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「医師不足が極めて顕著な地域」（主に東北）で1年以上研修する新専門医研修の新たな仕組み検討―医師専門研修部会

2022.6.23.（木）

新専門医資格の取得を目指す専攻医について、「医師不足が極めて顕著な地域」（主に東北地方）での勤務が進むように、新専門医制度のシーリング枠外に「特別連携プログラム」という新たな仕組みを設ける—。

特別連携プログラムでの専門研修を規模する医師（専攻医）は、3年間程度の研修期間のうち「1年間」以上を「医師不足が極めて顕著な地域」（主に東北地方）で勤務することが求められ、これが継続的に行われることにより「医師偏在の解消」が一定程度進むと期待できる—。

あわせて、子育て世代の専攻医への支援を行っている場合には、特別連携プログラムの設置を条件に「シーリングの加算」（専攻医をより多く採用可能とする）を設ける—。

6月22日に開催された医道審議会・医師分科会の「医師専門研修部会」（以下、専門研修部会）で、こうした新たな提案が行われました。

委員からは「専攻医の希望・意思に反した研修が行われてはならない」「シーリング逃れによる医師偏在の助長が生じないように留意してほしい」との意見が出ています。今後、都道府県の意見も踏まえて制度の詳細を詰めていきます。

6月22日に開催された「令和4年度第1回医道審議会医師分科会医師専門研修部会」

1 現在の専攻医採用数上限（シーリング）、効果は出ているが限定的
2 新たに「医師不足が極めて堅調な地域」で1年間研修を行う仕組みを設けてはどうか
3 新たな仕組みの効果に期待できるが、医師偏在を助長しないか留意せよ

現在の専攻医採用数上限（シーリング）、効果は出ているが限定的

2018年度から「新専門医制度」が全面スタートしました。従前の専門医制度に対する「各学会が独自の基準で専門医を認定しており、国民に分かりにくく、質が担保されていない」などの批判を踏まえ、「日本専門医機構と各学会が共同して研修プログラムを作成し、認定を行う仕組み」としています。

ただし、「専門医の質を追求するあまりに養成施設の要件が厳しくなり、地域間・診療科間の医師偏在が助長されてしまうのではないか」との声が医療現場にあることから、▼日本専門医機構▼学会▼都道府県▼厚生労働省—が重層的に「医師偏在の助長を防ぐ」仕組みを構築・運用しています。

その1つが「地域・基本領域ごとの専攻医採用数に上限を設ける」仕組み（シーリング）で、2020年度採用分からは、厚生労働省の試算した「都道府県別・診療科別の必要医師数」に基づいて、▼「既に必要医師数を確保できている」と考えられる都道府県・診療科ではシーリング（採用数に上限）を設ける▼採用数の一部を「他の都道府県での研修」に充てるプログラム（連携プログラム）とする―ものです（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）。

連携プログラムは「1年6か月以上、医師が不足する地域で研修する」ことを求めるもの（都市部で1年半未満の研修＋医師不足地域で1年半以上の研修）で、さらに連携プログラムの一部（5％まで）は「医師不足状況が顕著な地域（医師の充足率が80％未満）で1年6か月以上勤務する」こと（都道府県限定分）が求められます（関連記事はこちら）。▼医師不足地域での勤務を義務付ける連携プログラム▼そのうちの医師不足が顕著な地域での勤務を義務付ける都道府県限定枠―という2段構えで医師偏在解消に努めていると言えそうです。

現行の連携プログラムの概要（医師専門研修部会4　220622）

こうした現在のシーリングによって「医師多数の大都市圏（東京都や大阪など）の医師数が減少し、その周辺県で増加している」「シーリング対象外の診療科（医師が足りない診療科）で医師が増加している」という効果が出ていますが、それは限定的で、▼すべての医師少数県において全国平均以上の専攻医数の増加には至っていない▼医師不足が顕著な外科・病理は全国平均以上の専攻医数の増加には至っていない—という課題も浮上しています。「より医師を増やさなければならない地域・診療科」で、十分な医師増加の効果が現れていないのです。

新たに「医師不足が極めて堅調な地域」で1年間研修を行う仕組みを設けてはどうか

そこで日本専門医機構では、来年度（2023年度）の専攻医採用に向けて、新たに次のような仕組みを設けてはどうかとの提案を専門研修部会に行いました。現在の「連携プログラム・都道府県限定分」よりも厳しく、「医師不足が極めて顕著な地域」での研修を求めるものです。

【特別連携プログラム】
▽研修期間（主に3年）のうち「1年間以上」（つまり3分の1以上）を、「医師の不足度合が極めて顕著な地域」（医師充足率が70％未満、東北地方が多い）で研修することを義務付けるプログラム
▽採用数は、上述の「都道府県限定分」（連携プログラムの5％程度）を原則とする
▽特別連携プログラムはシーリングの外に設ける
▽特別連携プログラムの専攻医には、例えば「地域医療講習の受講を免除する」などのインセンティブ付与を検討している（専門医資格取得後も「医師不足が極めて顕著な地域」での勤務を継続した場合のインセンティブ付与も検討中）

さらに、特別連携プログラムを設定した場合、「子育て世代の支援を重点的に行う」（育児と仕事を両立できる職場環境が整っている医療機関で研修を行う）ことを要件とする「子育て支援加算」（シーリング（採用数上限）数の加算、より多くの専攻医採用が可能になる）を設ける考えも日本専門医機構の寺本理事長から提案されています。

