が参画することになり、これまでと異なる視点での議論に期待したい―。

日本専門医機構の寺本民生理事長は11月18日の定例記者会見で、このような所感を述べました。

11月18日の定例記者会見に臨んだ、日本専門医機構の寺本民生理事長

合理的根拠に基づいて23サブスぺ領域の一部が認められないとなれば・・・

新専門医制度のサブスぺ領域等をどう考えるか、というテーマについて、厚労省の医道審議会・医師分科会の「医師専門研修部会」(以下、専門研修部会)で議論が続けられています。

新専門医制度では19の基本領域を1階部分として、その上に2階部分にあたるサブスぺ領域を設けます。すでに日本専門医機構では内科系・外科系・放射線科系の23領域をサブスぺ領域として認定していますが、専門研修部会では▼サブスぺ領域として本当に相応しいのか▼一部領域で「連動研修」が行われるが、地域の医師偏在を助長する可能性があるのではないか―などといった点が問題視されました。

前者の点は、「サブスぺ領域とされているものの中には、3階部分がふさわしいものや、技術認定制度が妥当なものが含まれているのではないか」「23領域の認定・認証基準は他の領域にも適用され、サブスぺ領域の乱立につながるのではないか」との指摘があります。

これに対し機構では、各学会・領域について▼専門医像と社会的使命(必須要件)▼基本領域の承認と同意(必須要件)▼サブスペシャルティ領域としての認知▼専門医数▼専門研修施設数・指導医数(必須要件)▼専門医制度の安定性▼専門研修整備基準▼客観的基準に基づく専門医認定▼専門医資格更新(案)―の各要素を勘案し、「サブスぺ領域として相応しい学会・領域」のみを認定し、乱立させる考えはないと強調していますが、専門研修部会委員は納得していません。

また後者は、基本領域について「A病院・B病院・C病院を循環する」という研修プログラムが組まれていたとして、サブスペ領域との連動研修となった場合に「B病院には当該サブスペ領域の指導医がいないので、A病院とC病院のみで研修を完結させ、B病院での研修(勤務)を行わない」という事態が生じてしまう可能性があるという問題です。この場合、B病院の所在する地域において、医師確保に困難が生じるなど「地域医療への悪影響」が生じる可能性を否定できません。



こうした問題について専門研修部会での議論は収束せず、11月8日の会合では「サブスぺ領域の在り方について、医学会(アカデミア)も交えたワーキンググループを設けて議論を深める」方針を決定。ただし、そこでは「基本領域の在り方から見直すべきではないか」との意見まで出ており、議論は迷走しています。

この点、日本専門医機構の寺本理事長は11月18日の定例記者会見で所感を表明。まず「ワーキンググループの設置」については、「専門研修部会では、同じ議論が繰り返されている嫌いがある。医学会が参加し、新たな視点、異なる視点で議論が行われることは歓迎したい」との考えを述べました。サブスぺ領域を希望する94の学会・領域からは、上述した「指導体制」などについてのレビューシートが提出されており、さまざまな視点での精査が行われることにも期待を寄せています。

また、「基本領域の在り方から見直すべき」との指摘については、「ある時点で各領域への応募状況を詳しく分析して、見直し論議をしなければならない」としたうえで、「現時点でそうした議論をすることはあり得ない。新専門医の資格取得を目指す若手医師が、大きな混乱に巻き込まれてしまう」との考えを強調しました。当面、「19の基本領域は維持する」との考えを明確にしています。

ところで、ワーキンググループでの議論の結果、「既に機構が認定している23のサブスぺ領域」の一部が認められない、との結論が出る可能性も否定できません。この点について寺本理事長は、「ワーキングで、『合理的な根拠』に基づいて23領域の一部が認められないとの結論になれば、それに従わないことは考えにくい」ともコメントしていますが、まずは「23領域の認証に向けて理解を求める」点を強調しています。



なお、現在、2020年4月からの研修スタートに向けて専攻医登録が進んでいます(11月15日の1次登録締め切り時点で8613名)が、機構では▼連携プログラムの創設▼地域枠のシーリングからの除外―など制度が複雑化した点を踏まえて「合否判定期間」を若干延長したことが明らかにされました。ただし、採否結果通知など医師側に関する日程(登録機関や採否結果通知日など)に変更はありません。

 
 

 

MW_GHC_logo

 

