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新専門医制度、2024年度からは「シーリングの効果検証」や「サブスペ領域の整備基準設定と審査」などが重要検討課題―日本専門医機構

2024.7.2.（火）

日本専門医機構が6月28日に社員総会・理事会を開催し、渡辺毅理事長（地域医療振興協会東京北医療センター顧問、福島県立医科大学名誉教授）、角田徹副理事長（日本医師会副会長）、齊藤光江氏（順天堂大学医学部乳腺腫瘍学講座特任教授）を再任しました。

7月1日の記者会見に臨んだ日本専門医機構の渡辺毅理事長（地域医療振興協会東京北医療センター顧問、福島県立医科大学名誉教授）

また、新たな理事として、▼池田隆徳氏（東邦大学医学部医学部長・大学院医学研究科長）▼今村英仁氏（日本医師会常任理事）▼大屋祐輔氏（琉球大学病院病院長）▼岡明氏（埼玉県立小児医療センター病院長）▼松村謙臣氏（近畿大学医学部産科婦人科学教室教授）—の5氏を選任しています。

新体制（第6期）の発足にあたって渡辺理事長は7月1日に記者会見に臨み、▼シーリングの在り方▼サブスペシャリティ領域の全体像確立（整備基準設定とそれに基づく審査）▼専攻医データベースの確立（基本領域データの完成、サブスペ領域データベースの構築）▼総合診療専門医の充実等（内科領域や本邦の医療実態（専門医が年配になって地域でジェネラリストとして活躍する）との関係整理、審査・運用機関の整理（現在はいずれも専門医機構が実施）▼子育て支援▼専門医制度全体の総括・見直し（機構の本格スタートから間もなく10年を迎えるため、規約・定款等の見直しを検討）—などが今期の重要検討課題になると見通したうえで、「サブスペ領域を含めて新専門医制度が完成するまでには一定の時間がかかる。今期で重要課題の具体的方向性を定め、将来につなげていきたい」との考えを述べました。

シーリングについては、厚生労働科学研究の中で「これまでのシーリング（「都道府県別・診療科別の必要医師数」に基づき、「既に必要医師数を確保できている」と考えられる都道府県・診療科ではシーリング（採用数に上限）を設ける仕組み）の効果」、「専攻医の意向・動向」、「どの大学出身で、どこの病院で臨床研修を行い、どうった専門研修を受けた医師が、どういった地域等で業務を行っているか」などを調査。現在、詳細な解析を行っている途中であることを渡辺理事長は紹介。さらなる分析・解析を行う必要があるものの、例えば▼現行シーリングに一定の医師偏在是正効果はあるものの、大都市（東京等）の均衡への医師移動にとどまり、医師不足が顕著な東北地方等への医師移動にまでは至っていない▼特別連携プログラム（一定要件を満たす場合、「都市部等での2年未満の研修」＋「医師不足が極めて顕著な地域（医師充足率が70％未満、東北地方が多い）での1年以上の研修」を可能とする）が適用される専攻医の3割は「医師不足地域での直近、将来の勤務」を希望しており、一定の医師偏在解消効果が期待できる—ことなどが分かってきたことが明らかにされました。

今後、さらに「地域枠と、新専門医制度のシーリングとの医師偏在解消効果比較」や「各診療領域における必要医師数の精緻な推計（上述の厚労省推計は2024年度までしかなされていない）」などを行っていく考えも渡辺理事長は明らかにしています。新専門医制度には19の基本領域が設定されていますが、▼地域単位で一定の医師確保が必要な領域（総合診療、内科、救急科、小児科など）▼ICT技術の推進を踏まえて全国レベルで一定数の医師を確保し、集約化すべき領域（病理診断など）▼疾患によって地域単位での医師確保、全国レベルでの医師確保が求められる領域（脳神経外科など：頭部外傷への迅速対応のためには「地域単位の医師確保・配置」が求められるが、脳腫瘍治療などは症例数確保のためにも「全国レベルでの専門医集約化」が求められる）—があり、これらを学会（基本領域学会、医学会連合）と専門医機構とで共同研究していく必要があるとの考えを渡辺理事長は示しています。

ところで、この点については、「新専門医制度は、医師偏在（地域偏在、診療科偏在）を解消・是正するための仕組みではない。あくまで『優れた医師の育成』に主眼を置かなければならない。新専門医制度には『医師偏在を助長しない』ことが求められており、それ（偏在を助長していないか否か）を検証すれば十分である。『医師偏在解消の効果』などを検討・研究する時間と財力があれば、『優れた医師育成のために何が求められるか、より円滑に専門研修を行える環境をどう整備するか』などの検討・研究に充てるべきである」と厳しく見る識者も数多い点を忘れてはいけません。