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専門医要請研修、東北など「医師不足が極めて顕著な地域」と連携するプログラム設定、12月1日から専攻医募集開始―専門医機構

2022.11.22.（火）

新専門医資格の取得を目指す専攻医について、「医師不足が極めて顕著な地域」（主に東北地方）での勤務が進むように、新専門医制度のシーリング枠外に「特別連携プログラム」という新たな仕組みを設けるが、医師偏在が助長されないように「厚生労働大臣の要請を踏まえた限定」をかける—。

日本専門医機構の渡辺毅理事長（地域医療振興協会東京北医療センター顧問、福島県立医科大学名誉教授）が11月21日に定例記者会見に臨み、このような考えを明らかにしました。

今後、専門研修プログラムを調整して来年度（2023年度）のシーリング等を設定。12月1日から専攻医募集を開始することになります。

11月21日の定例記者会見に臨んだ、日本専門医機構の渡辺毅理事長

三重大「麻酔科」の研修プログラム、2024年度から再開

2018年度から「新専門医制度」が全面スタートしました。従前の専門医制度に対する「各学会が独自の基準で専門医を認定しており、国民に分かりにくく、質が担保されていない」などの批判を踏まえ、「日本専門医機構と各学会が共同して研修プログラムを作成し、認定を行う仕組み」としています。

ただし、「専門医の質を追求するあまりに養成施設の要件が厳しくなり、地域間・診療科間の医師偏在が助長されてしまうのではないか」との声が医療現場にあることから、▼日本専門医機構▼学会▼都道府県▼厚生労働省—が重層的に「医師偏在の助長を防ぐ」仕組みを構築・運用しています。

その1つに「地域・基本領域ごとの専攻医採用数に上限を設ける」仕組み（シーリング）があります。現在、厚生労働省の試算した「都道府県別・診療科別の必要医師数」に基づいて、▼「既に必要医師数を確保できている」と考えられる都道府県・診療科ではシーリング（採用数に上限）を設ける▼採用数の一部を「他の都道府県での研修」に充てるプログラム（連携プログラム）とする―ものです（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）。

こうした現在のシーリングによって「医師多数の大都市圏（東京都や大阪など）の医師数が減少し、その周辺県で増加している」「シーリング対象外の診療科（医師が足りない診療科）で医師が増加している」という効果が出ていますは、「医師不足が顕著な地域（例えば東北地方）などでの医師充足が進んでいない」との指摘があり、日本専門医機構では、来年度（2023年度）の専攻医採用に向けて、新たに次のような仕組み【特別連携プログラム】を設ける考えを示しました（関連記事はこちら）。

▼研修期間（主に3年）のうち「1年間以上」（つまり3分の1以上）を、「医師の不足度合が極めて顕著な都道府県」（医師充足率が70％未満、東北地方が多い）で研修することを義務付ける
▼特別地域連携プログラムはシーリングの外に設ける（シーリングのかかっている都道府県でも専攻医増員が可能）
▼特別地域連携プログラムの専攻医には、例えば「地域医療講習の受講を免除する」などのインセンティブ付与を検討する（専門医資格取得後も「医師不足が極めて顕著な地域」での勤務を継続した場合のインセンティブ付与も検討中）
▼特別連携プログラムを設定した場合、「子育て世代の支援を重点的に行う」（育児と仕事を両立できる職場環境が整っている医療機関で研修を行う）ことを要件とする【子育て支援加算】（専攻医採用枠の増加を認める）を設ける

特別連携プログラム案の概要（医師専門研修部会1　220622）

充足率が0.7未満の地域・診療科での1年以上の研修が「特別連携プログラム」で求められる（医師専門研修部会3　220622）

この【特別地域連携プログラム】は、医師不足が顕著な地域への対応として魅力的ですが、都道府県などから「シーリングの枠外の設定するため、医師偏在が助長される可能性がある」「十分な研修が行われる環境整備が必要である」「子育て支援加算については、議論が不十分である」との問題点が指摘され、10月28日の医道審議会・医師分科会「医師専門研修部会」において、次のような「修正」を行うべしとの見解がまとめられました（関連記事はこちら）。

