Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
外来診療 経営改善のポイント 看護必要度シミュレーションリリース

病院薬剤師や訪問看護師、特定行為研修修了看護師、医療計画に「ニーズ踏まえた確保策」規定へ—第8次医療計画検討会(1)

2022.8.26.(金)

病院薬剤師や訪問に従事する看護師、特定行為研修修了看護師などの確保に向けて、2024年度からの第8次医療計画の中に「養成数」などの目標値を明確かつ詳細に記載することを求めはどうか―。

8月25日に開催された「第8次医療計画に関する検討会」(以下、検討会)で、こういった議論が行われました。なお、同日は「医師確保計画の見直し」も議題に上がっており、別稿で報じます。

8月25日開催された「第13回 第8次医療計画等に関する検討会」

「病院薬剤師の確保」促進策について、医療計画で明示へ

Gem Medで繰り返し報じていますが、「2024年度からの新たな医療計画(第8次医療計画)」に向けた議論が検討会を中心に進んでいます(都道府県が作成する医療計画のベースとなる「厚生労働省の指針」策定論議)。

医療計画は、いわば「地域医療提供体制の設計図」であり、そこには、▼一定の医療を完結できる地域(医療圏)をどう設定するか▼医療圏におけるベッド数をどう考えるか(基準病床数)▼地域医療構想(高度急性期・急性期・回復期・慢性期等の機能ごとの必要病床数など)の実現に向けてどのような方策をとるか▼5疾病(がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神病)・6事業(救急、災害、へき地、周産期、小児、感染症)+在宅医療について、どのように対策を進め、どのような目標値を設定するか▼医師確保をどのように進めるか▼効率的かつ効果的な外来医療提供体制をどのように構築するか—などのほか、「医師以外の医療従事者確保」についても記載することとなっています。

医療提供は医師だけで行えるものではありません。入院医療・外来医療・在宅医療などのいずれの場面でも「多職種がチームを組んで医療を提供する」必要があります。このため「地域の医療ニーズに照らして、どの職種がどの程度必要となるのか」を医療計画に記載し、計画的に医療従事者の養成・確保を進めていく必要があるのです(少なければ医療提供に支障が出てしまい、過剰であれば不要な医療提供などを誘発してしまう)。

8月25日の検討会では▼歯科医師▼薬剤師▼看護師—のそれぞれを議題としました。

まず医療現場で「不足」が強く認識されている「病院薬剤師」の確保などを進めるため、各都道府県において「薬剤師の就労状況を把握」した上で、医療計画の中に「薬剤師『確保』促進策」を記載するよう求める方向が固められました。現在は、▼医療計画に「薬剤師の資質向上」に関する記載は求められているが、「薬剤師の確保」に関する明確な記載がない▼約4割の都道府県で「薬剤師の地域における不足状況」が把握できていない(都道府県全体での「不足・充足」状況の把握にとどまっている、関連記事はこちら)—といった課題解消を目指すものです。

都道府県に比べて、薬剤師会では薬剤師不足を強く感じている



今後、より詳細に「どういった記載内容を都道府県に求めるのか」を検討会で詰めていくことになりますが、従前より「主に薬局と病院との給与格差が、病院薬剤師不足を招いている」と指摘されます。薬剤師養成課程が「6年間」に延長されたことなどを背景に、「1000万円を超える奨学金返済債務を抱える薬学生」が少なくありません。また、20歳代・30歳代では「病院よりも薬局のほうが給与が高い」と推測され、「給与の高い薬局を選択する」薬学生がどうしても多くなってしまうようです。

