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新専門医制度は「優れた医師の養成」が本来目的、「医師偏在の是正」を目指す仕組みではない点を再確認せよ―医師専門研修部会

2022.10.31.（月）

新専門医資格の取得を目指す専攻医について、「医師不足が極めて顕著な地域」（主に東北地方）での勤務が進むように、新専門医制度のシーリング枠外に「特別連携プログラム」という新たな仕組みを設けるが、医師偏在が助長されないように「限定」をかける—。

子育て世代の専攻医への支援を行っている場合には「専攻医の増員」を行える仕組みが検討されてきたが、医師偏在を助長する可能性があり、来年度（2023年度）の導入は見送る。ただし、子育て支援は極めて重要であり、具体的な仕組みを考えていく—。

10月28日に開催された医道審議会・医師分科会の「医師専門研修部会」（以下、専門研修部会）で、こうした意見（厚生労働大臣による日本専門医機構・基本領域学会への意見）が概ね固められました。今後、日本専門医機構・基本領域学会では、この意見を踏まえて来年度（2023年度）のシーリング設定等を行い、12月上旬から専攻医募集を開始することになります。

なお、「新専門医制度の本来の目的は優れた医師を養成することであり、医師偏在是正により本来目的が損なわれてはいけない」との点が再確認されています。

10月28日に開催された「令和4年度第2回医道審議会医師分科会医師専門研修部会」

1 現在の専攻医採用数上限（シーリング）、効果は出ているが限定的
2 新たに「医師不足が極めて堅調な地域」で1年間研修を行う仕組みを設ける
3 専門研修制度は「優れた医師を養成する」ことが本来目的であること再認識せよ

現在の専攻医採用数上限（シーリング）、効果は出ているが限定的

2018年度から「新専門医制度」が全面スタートしました。従前の専門医制度に対する「各学会が独自の基準で専門医を認定しており、国民に分かりにくく、質が担保されていない」などの批判を踏まえ、「日本専門医機構と各学会が共同して研修プログラムを作成し、認定を行う仕組み」としています。

ただし、「専門医の質を追求するあまりに養成施設の要件が厳しくなり、地域間・診療科間の医師偏在が助長されてしまうのではないか」との声が医療現場にあることから、▼日本専門医機構▼学会▼都道府県▼厚生労働省—が重層的に「医師偏在の助長を防ぐ」仕組みを構築・運用しています。

その1つに「地域・基本領域ごとの専攻医採用数に上限を設ける」仕組み（シーリング）があります。現在、厚生労働省の試算した「都道府県別・診療科別の必要医師数」に基づいて、▼「既に必要医師数を確保できている」と考えられる都道府県・診療科ではシーリング（採用数に上限）を設ける▼採用数の一部を「他の都道府県での研修」に充てるプログラム（連携プログラム）とする―ものです（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）。

連携プログラムは、次のように「研修期間の半分を、医師が不足する地域で研修する」ものです（関連記事はこちら）。
▼都市部等で1年半未満の研修＋医師不足地域で1年半以上の研修とする
▼連携プログラムの一部（5％まで）は、医師不足状況が顕著な地域（医師の充足率が80％未満）で1年6か月以上勤務する（都道府県限定分）

現行の連携プログラムの概要（医師専門研修部会4　220622）

こうした現在のシーリングによって「医師多数の大都市圏（東京都や大阪など）の医師数が減少し、その周辺県で増加している」「シーリング対象外の診療科（医師が足りない診療科）で医師が増加している」という効果が出ています。しかし、▼すべての医師少数県において全国平均以上の専攻医数の増加には至っていない▼医師不足が顕著な外科・病理は全国平均以上の専攻医数の増加には至っていない—という指摘もあります。

新たに「医師不足が極めて堅調な地域」で1年間研修を行う仕組みを設ける

こうした指摘に応えるために、日本専門医機構では、来年度（2023年度）の専攻医採用に向けて、新たに次のような仕組み【特別連携プログラム】を設ける考えを6月の前回会合で行いました。