【関連記事】

新専門医制度の議論迷走、「機構認定済」の23サブスぺ領域に依然、許可下りず―医師専門研修部会
新専門医制度、2020年度の専攻医シーリング決定し10月15日から専攻医募集開始―日本専門医機構
新専門医制度、「地域医療確保に不可欠な地域枠医師等」はシーリングの別枠に―医師専門研修部会
新専門医シーリングの基礎となる「都道府県・診療科別の必要医師数」、年内に改善要望―日本専門医機構
「都道府県別・診療科別の必要医師数」、2020年早々までに日本専門医機構や基本領域学会等の協議会で検証
新専門医制度の新シーリング、2021年度実施までにコンセプト固めたい―日本専門医機構
専門医制度、「専門医の質確保」(高度な研修)と「地域医療の確保」は両立可能―医師専門研修部会(2)
新専門医制度の専攻医、2020年度から都道府県別・診療科別必要医師数踏まえたシーリング設定―医師専門研修部会(1)
診療科別の必要医師数踏まえ、2020年度以降の専攻医シーリングを設定―日本専門医機構
新専門医制度の採用枠、新たに診療科別・都道府県別の必要医師数をベースに考えてはどうか―医師専門研修部会(2)
内科・外科の連動研修の4月スタート見送り、ただし単位の遡及認定等で専攻医の不利益を回避―医師専門研修部会(1)
消化器内視鏡など23学会・領域のサブスペ認定に理解を求める、専攻医は安心して連動研修実施を―日本専門医機構
消化器内視鏡や老年病、新専門医制度のサブスペシャリティ領域認証に「待った」―医師専門研修部会
新専門医制度、プログラム制の研修にも関わらず2・3年目の勤務地「未定」が散見される―医師専門研修部会
新専門医制度、「シーリングの遵守」「迅速な情報提供」「カリキュラム制の整備」など徹底せよ―医師専門研修部会
新専門医制度、2019年度の専攻医登録を控えて「医師専門研修部会」議論開始

90学会・領域がサブスペシャリティ領域を希望、2019年9月には全体像固まる見込み―日本専門医機構
カリキュラム制での新専門医研修、必要な単位数と経験症例を基本領域学会で設定―日本専門医機構
新専門医制度、サブスペシャリティ領域は事前審査・本審査を経て2019年9月に認証―日本専門医機構
2019年度からの新専門医目指す専攻医の登録は順調、1次登録は11月21日まで―日本専門医機構
新専門医制度、2019年4月から研修始める「専攻医」募集を正式スタート―日本専門医機構
東京都における2019年度の専攻医定員、外科など除き5%削減を決定―日本専門医機構
2019年度新専門医研修、「東京のみ」「東京・神奈川のみ」で完結する研修プログラムの定員を削減―日本専門医機構
2019年度、東京都の専攻医定員数は2018年度から5%削減―日本専門医機構
日本専門医機構、新理事長に帝京大の寺本民生・臨床研究センター長が就任
がん薬物療法専門医、サブスペシャリティ領域として認める―日本専門医機構
2019年度の専攻医登録に向け、大阪や神奈川県の状況、診療科別の状況などを詳細分析―日本専門医機構
東京の専攻医、1年目に207名、2年目に394名、4年目に483名が地方勤務―日本専門医機構
新専門医制度、東京で専攻医多いが、近隣県を広くカバーする見込み―日本専門医機構

新専門医制度によって医師の都市部集中が「増悪」しているのか―医師養成と地域医療検討会
新専門医制度、偏在対策の効果検証せよ―医師養成と地域医療検討会
医学生が指導医の下で行える医行為、医学の進歩など踏まえて2017年度に再整理―医師養成と地域医療検討会

新専門医制度、専門研修中の医師の勤務地を把握できる仕組みに―日本専門医機構
地域医療構想調整会議での議論「加速化」させよ―厚労省・武田医政局長
新専門医制度で医師偏在が助長されている可能性、3県では外科専攻医が1名のみ—全自病
新専門医制度の専攻医採用、大都市部の上限値などの情報公開を―四病協

