GemMed | データが拓く新時代医療 > 医療提供体制改革 > 「病院・クリニック間の医師偏在解消」「ベテラン医師ターゲットに据えた医師偏在解消」など進めよ—第8次医療計画検討会（2）

「病院・クリニック間の医師偏在解消」「ベテラン医師ターゲットに据えた医師偏在解消」など進めよ—第8次医療計画検討会（2）

2022.8.30.（火）

2024年度からの第2期医師確保計画（第8次医療計画の一部となる）に向けて、制度見直し論議が進められている。その議論においては、「病院とクリニック（診療所）との医師偏在解消」や「ベテラン医師をターゲットに据えた医師偏在解消対策の強化」「地域医療構想の実現と合わせた医師偏在解消」を重視していくべきである—。

8月25日に開催された「第8次医療計画に関する検討会」（以下、検討会）では、こういった議論も行われました。同日には、病院薬剤師や訪問看護に従事する看護師、特定行為研修を修了した看護師の育成・確保に関する議論も行われています。

8月25日開催された「第13回第8次医療計画等に関する検討会」

「地域医療構想の実現」と「医師偏在解消」とを一体的に議論していくべき

医療計画は、「地域医療提供体制の短期・中期的な設計図」です。そこには、▼一定の医療を完結できる地域（医療圏）をどう設定するか▼医療圏におけるベッド数をどう考えるか（基準病床数）▼地域医療構想（高度急性期・急性期・回復期・慢性期等の機能ごとの必要病床数など）の実現に向けてどのような方策をとるか▼5疾病（がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神病）・6事業（救急、災害、へき地、周産期、小児、感染症）＋在宅医療について、どのように対策を進め、どのような目標値を設定するか▼医師確保をどのように進めるか▼効率的かつ効果的な外来医療提供体制をどのように構築するか—などを記載します。

このうち「医師確保」については、検討会の下部組織である「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（以下、地域医療構想・医師確保計画WG）で具体的な検討が進められています。

まず医師確保計画の大枠を振り返っておきましょう。る「医師の地域偏在・診療科偏在の解消」に向け、都道府県で「3年を1クールとする医師確保計画」を立て、以下のような流れで医師確保に向けた取り組みを進めていきます（関連記事はこちらとこちら）。

（1）地域の医師確保状況を精緻な指標（医師偏在指標）を用いて相対化（言わば順位付け）し、2次医療圏を▼医師多数区域（医師偏在指標に照らし上位3分の1）▼中間の区域▼医師少数区域（同下位3分の1）—に3区分する
↓
（2）地域の区分に応じた「医師確保計画」（例えば下記のイメージ）を作成する

【医師確保に関する方針】
▼医師多数区域：圏域外からの医師確保は行わず、逆に医師少数区域に医師を派遣する
▼中間の区域：圏域内に「医師少数の地域」がある場合など、必要に応じて他の2次医療圏からの医師派遣等を受ける
▼医師少数区域：医師多数の区域（他の2次医療圏）から医師派遣等を受ける

【目標医師数】
▼2次・3次医療圏ごとに「計画満了時点」（つまり3年後）に確保すべき医師数を算出する

【具体的な施策】
▼「地域枠を●名確保する」「医師派遣を●名受けるよう調整する」などの施策を明示する

医師確保計画に基づく医師偏在対策の大枠（地域医療構想・医師確保計画WG3　220511）

医師多数区域では、偏在の助長を防ぐために、「他地域からの医師派遣など」を医師確保計画に盛り込むことはできない（好ましくない）（その1、3次医療圏）

医師多数区域では、偏在の助長を防ぐために、「他地域からの医師派遣など」を医師確保計画に盛り込むことはできない（好ましくない）（その1、2次医療圏）

この計画を第1期（2020－23年度）→第2期（2024－26年度）→第3期（2027－29年度）・・・と進め、段階的に、しかし強力に「医師多数区域」から「医師少数区域」への医師移動を促すなどし、「地域偏在を2036年度に解消する」ことを目指しています。

2024年度からの第2期医師確保計画（第8次医療計画の一部となる）に向けて、地域医療構想・医師確保計画WGでは、次のような議論が行われてきています。

▽医師偏在指標について、受療率などの見直しを行ってはどうか（関連記事はこちら）

▽医師少数スポットの設定方法などを見直してはどうか（関連記事はこちら）

▽目標医師数の設定方法などを見直してはどうか（関連記事はこちら）

▽医師確保方針・地域枠などについて、設定方法の工夫を行ってはどうか（関連記事はこちら）

▽産科、小児科の目標医師数について精緻化を図るなどしてはどうか（関連記事はこちら）

▽医師確保計画の効果測定方法について工夫を行ってはどうか（関連記事はこちら）

▽医師の派遣調整、寄附講座を推進してはどうか（関連記事はこちら）

こうした状況を踏まえて検討会では、▼病院・クリニック間の医師偏在解消もしっかりと進めるべき（加納繁照構成員：日本医療法人協会会長、大屋祐輔構成員：全国医学部長病院長会議理事）▼医師偏在指標には様々な問題点が指摘されており、これを金科玉条のごとく使用すべきではない。限定的に活用すべき（織田正道構成員：全日本病院協会副会長）▼医師確保と地域医療構想実現とをセットで進めていくべき（河本滋史構成員：健康保険組合連合会専務理事）▼専攻医をはじめとする若手医師に頼る偏在対策は限界に来ており、ベテラン医師をターゲットに据えた偏在対策を充実・強化すべき（山口育子構成員：ささえあい医療人権センターCOML理事長）—などの意見・要望が出ています。

今後、これらの意見も勘案して地域医療構想・医師確保計画WGで、より詳細な第2ラウンド論議を進めていきます。早ければ年内にも「医師確保計画の見直し内容」が固められる見込みです。