若手薬剤師では、薬局のほうが病院よりも給与が高いと推測される

薬剤師の35%が奨学金を受け、返済額が1000万円を超えるケースも少なくない



この点、地域医療介護総合確保基金では「医療従事者の確保」経費も補助の対象としており、薬剤師確保に関しては、例えば▼薬剤師修学資金貸与事業を行うために必要な経費(薬剤師が不足する地域の医療機関等で一定期間勤務することで、修学資金返済義務免除要件するものに限定)▼都道府県が指定する病院(薬剤師不足地域・医療機関に限る)へ期間を定めて薬剤師派遣を行うための経費—も補助対象となります。こうした仕組みの更なる活用が「病院薬剤師確保」において重要となることでしょう。

地域医療介護総合確保基金を活用した病院薬剤師確保(第8次医療計画検討会(1)1 220825)

北海道における、基金を活用した病院薬剤師確保事業(第8次医療計画検討会(1)2 220825)



また、検討会では「薬剤師について、卒後、一定期間を病院で臨床研修・実習を義務付ける」仕組みを求める声が加納繁照構成員(日本医療法人協会会長)や江澤和彦構成員(日本医師会常任理事)らから出されました。

薬学部の学生全体をみれば、就職先選定で最も重視することは「業務内容・やりがい」であることが分かっています(関連記事はこちら)。卒後の臨床研修・実習を薬剤師に義務付けることで「病院薬剤師が、いかにやりがいのある仕事か」を強く認識してくれると加納構成員や江澤構成員は期待しているものと推察されます。厚生労働省の別の検討会でも「薬剤師の病院における卒後臨床研修・実習」に関する検討が行われており、今後の動きに期待が集まります。

薬学生全体で見ると、就職先で最重視することは「業務内容・やりがい」である

訪問看護に従事する看護師の確保を医療計画で強化、訪看STの適正規模も検討へ

検討会では「看護師の確保」、とりわけ▼訪問看護に従事する看護師▼特定行為研修を修了した看護師—の養成・確保の重要性を指摘する声も多数でています。

厚労省の試算によれば「在宅医療や訪問看護のニーズは今後、さらに高まっていく」ことが分かっており、このニーズにマッチするように医療計画において次のような記載を求める方向が検討会で固められました。

訪問看護ステーションにおいて「看護師確保ニーズ」がとりわけ高まってきている(第8次医療計画検討会(1)3 220825)



▽今後の都道府県・二次医療圏ごとの訪問看護ステーション数・訪問看護に従事する職員数を見込み、必要なサービス・看護職員を確保するための方策を定めることを必須とする

▽訪問看護を含む在宅医療の整備を推進するため、都道府県との連携の下、市町村における整備を推進していく

検討会構成員からは、▼高齢者の訪問看護の多くは「介護保険」から提供されており、介護保険担当部局と医療担当分局との十分な連携をはかるべき(田中滋座長代理:埼玉県立大学理事長)▼市町村の中でも、小規模な町村では確保計画策定すら困難である。都道府県はもちろん国による支援(具体的な養成数計算式の提示など)が必要不可欠である(今村知明構成員:奈良県立医科大学教授)—などの提案がなされています。

厚労省の訪問看護ニーズ推計では、「在宅医療(訪問診療など)に比べてニーズのピークが少し早く訪れる」とされています。しかし、この推計は「現在の診療報酬算定回数をベースに、人口の高齢化等を勘案した」ものであり、「現在、訪問看護ステーションの整備が十分でない(=訪問看護療養費の算定回数が少ない)ため、将来のニーズも過少に推計されている可能性がある」と指摘する声もあります(関連記事はこちら)。第8次医療計画で「訪問看護の整備」を加速させることで、「将来のニーズが膨らむ」可能性があり、適宜、「ニーズを踏まえた計画の見直し」を繰り返していくことが重要でしょう。

訪問看護のニーズは、在宅医療(訪問診療)よりも早期に訪れるように見える(在宅ワーキング5 220720)

在宅医療ニーズは今後も多くの地域で増加する(第8次医療計画検討会(1)4 220615)



