Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
診療報酬改定セミナー2024 2024年度版ぽんすけリリース

基本領域の学会認定専門医、できるだけ「機構認定専門医」へ移行を―日本専門医機構・寺本理事長

2021.7.19.(月)

今秋(2021年秋)に、広告可能な専門医資格のルールが見直され、「日本専門医機構の認定する基本領域専門医」資格が原則となる。このため、すでに「基本領域学会の専門医資格」を保有する医師は、更新の折などに「日本専門医機構の認定する基本領域専門医」へ移行していくことが期待される―。

ただし、「日本専門医機構の認定する基本領域専門医」への移行を望まない医師もいると考えられ、「X学会の認定するX専門医」資格と「日本専門医機構の認定するX領域専門医」資格との併存が、比較的長期にわたる可能性がある―。

日本専門医機構の寺本民生理事長は、7月19日の定例記者会見でこういった見解を述べました。「国民への分かりやすさ」という視点に立てば、個々の医師に対する「日本専門医機構の認定する基本領域専門医」への移行促進策を検討していく必要があるかもしれません。

なお、今後のサブスペシャリティ領域に関連して、「サブスペ領域の基準は満たさないものの、基本領域学会が推薦する領域・学会」については、「日本専門医機構の承認する学会認定専門医」と扱うなどの検討を進めていることも寺本理事長は明らかにしています。

7月19日の定例記者会見に臨んだ、日本専門医機構の寺本民生理事長

学会認定専門医と機構認定専門医との併存が、比較的長期間に及ぶ可能性あり

Gem Medでお伝えしているとおり、今秋(2021年秋)に「広告可能な専門医資格」のルールが見直され、原則は「日本専門医機構の認定する新専門医資格」(ただし現在は19基本領域のみ)とし、現在の「56学会の認定する専門医資格」は経過的に認められるに過ぎないこととなります。

従前の専門医制度については「各学会が独自の基準で専門医を認定し、また専門医が乱立されたことにより、質が担保されておらず、かつ国民に分かりにくい」という強い批判があり、2018年度から「日本専門医機構と医学会が共同して研修プログラムを作成し、統一基準で認定を行う新専門医制度」へと改められました。

この「国民への分かりやすさ」という視点を重視し、今秋(2021年秋)にも「日本専門医機構の認定する19基本領域の新専門医」が誕生することを受け「広告可能な専門医資格」のルールも見直すものです。具体的には、次のように改められます。

(1)広告可能な専門医資格は、原則として「日本専門医機構の認定する19基本領域」とする
(2)日本専門医機構の認定する「サブスぺシャリティ領域」の専門医資格については、詳細の整理を待って、広告の在り方を改めて検討する
(3)現在認められている「56学会の認定する専門医」資格については、当分の間、広告可能とする(経過措置)が、「同一領域の専門性があるもの」については、日本専門医機構の認定する専門医」資格に限って広告可能とする
(4)新規の「専門医資格の広告」に関する届け出については適切に取り扱う
(5)歯科領域の新専門医資格いついても上記と同様に考える(1)(2)と同様とする

ところで、「総合診療専門医」を18の基本領域(▼内科▼小児科▼皮膚科▼精神科▼外科▼整形外科▼産婦人科▼眼科▼耳鼻咽喉科▼泌尿器科▼脳神経外科▼放射線科▼麻酔科▼病理▼臨床検査▼救急科▼形成外科▼リハビリテーション科―)に関しては、更新の際に「日本専門医機構の認定する新専門医」へ移行していくことが期待されています。

寺本理事長も7月19日の定例記者会見で「日本専門医機構としては、基本領域学会の専門医については、いずれ全面的に『日本専門医機構認定の新専門医』に移行してほしい。基本領域学会ともそうした方向で調整を進めていく」との考えを明らかにしており、将来的には、上記の18領域の「学会認定専門医」のほとんどは、「日本専門医機構の認定する基本領域の新専門医」に移っていくと考えられます。

しかし、医師の中には「日本専門医機構認定の新専門医には移行したくない」「日本専門医機構認定の新専門医の要件を満たすことが難しい」などの理由で、「旧来の学会認定専門医資格」を維持する方もおられるかもしれません。こうした場合「学会認定の専門医資格を剥奪することは難しい」(寺本理事長)と考えられ、将来にわたっても、ごく一部にとどまると思われますが、「18の基本領域学会の認定する専門医」が存続する可能性があります。