（1）「医師の不足度合が極めて顕著な都道府県」のうち、「医師少数区域にある施設」を連携先とする（医師不足県の中にも「県庁所在地など、医師が比較的潤沢な地域」があり、そこで医師が増えても意味がない）

（2）医師少数区域以外の施設でも、「宿日直許可取得、タスクシフト／シェア推進などに取り組んでも、年間の時間外・休日労働時間が1860時間を超える・超えるおそれがある医師が所属し、指導医・指導体制が確保され、かつ、適切な労働時間となるように研修・労働環境が十分に整備されている施設」も連携先として認める
→ただし、「『年間の時間外・休日労働時間が1860時間を超える・超えるおそれがある医師』の労働時間短縮に資する分野の専攻医が連携先で研修を行う」場合に限り設置可能とする

（3）特別地域連携プログラム等の募集にあたっては、プログラム毎に「希望者が応募し、研修を行える」適切な体制を整備する（通常プログラムと連携プログラムを合わせて募集し、後に割り振ることはNG）

（4）「医師の不足度合が極めて顕著な都道府県」は、「医師充足率が70％未満」を原則とするが、小児科では「医師充足率が80％未満」とする

（5）【子育て支援加算】は医師偏在を助長させる懸念があり、加算要件の検討が不十分なため、来年度（2023年度）の専攻医募集には導入しない
→第８次医療計画における子育て支援の検討結果も踏まえながら、子育て支援の環境整備の評価方法を始めとした制度の見直しを引き続き慎重かつ十分に検討する（関連記事はこちら）

加藤勝信厚生労働大臣は、この医師専門研修部会の意見を踏まえて、日本専門医機構と基本領域学会に対し「来年度（2023年度）から専門研修を開始する専攻医募集の内容を整える」よう要請（11月10日）。これを受け、日本専門医機構は加藤厚労相に宛てて次のような返答を行いました（11月21日）。概ね「厚労相の要請を踏まえた修正を行う」旨の返答です。

▽上記（1）を踏まえ、【特別連携プログラム】では、「医師の不足度合が極めて顕著な都道府県」（医師充足率が70％未満、小児科では80％未満）のうち「医師少数区域にある施設」を連携先とする

▽上記（2）について「唐突であり、医師働き方改革の施行は2024年度であり、前もっても適用に疑問も覚える」が、意見を踏まえた内容とする
▼しかし、「年間の時間外労働が1860時間を超える医師が、どの施設にどの程度いるのか」などの詳細なデータがない（機構、学会、厚労省ともに保有していない）
▼おそらく各都道府県がそうした医療施設のデータを保有していると思われる
▼このため、少なくとも来年度（2023年度）募集については、「基本領域学会が各都道府県に問い合わせ、そこで明らかになった施設」で研修を行うという形にならざるを得ない
▼次年度（2024年度）募集に向け、「1860時間超の時間外労働を行う医師が勤務する施設」などのリストを厚労省・都道府県で作成してほしい

▽（5）の子育て支援加算については、環境・要件について今後詳細を検討し、次年度（2024年度）募集からスタートしたい

厚労相の意見・要請通りに修正されることから、今後、12月1日からの専攻医募集開始に向け、研修プログラム決定やシーリング設定などが行われます。

なお、三重大学医学部附属病院の麻酔科では「専門研修プログラムの責任者（教授）らが贈収賄事件などを起こし、2020年6月から専門研修プログラムが停止」されていました。その後、新たな教授が就任し専門研修を行える環境が整ったこと（日本専門医機構が現地調査を行い確認）、三重県では人口当たりの麻酔科医が非常に少ないこと、などを踏まえ、来年度から「三重大学医学部附属病院の麻酔科」における専門研修が再開されることになりました。この12月1日からの専攻医募集にも当該研修募集が行われます。