ところで、訪問看護ステーションについては「24時間、365日、医療ニーズの高い要介護高齢者等に質の高い訪問看護サービスを提供する」ことが目指されており、このためには「大規模化、機能強化」が必要となります。診療報酬・介護報酬でもこの方向にマッチするような見直しが逐次行われてきています(2022年度診療報酬改定に関する記事はこちら、2021年度介護報酬改定に関する記事はこちら)。

この点について、田中座長代理や加納構成員からは「行き過ぎた大規模化により、経営を維持するために▼より多くの利用者確保が必要となる→▼広域での訪問看護提供を行わなければならなくなる(地域での利用者数には限りがある)→▼移動時間が長くなる—ために『効率性・生産性の低下』が生じているケースもある」との指摘が出ています。

小規模なステーションでは「24時間対応、365日対応」が難しいため、大規模化・機能強化が求められていますが、「地域のニーズを踏まえた適正な規模」の検討が必要な段階に来ているかもしれません。この点、吉川久美子構成員(日本看護協会常任理事)は「都道府県単位で、地域ニーズを踏まえた『訪問看護ステーションの経営支援』が重要である」と訴えています。都道府県看護協会と自治体が連携し「訪問看護ステーションの開設・人材確保・経営面での支援」を行うセンターを開設するものですが、ここで「地域ニーズを踏まえた適切な規模の検討」も行っていくことに期待が集まります。

特定行為研修修了看護師、「地域のニーズ」を踏まえた育成・確保・配置を目指す

一方、「特定行為研修を修了した看護師」については、8月22日に開催された医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」において、「今後『どのような場で、どのようなスキルを持った特定行為研修修了看護師が何人程度必要なのか』というニーズをしっかり把握し、そのニーズを充足できるように特定行為研修修了看護師の養成について第8次医療計画に盛り込んでいくべきではないか」という議論が行われていることが厚労省医政局看護課の草野哲也看護職員確保対策官から報告されました(関連記事はこちら)。

2015年から特定行為研修が本格スタートし、本年(2022年)2月時点で▼養成施設(指定研修機関)は319施設で、ついにすべての都道府県で指定研修機関が設置された▼研修修了者数が養成数は4832名になった—と一定の成果が見られています。

特定行為研修の状況(看護師特定行為・研修部会1 220822)



しかし、「過去1年間、就業先で特定行為を実施していない」者が31.6%を占めるなど、「研修で身に着けた知識・スキル」が必ずしも十分に活かされていないなどの問題点もあります。

特定行為研修で身に着けた知識・スキルが必ずしも十分に発揮されていない(看護師特定行為・研修部会3 220822)



このため、これまでは「量の確保」に主眼におかれていました(第7次医療計画では「研修施設」数の記載が求められるにとどまっている)が、今後は「ニーズを把握し、そのニーズにマッチするように養成する」方向に舵を切っていくことが求められていると言えます。

検討会構成員もこの方向に異論を唱えておらず、今後、より具体的に「どういった記載内容を求めていくか」が議論されていきます。



なお、「看護師特定行為・研修部会」では、特定行為研修修了者の役割について「急性期・高度急性期領域への拡大」を明確にして言ってはどうか、との議論が行われています(関連記事はこちら)。当初は「在宅・慢性期領域での活躍」が期待されましたが、「医師の働き方改革で、特定行為研修修了者へのタスクシフトが注目され、医師負担が大きな急性期領域でのニーズが高まっている」「新型コロナウイルス感染症対応の中で、専門性の高い特定行為研修修了者の役割が大きくクローズアップされた」ことなどを踏まえたものです。

この点、織田正道構成員(全日本病院協会副会長)は「当初の本来目的から逸脱してきている。在宅領域で活躍する特定行為研修修了者養成により力を入れるべき」旨を訴えています。「看護師特定行為・研修部会」での議論に注目が集まります。



このほか、「周術期領域での医科・歯科連携」(術前・術後の口腔清潔確保などで手術成績が大きく左右されることが分かっている)や「口腔・栄養・リハビリの一体的推進」において重要や加わりを果たす歯科医師・歯科衛生士についても「地域ニーズを踏まえた確保」の必要性が確認されています。