つまり、「X学会の認定するX専門医」資格と「日本専門医機構の認定するX領域専門医」資格との併存が、比較的長期にわたる可能性があるのです。

これは我々国民にとっては、「2つの専門医資格がどう違うのか」を理解することは難しく、寺本理事長のコメントどおり「日本専門医機構の認定する新専門医への移行」を進めていく必要があります。学会レベルでの移行推進はもちろん、「個々の医師レベルでの移行」促進策を検討していく必要があるのかもしれません。

「サブスペ基準を満たさないが、基本領域の推薦ある学会・領域の専門医」をどう考えるか

なお、サブスペ領域については、上記(2)のとおり「今後、日本専門医機構認定でサブスペ領域の在り方を固め、それを踏まえて広告の在り方を検討していく」ことになります。

将来的には、▼日本専門医機構の認定する基本領域専門医▼日本専門医機構の認定するサブスペ領域専門医―が広告可能資格の原則となるイメージです(経過的に「学会認定の専門医」が広告可能となる)。

この点に関連して、寺本理事長は「サブスペ領域を議論していく中では、サブスペ領域の要件こそ満たさないものの、一定の基準をクリアした基本領域学会の推薦する学会・領域が出てくると思われる。そうした学会・領域については『日本専門医機構の承認する学会認定専門医』というカテゴリを考えていく」との見解を明らかにしています。

サブスペ領域としての認定を希望する学会・領域は少なくありません(100程度の領域・学会が手上げしている)。しかし、例えば病院団体は「すべてを認めれば、従前の『学会乱立』と同様となる」とし、サブスペ領域の認定は厳格に行うべきとの姿勢を崩していません。

ところで、サブスペ領域は「基本領域との連携」が重視され、申請にあたっては「基本領域からの推薦」が原則となります。このため、サブスペ領域を希望する領域・学会は、機構での審査を経て、(A)サブスペ領域の基準を満たす(B)サブスペ領域の基準すべては満たさないものの、基本領域が適正性を認める(適正性を認めなければ推薦されないはずである)―の2つに大別されることになるでしょう。

この(B)学会・領域については、「基本領域による推薦がある」ことを重視した取り扱いをすべきとの考えが日本専門医機構や基本領域学会にあり、上記の「日本専門医機構の承認する学会認定専門医」というカテゴリが検討されているのです。

このため将来的には、▼日本専門医機構の認定する「基本領域専門医」▼日本専門医機構の認定する「サブスペ領域専門医」(上記(A))▼日本専門医機構の承認する「学会認定専門医」(上記(B))▼「学会認定の専門医」―の4つの専門医資格が併存することになりそうです。

ただし、この4カテゴリがそのまま広告可能になるわけではなく、厚生労働省の検討会などで「国民への分かりやすさ」という視点に立った検討が改めて行われることになります。



診療報酬改定セミナー2024MW_GHC_logo

【関連記事】

広告可能な専門医資格、「日本専門医機構が認定する新専門医」が原則に―医療情報提供内容検討会
どういった医療WEB広告が「不適切」なのか、どう改善すれば良いかを詳説―医療情報提供内容検討会(2)
「日本専門医機構認定の基本領域新専門医」を広告可能とすべきか、「学会認定専門医」広告をどう扱うか―医療情報提供内容検討会(1)

チーム医療等推進のため「特定行為研修を修了した看護師」に業務移管している旨を広告可能に—医療情報提供内容検討会
2021年度から、医療機関等に外国語対応・妊産婦対応の状況報告求める―医療情報提供内容検討会(2)
「特定行為研修を修了した看護師」へのタスク・シフト実施、医療機関で広告可能としてはどうか―医療情報提供内容検討会(1)
不適切な医療WEB広告の通報等増加、エビデンスない「がん免疫療法」等もあり早急是正を―医療情報提供内容検討会
全国統一の「医療の質」評価指標を設け、オールジャパンでの病院ベンチマーク可能に―医療情報提供内容検討会
医療webサイトがどこから不適切となるのか、関係者が協議し指導等の運用・解釈を統一―医療情報提供内容検討会(2)
医療の質向上目指し、「QI事業参加病院のサポート」や「臨床指標の標準化」を行う協議会を設置―医療情報提供内容検討会(1)
全国の医療機関、2019年度から「かかりつけ医機能」や「医療被曝の管理」状況なども都道府県に報告を―医療情報提供内容検討会(2)
医療機関から金銭授受を受ける医療情報サイトは広告、「体験談」等は掲載不可―医療情報提供内容検討会(1)



医療広告ガイドライン、新たなQ&Aを厚労省が提示―厚労省
医療機関ホームページ、手術後生存率等を合理的根拠等示さず記載は不可―医療情報提供内容検討会(1)
患者の体験談やビフォーアフター写真、ホームページへの掲載も原則不可―厚労省
患者の医療機関への感謝の気持ち、不適切なものはホームページ等に掲載禁止―社保審・医療部会(2)
医療機関ホームページ、「患者が元気になるイラスト」など掲載禁止―厚労省・検討会