●機構提案に基づいた2023年度の専攻医採用上限（シーリング）はこちら

特別連携プログラム案の概要（医師専門研修部会1　220622）

充足率が0.7未満の地域・診療科での1年以上の研修が「特別連携プログラム」で求められる（医師専門研修部会3　220622）

シーリングの外に設定するため、特別連携プログラムは「医師が比較的多い地域（東京や大阪など）」にも設置できます。そこから「東京や大阪への医師集中に拍車をかけてしまうのではないか」とも思われますが、「3分の1の期間、つまり特別研修プログラムで研修を受ける専攻医の3分の1は、東北地方などで勤務する」ことになり、大きな医師偏在解消効果が期待できるのではないかと日本専門医機構の寺本民生理事長は見ています。

実際に機構で試算を行ったところ、例えば内科領域では、シーリング対象外地域（＝医師が不足している地域）で勤務する専攻医が、特別連携プログラム前（2022年度）には99.5名ですが、特別連携プログラムを導入（2023年度）すると137.8名となり、「40名近い医師が医師不足地域に増加する」ことが分かりました。

特別連携プログラムの効果推計（医師専門研修部会2　220622）

新たな仕組みの効果に期待できるが、医師偏在を助長しないか留意せよ

「東京や大阪などの大都市で研修を受けたい」と考える医師がどうしても多いのが実態です。この実態を踏まえ「東京や大阪で研修することを認めるが、3分の1の期間は『医師不足が極めて顕著な地域』で勤務してほしい」と求めるもので、専門部会委員の多くも特別連携プログラムによる「医師偏在の解消」効果に期待を寄せています。ただし、次のような問題点や懸念があるのであないかとの指摘もあり、今後、制度の詳細を詰める際に検討することになります。

▽医師が不足する都道府県の中にも「医師が潤沢な地域（例えば県庁所在地や医学部附属病院がある市など）」と「医師が本当に不足する地域」とがある。前者の「医師が潤沢な地域」での研修が進めば意味がない。後者の「医師が本当に不足する地域」での研修が進むように厚生労働省が調整を行うべきである（立谷秀清委員：全国市長会会長、福島県相馬市長）

▽専門研修が始まってから「君は医師不足が極めて顕著な地域で研修してほしい」と指定されるのではなく、専門研修プログラムに応募する段階で、医師自らが「私は医師不足が極めて顕著な地域での研修を行う」と特別連携プログラムを希望できる仕組みとすべきである（野木渡委員：日本精神科病院協会副会長、山口育子委員：ささえあい医療人権センターCOML理事長、山内英子委員：聖路加国際病院副院長・ブレストセンター長・乳腺外科部長、

▽医師不足が極めて顕著な地域に「継続的に専攻医が派遣される」仕組みが必要である。1年だけ派遣され、後はなしのつぶてになってはいけない（角野文彦参考人：滋賀県健康医療福祉部理事（三日月大造委員：滋賀県知事の代理）

▽「医師不足が極めて顕著な地域」での研修を希望する医師が増えるよう、「魅力ある研修プログラム」を作成し、医師に提示することが非常に重要である。そこに知恵を絞っていくべきである（片岡仁美委員：岡山大学大学院医歯薬学総合研究科地域医療人材育成講座教授、山内委員）

また、「研修期間の3分の1を医師不足が極めて顕著な地域で研修する」ことにはなるものの、シーリング外に特別連携プログラムを設けることで「東京や大阪など大都市への医師集中が進んでしまうのではないか」と懸念する声も出ています。「事後の検証→問題が判明した場合の迅速な改善」も非常に重要になります。この点、釜萢敏委員（日本医師会常任理事）は「まず現行の連携プログラムについての効果を詳細に分析する必要がある」と厚労省に要望しており、厚労省医政局医事課の山本英紀課長も「機構と連携し、効果分析・検証を行う」ことを約束しています。

さらに、特別連携プログラムへの参加は「専攻医の希望」に委ねられることから、「専門研修プログラムの応募する前の、臨床研修医（医師免許を取得し2年間の初期研修を行っている医師）への情報提供」が極めて重要です。特別連携プログラムを設けたが、応募者がいない」事態が生じないように、機構や研修プログラムを作成する学会、さらには都道府県などによる「丁寧で分かりやすい積極的な情報提供」に期待が集まります。この点、日本専門医機構の寺本理事長は「2024年度採用分から、通常の研修プログラム募集の間に、特別連携プログラムや連携プログラムの募集を行うことも検討している」とコメントしています。

専攻医シーリングは、地域の医師数に大きな影響を及ぼすため、「各都道府県の地域医療対策協議会（医療関係者や地域住民、関係市町村等で構成される地域医療の在り方を考える会議）の制度に対する考えを厚生労働大臣が取りまとめ、日本専門医機構・基本領域学会に必要な改善を求める」手続きが必要となります。

遠藤久雄部会長（学習院大学経済学部学部長・教授）は厚労省に対し「都道府県に情報提供を行い、新たな仕組みに対する意見を聴取する」よう指示。今後、都道府県の意見も踏まえて「制度の詳細」を詰めていきます。