診療報酬改定セミナー2024MW_GHC_logo

【関連記事】

特定行為研修修了看護師、「どこで、どのようなスキルを持った者が何人必要か」とのニーズに沿った養成が重要―看護師特定行為・研修部会

薬学部学生は就職先の「やりがい」を最重視、給与増とともに病院薬剤師のやりがいPRが重要—厚労省
「薬剤師業務を評価する診療報酬」取得し、薬剤師業務が多い病院ほど「薬剤師不足」を強く感じている—日病

医療・介護サービスの一体提供可能とするため、在宅医療圏域は「市町村単位」が望ましいのでは—第8次医療計画検討会(2)
医療安全の向上に向け、例えば医療機関管理者(院長など)の「医療事故に関する研修」参加など促していくべき—第8次医療計画検討会(1)
2次救急と3次救急の機能分担、巡回医師等確保・オンライン診療によるへき地医療支援など進めよ—第8次医療計画検討会(2)
周産期医療・小児医療提供体制、医療の質確保や医師の負担軽減のため「集約化・重点化」を急ぎ進めよ—第8次医療計画検討会(1)
がん拠点病院が存在しない医療圏への対策、効果的な糖尿病対策、精神疾患対策の評価指標などが今後の重要論点—第8次医療計画検討会(2)
外来機能報告データ活用し、紹介受診重点医療機関の明確化だけでなく、幅広く「外来医療機能分化」論議を—第8次医療計画検討会(1)
高額医療機器の共同利用推進、「読影医・治療医配置なども勘案」した広範な議論求める声も—第8次医療計画検討会(2)
外来医師偏在の解消に加え、「かかりつけ医機能の明確化、機能を発揮できる方策」の検討も進める―第8次医療計画検討会(1)
人口減の中「2次医療圏」をどう設定すべきか、病床数上限である基準病床数をどう設定するか―第8次医療計画検討会
今後の医療提供体制改革では、「医療人材の確保」が最重要論点―第8次医療計画検討会

感染症・少子高齢化状況は地域・フェイズで千差万別、医療提供体制をどう再構築するか―地域医療構想・医師確保計画WG(2)
2022・23年度中に、民間含め全病院で「自院の機能・規模が妥当か」再検証を―地域医療構想・医師確保計画WG(1)
公立・公的病院はもとより民間含めた「機能再検証」を2023年度までに実施、公立病院改革は22年度中か―国と地方の協議の場
再検証対象医療機関の4割で機能転換・ダウンサイジング・再編など進む―地域医療構想・医師確保計画WG
地域医療構想の実現に向け「各地域の進捗状況」を把握、公立病院等の再検証も実態踏まえて検討―地域医療構想・医師確保計画WG

感染症対応では情報連携、看護師はじめ医療人材確保が最重要、課題検証し早急な改善を—第8次医療計画検討会
感染症対応医療体制を迅速確保できるよう、強制力持つ法令の整備を検討してはどうか—第8次医療計画検討会
集中治療認定医を専門医と別に養成し、有事の際に集中治療に駆け付ける「予備役」として活躍を—第8次医療計画検討会
2024年度からの医療計画に向けた議論スタート、地域医療構想と医師配置、外来医療など考えるワーキングも設置—第8次医療計画検討会

2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
2022診療報酬改定の基本方針論議続く、医師働き方改革に向け現場医師に効果的な情報発信を―社保審・医療部会(2)
医療法人の事業報告書等、2022年度からG-MISで届け出、23年度から都道府県HP等で公表―社保審・医療部会(1)
医療法のオーバーベッド特例活用し、「最先端医療技術を提供するためのオーバーベッド」を全国で認可へ―社保審・医療部会(2)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
医療制度を止めたオーバーホールは不可能、制度の原点を常に意識し外来機能改革など進める―社保審・医療部会
病院の再編・統合推進に向け、「ダウンサイジング補助」「再編後の土地建物の登記費用軽減」を行う―厚労省