サブスペ領域、「在り方」に遡って議論しなおし、24領域以外は2022年度以降にスタート―日本専門医機構
専門医資格の更新に際し、「多様な地域での診療従事経験」にインセンティブ付与―専門医機構・寺本理事長
サブスぺ領域の結論出ず、4月からの経験症例は「遡及認定」「学会認定専門医」としてカウント―日本専門医機構
新専門医目指す「専攻医」、2021年度採用は9227名、2022年度のシーリングは現行踏襲―日本専門医機構
臨床研究医コースの応募・採用は27名にとどまる、周知期間不足が原因か—日本専門医機構・寺本理事長
10月8・9日に臨床研究医コースの合否決定し、11月初旬から一般枠の専攻医募集開始へ―日本専門医機構
2021年度からの新専門研修の概要固まる、「シーリング逃れ」などを厳格に是正—医師専門研修部会
新専門医制度の「研究医コース」、9月23日頃から募集開始し10月半ばに採用決定、その後に一般枠の募集開始へ―日本専門医機構・寺本理事長
新専門医制度の「臨床研究医コース」、8月にプログラム等提示し、9月から専攻医募集開始へ—日本専門医機構・寺本理事長
新専門医制度に2021年度から「臨床研究医コース」を新設、7年間の身分保障を行い研究に専念できる環境を整備—医師専門研修部会
新専門医、2021年度採用の専攻医数シーリング案を日本専門医機構固める―医師専門研修部会
新専門医制度、循環器内科や呼吸器内科などのサブスぺ領域で「連動研修」認める―医師専門研修部会
新専門医制度、ハラスメント対策等のルールを6月にも策定―日本専門医機構

2021年度からの専攻医採用シーリング、2020年3月頃に決定へ―日本専門医機構
医療水準向上を目指した研究医養成等も2021年度新専門医養成数に反映させるべき―日本専門医機構
新専門医制度、基本領域の見直しは現時点では不可能、異なる視点でのサブスぺ論議に期待―日本専門医機構

新専門医制度の議論迷走、「機構認定済」の23サブスぺ領域に依然、許可下りず―医師専門研修部会
新専門医制度、2020年度の専攻医シーリング決定し10月15日から専攻医募集開始―日本専門医機構
新専門医制度、「地域医療確保に不可欠な地域枠医師等」はシーリングの別枠に―医師専門研修部会
新専門医シーリングの基礎となる「都道府県・診療科別の必要医師数」、年内に改善要望―日本専門医機構
「都道府県別・診療科別の必要医師数」、2020年早々までに日本専門医機構や基本領域学会等の協議会で検証
新専門医制度の新シーリング、2021年度実施までにコンセプト固めたい―日本専門医機構
専門医制度、「専門医の質確保」(高度な研修)と「地域医療の確保」は両立可能―医師専門研修部会(2)
新専門医制度の専攻医、2020年度から都道府県別・診療科別必要医師数踏まえたシーリング設定―医師専門研修部会(1)
診療科別の必要医師数踏まえ、2020年度以降の専攻医シーリングを設定―日本専門医機構
新専門医制度の採用枠、新たに診療科別・都道府県別の必要医師数をベースに考えてはどうか―医師専門研修部会(2)
内科・外科の連動研修の4月スタート見送り、ただし単位の遡及認定等で専攻医の不利益を回避―医師専門研修部会(1)
消化器内視鏡など23学会・領域のサブスペ認定に理解を求める、専攻医は安心して連動研修実施を―日本専門医機構
消化器内視鏡や老年病、新専門医制度のサブスペシャリティ領域認証に「待った」―医師専門研修部会
新専門医制度、プログラム制の研修にも関わらず2・3年目の勤務地「未定」が散見される―医師専門研修部会
新専門医制度、「シーリングの遵守」「迅速な情報提供」「カリキュラム制の整備」など徹底せよ―医師専門研修部会
新専門医制度、2019年度の専攻医登録を控えて「医師専門研修部会」議論開始