▼研修期間（主に3年）のうち「1年間以上」（つまり3分の1以上）を、「医師の不足度合が極めて顕著な都道府県」（医師充足率が70％未満、東北地方が多い）で研修することを義務付ける
▼採用数は、上述の「都道府県限定分」（連携プログラムの5％程度）を原則とする
▼特別地域連携プログラムはシーリングの外に設ける（シーリングのかかっている都道府県でも専攻医増員が可能）
▼特別地域連携プログラムの専攻医には、例えば「地域医療講習の受講を免除する」などのインセンティブ付与を検討する（専門医資格取得後も「医師不足が極めて顕著な地域」での勤務を継続した場合のインセンティブ付与も検討中）

▼特別連携プログラムを設定した場合、「子育て世代の支援を重点的に行う」（育児と仕事を両立できる職場環境が整っている医療機関で研修を行う）ことを要件とする【子育て支援加算】（専攻医採用枠の増加を認める）を設ける

特別連携プログラム案の概要（医師専門研修部会1　220622）

充足率が0.7未満の地域・診療科での1年以上の研修が「特別連携プログラム」で求められる（医師専門研修部会3　220622）

特別地域連携プログラムは、シーリングの枠外の設定する、つまり「医師が多い都道府県（東京都よ大阪府）の専攻医採用枠を増加させる」ものです。このため、「医師偏在を助長させてしまうのではないか」との懸念があります。

ただし、東京都や大阪府で増員された専攻医について、「その3分の1は東北地方を中心とする医師不足地域での勤務を求める」ことになり、「医師偏在是正に大きな効果を生む」ともみられています。「東京や大阪で研修を受けたい」と考える医師が多いのは事実であり、そこを否定せずに「東京や大阪での研修を認めるが、3分の1の研修期間を地方で研修してください」とお願いするものと言えるでしょう。

この仕組みについて都道府県で検討した結果、やはり「医師偏在が助長される恐れが強い」との意見が多数だされました。そこで厚労省は、次のような「限定」をかけるよう専門医機構・基本領域学会に求める意見案を提示しました。

（1）「医師の不足度合が極めて顕著な都道府県」のうち、「医師少数区域にある施設」を連携先とする

（2）医師少数区域以外の施設でも、「宿日直許可取得、タスクシフト／シェア推進などに取り組んでも、年間の時間外・休日労働時間が1860時間を超える・超えるおそれがある医師が所属し、指導医・指導体制が確保され、かつ、適切な労働時間となるように研修・労働環境が十分に整備されている施設」も連携先として認める
→ただし、「『年間の時間外・休日労働時間が1860時間を超える・超えるおそれがある医師』の労働時間短縮に資する分野の専攻医が連携先で研修を行う」場合に限り設置可能とする

（3）特別地域連携プログラム等の募集にあたっては、プログラム毎に「希望者が応募し、研修を行える」適切な体制を整備する（通常プログラムと連携プログラムを合わせて募集し、後に割り振ることはNG）

（4）「医師の不足度合が極めて顕著な都道府県」は、「医師充足率が70％未満」を原則とするが、小児科では「医師充足率が80％未満」とする

（5）【子育て支援加算】は医師偏在を助長させる懸念があり、加算要件の検討が不十分なため、来年度（2023年度）の専攻医募集には導入しない
→第８次医療計画における子育て支援の検討結果も踏まえながら、子育て支援の環境整備の評価方法を始めとした制度の見直しを引き続き慎重かつ十分に検討する（関連記事はこちら）

この「限定をかけたうえで特別地域連携プログラムの設置を認める」意見案に対し、委員からは「医師偏在助長の可能性がやはりあり、シーリングの外ではなく、シーリングの中に設置すべきはないか」「限定をかけすぎ、対象となる連携先がわずかになってしまわないか。結果、地方での医師研修が進まないのではないか」「当初の連携プログラムなどの効果検証を十分に行うことが先ではないか」などの意見も出されましたが、この意見案を概ねで了承するに至りました。