新専門医制度、東京で専攻医多いが、近隣県を広くカバーする見込み―日本専門医機構
新専門医制度、現時点で医師偏在は助長されていない―日本専門医機構

新専門医制度のサブスペシャリティ領域、国民目線に立ち「抑制的」に認証すべき―四病協

新専門医制度、専攻医の1次登録は10月10から11月15日まで—日本専門医機構
新専門医制度、都道府県協議会・厚労省・検討会で地域医療への影響を監視—医師養成と地域医療検討会
新専門医制度、地域医療への影響を厚労省が確認し、問題あれば対応—塩崎厚労相
2018年度からの新専門医制度に備え、10月から専攻医の仮登録—日本専門医機構
新専門医研修プログラム、都道府県協議会で地域医療を確保する内容となっているか確認―厚労省
専門医機構、地域医療への配慮について「必ず」都道府県協議会の求めに応じよ—厚労省検討会
新整備指針の見直し、総合診療専門医の研修プログラム整備基準を決定—日本専門医機構
専門医整備指針、女性医師に配慮した柔軟な対応などを6月2日の理事会で明記—厚労省検討会
地域医療へ配慮し、国民に分かりやすい専門医制度を目指す—日本専門医機構がQ&A
専門医取得が義務でないことやカリキュラム制の設置、新整備指針の中で対応—日本専門医機構
新専門医制度、整備指針を再度見直し「専門医取得は義務でない」ことなど明記へ―厚労省検討会

新専門医制度、見直しで何が変わったのか、地域医療にどう配慮するのかを分かりやすく示す―日本専門医機構
必要な標準治療を集中的に学ぶため、初の基本領域での研修は「プログラム制」が原則―日本専門医機構
新専門医制度、東京・神奈川・愛知・大阪・福岡では、専攻医上限を過去3年平均に制限―日本専門医機構
専門医制度新整備指針、基本理念に「地域医療への十分な配慮」盛り込む―日本専門医機構
地域医療に配慮した、専門医制度の「新整備指針」案を大筋で了承―日本専門医機構
消化器内科や呼吸器外科など、基本領域とサブスペ領域が連動した研修プログラムに―日本専門医機構
総合診療専門医、2017年度は「日本専門医機構のプログラム」での募集は行わず
新専門医制度、18基本領域について地域医療への配慮状況を9月上旬までにチェック―日本専門医機構
【速報】専門医、来年はできるだけ既存プログラムで運用、新プログラムは2018年目途に一斉スタート―日本専門医機構
新専門医制度、学会が責任もって養成プログラムを作成、機構が各学会をサポート―日本専門医機構
【速報】新専門医制度、7月20日に「検討の場」、25日の総会で一定の方向示す見込み―日本専門医機構
新専門医制度、各学会がそろって同じ土俵に立ってスタートすることが望ましい―日本専門医機構・吉村新理事長
【速報】新専門医制度、日本専門医機構の吉村新理事長「7月中に方向性示す」考え

新専門医制度で地域の医師偏在が進まないよう、専門医機構・都道府県・国の3層構造で調整・是正―専門医の在り方専門委員会
新専門医制度、懸念払しょくに向けて十分な議論が必要―社保審・医療部会

2016年末、人口10万人当たり医師数は240.1人、総合内科専門医が大幅増―医師・歯科医師・薬剤師調査―2014年医師・歯科医師・薬剤師調査

専門研修修了医(certified doctor)と臨床経験を十分に積んだ専門医(specialist)は区別すべき―四病協

 
医師偏在対策を了承、各都道府県で2019年度に医師確保計画を策定し、20年度から実行―医療従事者の需給検討会
医師偏在対策まとまる、2019年度に各都道府県で「医師確保計画」定め、2020年度から稼働―医師需給分科会(2)
産科医が最少の医療圏は北海道の北空知(深川市等)と留萌、小児科では埼玉県の児玉(本庄市等)―医師需給分科会(1)
2036年の医療ニーズ充足には、毎年、内科2946名、外科1217名等の医師養成が必要―医師需給分科会(3)
2036年には、各都道府県・2次医療圏でどの程度の医師不足となるのか、厚労省が試算―医師需給分科会(2)
最も医師少数の2次医療圏は「北秋田」、最多数は「東京都区中央部」で格差は10.9倍―医師需給分科会(1)

 
医師働き方の改革内容まとまる、ただちに全医療機関で労務管理・労働時間短縮進めよ―医師働き方改革検討会
医師の時間外労働上限、医療現場が「遵守できる」と感じる基準でなければ実効性なし―医師働き方改革検討会
研修医等の労働上限特例(C水準)、根拠に基づき見直すが、A水準(960時間)目指すわけではない―医師働き方改革検討会(2)
「特定医師の長時間労働が常態化」している過疎地の救急病院など、優先的に医師派遣―医師働き方改革検討会(1)