90学会・領域がサブスペシャリティ領域を希望、2019年9月には全体像固まる見込み―日本専門医機構
カリキュラム制での新専門医研修、必要な単位数と経験症例を基本領域学会で設定―日本専門医機構
新専門医制度、サブスペシャリティ領域は事前審査・本審査を経て2019年9月に認証―日本専門医機構
2019年度からの新専門医目指す専攻医の登録は順調、1次登録は11月21日まで―日本専門医機構
新専門医制度、2019年4月から研修始める「専攻医」募集を正式スタート―日本専門医機構
東京都における2019年度の専攻医定員、外科など除き5%削減を決定―日本専門医機構
2019年度新専門医研修、「東京のみ」「東京・神奈川のみ」で完結する研修プログラムの定員を削減―日本専門医機構
2019年度、東京都の専攻医定員数は2018年度から5%削減―日本専門医機構
日本専門医機構、新理事長に帝京大の寺本民生・臨床研究センター長が就任
がん薬物療法専門医、サブスペシャリティ領域として認める―日本専門医機構
2019年度の専攻医登録に向け、大阪や神奈川県の状況、診療科別の状況などを詳細分析―日本専門医機構
東京の専攻医、1年目に207名、2年目に394名、4年目に483名が地方勤務―日本専門医機構
新専門医制度、東京で専攻医多いが、近隣県を広くカバーする見込み―日本専門医機構

新専門医制度によって医師の都市部集中が「増悪」しているのか―医師養成と地域医療検討会
新専門医制度、偏在対策の効果検証せよ―医師養成と地域医療検討会
医学生が指導医の下で行える医行為、医学の進歩など踏まえて2017年度に再整理―医師養成と地域医療検討会

新専門医制度、専門研修中の医師の勤務地を把握できる仕組みに―日本専門医機構
地域医療構想調整会議での議論「加速化」させよ―厚労省・武田医政局長
新専門医制度で医師偏在が助長されている可能性、3県では外科専攻医が1名のみ—全自病
新専門医制度の専攻医採用、大都市部の上限値などの情報公開を―四病協

新専門医制度、東京で専攻医多いが、近隣県を広くカバーする見込み―日本専門医機構
新専門医制度、現時点で医師偏在は助長されていない―日本専門医機構

新専門医制度のサブスペシャリティ領域、国民目線に立ち「抑制的」に認証すべき―四病協

新専門医制度、専攻医の1次登録は10月10から11月15日まで—日本専門医機構
新専門医制度、都道府県協議会・厚労省・検討会で地域医療への影響を監視—医師養成と地域医療検討会
新専門医制度、地域医療への影響を厚労省が確認し、問題あれば対応—塩崎厚労相
2018年度からの新専門医制度に備え、10月から専攻医の仮登録—日本専門医機構
新専門医研修プログラム、都道府県協議会で地域医療を確保する内容となっているか確認―厚労省
専門医機構、地域医療への配慮について「必ず」都道府県協議会の求めに応じよ—厚労省検討会
新整備指針の見直し、総合診療専門医の研修プログラム整備基準を決定—日本専門医機構
専門医整備指針、女性医師に配慮した柔軟な対応などを6月2日の理事会で明記—厚労省検討会
地域医療へ配慮し、国民に分かりやすい専門医制度を目指す—日本専門医機構がQ&A
専門医取得が義務でないことやカリキュラム制の設置、新整備指針の中で対応—日本専門医機構
新専門医制度、整備指針を再度見直し「専門医取得は義務でない」ことなど明記へ―厚労省検討会

新専門医制度、見直しで何が変わったのか、地域医療にどう配慮するのかを分かりやすく示す―日本専門医機構
必要な標準治療を集中的に学ぶため、初の基本領域での研修は「プログラム制」が原則―日本専門医機構
新専門医制度、東京・神奈川・愛知・大阪・福岡では、専攻医上限を過去3年平均に制限―日本専門医機構
専門医制度新整備指針、基本理念に「地域医療への十分な配慮」盛り込む―日本専門医機構
地域医療に配慮した、専門医制度の「新整備指針」案を大筋で了承―日本専門医機構
消化器内科や呼吸器外科など、基本領域とサブスペ領域が連動した研修プログラムに―日本専門医機構
総合診療専門医、2017年度は「日本専門医機構のプログラム」での募集は行わず
新専門医制度、18基本領域について地域医療への配慮状況を9月上旬までにチェック―日本専門医機構
【速報】専門医、来年はできるだけ既存プログラムで運用、新プログラムは2018年目途に一斉スタート―日本専門医機構
新専門医制度、学会が責任もって養成プログラムを作成、機構が各学会をサポート―日本専門医機構
【速報】新専門医制度、7月20日に「検討の場」、25日の総会で一定の方向示す見込み―日本専門医機構
新専門医制度、各学会がそろって同じ土俵に立ってスタートすることが望ましい―日本専門医機構・吉村新理事長
【速報】新専門医制度、日本専門医機構の吉村新理事長「7月中に方向性示す」考え