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新専門医制度、サブスペ領域更新・シーリング・子育て世代専攻医支援などが今後の重要検討課題―日本専門医機構・寺本理事長

2022.6.21.(火)

新専門医制度について安定した運用が進んでいる。今後は、「サブスペシャリティ領域の更新」「シーリングの在り方」「子育て世代専攻医への支援」などが今後の重要検討課題となる―。

日本専門医機構の寺本民生理事長は、6月20日の定例記者会見で、こういった考えを強調しました。

6月20日に定例記者会見に臨んだ、日本専門医機構の寺本民生理事長

専門医機構内部で「適切なシーリング設定に向けた検討」も進んでいる

2018年度から「新専門医制度」が全面スタートしました。従前の専門医制度に対しては「各学会が独自の基準で専門医を認定しており、専門医の乱立による国民に分かりにくくなっている。また質が担保されているのか不明瞭である」などの批判がありました。

そこで、「日本専門医機構と各学会が共同して研修プログラムを作成し、統一した基準で専門医資格の認定を行う」ことや、「▼国民への認知度▼医療現場への浸透度(地域の基幹的病院に診療科として設置されているか)▼学会における教育体制—などを総合的に判断し、質の高いサブスペシャリティ領域を設定する」ことなどにより、「国民への分かりやすさ」「質の担保」を重要な柱とした新専門医制度が2018年度から全面スタートしています。

新専門医制度の要の1つである日本専門医機構は、6月29日に理事を改選。同日にも新たな理事による理事会で、新理事長・副理事長を選出する予定です。

2期を務め、新執行部にバトンタッチすることになる寺本理事長は、次期理事長(新理事長)に宛てて、例えば▼学会認定専門医の在り方▼サブスペシャリティ領域に関する更新の在り方—などを「引き続き重点事項として検討してほしい」旨の申し送りをする考えを強調。あわせて、この間「事務局体制・事業予算の拡充やガバナンスの確保などにより、相当程度、安定した事業を実施できるようになってきた、例えばマイページについて100%近い専攻医が登録・入力を行い『いつ、どの施設で研修を行ったのか』などが可視化できるようなっている。今後、さらにシステム改善等を行うとともに、e-ラーニング・e-テストの充実などに期待したい」と振り返りました。



また、理事長としての最後の大仕事にもなる医道審議会・医師専門研修部会(6月22日開催予定)において、▼シーリングの考え方(現在は「診療科別・都道府県別の必要医師数」をベースに設定しているが、「東北地方など医師不足地域にどう対応するか」などの課題もあり、改善が必要である)▼子育て世代の専攻医(専門医資格取得を目指す研修医)への支援—などについて検討を求める考えを示しました。

なお、シーリングについては「機構内部でもどのような仕組み・設定方法が適切であるかなどについて、基本領域学会とも協力・連携しエビデンス構築に向けた研究・検討を進めている」ことを寺本理事長は明らかにしています。今後の日本専門医機構の動きに注目が集まります。



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