専門研修制度は「優れた医師を養成する」ことが本来目的であること再認識せよ

ところで、今般の特別地域連携プログラムは「新専門研修制度の中で、医師の地域偏在是正を目指す」ものです（医師多数である東京や大阪の専攻医を、医師少数の東北地方に期間限定で派遣し、医師偏在を是正する）。一部委員から「地方では医師不足に苦しんでいる。国民医療を守るために、医師偏在を是正することが最も重要である」との強い指摘が出ていることを日本専門医機構や基本領域学会が重く受け止めたものと言えるでしょう。

しかし、山内英子委員（聖路加国際病院副院長・ブレストセンター長・乳腺外科部長）は「新専門医制度の最大の目的は『優れた医師を養成する』ことであり、これ以上、専攻医に負担をかけるべきではないのではないか。シーリングや連携プログラムなどの医師偏在是正効果には限界がある」と問題提起しました。山口育子委員（ささえあい医療人権センターCOML理事長）や釜萢敏委員（日本医師会常任理事）らもこの意見に共感。また遠藤久夫部会長（学習院大学経済学部学部長、教授）も「そもそも『新専門医制度が医師偏在を助長させない』ことが基本であり、『医師偏在の是正を目指す』のは踏み込みすぎである」と、山内委員の見解に深く同意しました。

医師偏在の是正には、別の仕組み（医師確保計画など、関連記事はこちら）での対応が進められており、新専門医制度での工夫は「医師偏在を助長させない」点に限定すべきでしょう。医師偏在是正を主目的にして「優れた医師を養成するための教育」を蔑ろにすれば、結果、我が国全体の医療水準が低下するという本末転倒の結果につながりかねません。すべての委員が、この点を再確認する必要がありそうです。

なお、山口委員は「専攻医や研修医、医学生などの若手中心に医師偏在是正策が議論されているが、もう限界が来ている。40代、50代のベテラン医師をターゲットにした医師偏在策も重視していきべき」と改めてコメントしました（関連記事はこちら）。ただし野木渡委員（日本精神科病院協会副会長）は「ベテラン医師は地域医療を守っている。その医師に長期間地方勤務を求めた場合、当該医師が守ってきた地域医療は誰が守ることになるのだろう。現実を考えれば、医師偏在対策の中心は若手医師にならざるを得ない」との考えも示しています。重要な論点であり、別の「医師偏在是正策を検討する場」（地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ）で議論してく必要がありそうです。

また、（5）の「子育て支援」について片岡仁美委員（岡山大学大学院医歯薬学総合研究科地域医療人材育成講座教授）は「来年度（2023年度）の導入見送りはやむを得ないが、20代、30代の女性医師にとって子育て支援は非常に重要である。子育て期間中はローテーションへの配慮を行うなどの支援策を積極的に検討してほしい」と強く要望しています。

このほか、次のような手当てを行うべきとの意見案も了承されました。

▽指導医確保による専攻医の研修環境充実（例えば、指導医の派遣などにより、適切な研修を受けられる機会を確保するなど）に向けて、実効性のある仕組みや取り組みを検討する

▽専攻医が、出産、育児、介護等の合理的理由で休業・離職を選択せざるを得ない場合でも、「後に研修に復帰し所定の課程を経て専門医資格を取得できる」よう、必要な体制整備を行うとともに、具体的な手順について丁寧に周知を行う

後者については「カリキュラム制への移行」（年限や研修施設を定めず、必要な症例数などを経験し、専門医資格試験の受験資格を取得する仕組み）が認められていますが、専攻医等がその仕組みを見つけ、理解しやすいよう「日本専門医機構のホームページなどで対応する」よう山内委員は要望しています。

加藤勝信厚生労働大臣は、こうした議論を踏まえて「意見」を確定させます。この意見は日本専門医機構・基本領域学会に伝えられ、来年度（2023年度）の専攻医募集内容に反映されることになります。