医療機能の分化・強化、当初「入院」からスタートし現在は「外来」を論議、将来は「在宅」へも広げる―社保審・医療部会
公立・公的病院等の再検証スケジュールは新型コロナの状況見て検討、乳がん集団検診で医師の立ち合い不要に―社保審・医療部会(2)
紹介状なし患者の特別負担徴収義務拡大で外来機能分化は進むか、紹介中心型か否かは診療科ごとに判断すべきでは―社保審・医療部会(1)



医療計画に「新興感染症対策」を位置付け、地域医療構想は考え方を維持して実現に取り組む―医療計画見直し検討会
医療計画に感染症対策位置付け、感染症予防計画と組み合わせ『漏れ』なき対応を―医療計画見直し検討会(2)
医療計画に「新興感染症対策」を位置付け、「医療機関間連携」や「感染症以外の傷病対策」なども明確化―医療計画見直し検討会(2)
新興・再興感染症対策を医療計画・地域医療構想の中でどう勘案していくべきか―医療計画見直し検討会
新型コロナを契機に、地域医療構想の実現・医師偏在の解消・医師等の働き方改革を加速化せよ―社保審・医療部会

医療計画に「新興感染症対策」位置付け、感染症病床の整備目標や感染拡大時に患者を受け入れる医療機関の設定など記載を—厚科審・感染症部会



2021年度の病床機能報告より、「前年度1年分の診療実績」を月別・病棟別に報告―厚労省
2021年度の病床機能報告は「毎月データを1年度分」報告、医療提供体制は「人員」中心に再構築を―地域医療構想ワーキング(2)
人口100万人以上の大規模構想区域、まず各調整会議で「個々の病院の機能の在り方」議論を進めよ―地域医療構想ワーキング(1)

公立・公的病院の再検証スケジュール、今冬のコロナ状況見ながら改めて検討―地域医療構想ワーキング
中長期を見据えた地域医療構想の考え方を維持し、感染拡大時の機動的対応を医療計画で考慮してはどうか―地域医療構想ワーキング
感染症はいずれ収束し、ピーク時は臨時増床可能なこと踏まえ、地域医療構想の「必要病床数」を検討―地域医療構想ワーキング
医療機能の分化・連携の強化が、新興・再興感染症対策においても極めて重要—地域医療構想ワーキング



外来機能報告制度を了承、外来診療データもとに地域で「紹介型病院」を明確化―医療計画見直し検討会(1)
紹介状なし外来受診患者の特別負担、対象病院の拡大・金額引き上げ等を了承―社保審・医療保険部会

外来版地域医療構想の議論再開、地域で「医療資源を重点的に実施する基幹病院」を整備—医療計画見直し検討会
新興・再興感染症対策を医療計画・地域医療構想の中でどう勘案していくべきか―医療計画見直し検討会
新型コロナを契機に、地域医療構想の実現・医師偏在の解消・医師等の働き方改革を加速化せよ―社保審・医療部会

医療機能の集約化・役割分担・連携を進め、新型コロナ対策への寄与度に応じた財政支援を―有識者研究会



外来版「地域医療構想・機能報告制度」、「医療資源を重点的に活用する外来」の基幹医療機関を明確化―医療計画見直し検討会
どの医療機関が、外来化学療法等の「医療資源を重点活用する外来」を重点提供しているのか可視化してはどうか―医療計画見直し検討会
外来化学療法など「医療資源を重点活用」する外来医療、集約化の枠組み構築―医療計画見直し検討会

【GHCからのお知らせ】「ポストコロナに生き残る公立病院」となるためには

公立病院の新たな改革プラン策定は延期、ただし現行プラン進捗状況を2020年度中に点検・評価せよ―総務省

公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省