GemMed | データが拓く新時代医療 > 医療提供体制改革 > 医師少数「以外」の地域でも、都市と地方の双方での専門医資格のための研修（特別地域連携プログラム）を実施可能としては―医師専門研修部会

医師少数「以外」の地域でも、都市と地方の双方での専門医資格のための研修（特別地域連携プログラム）を実施可能としては―医師専門研修部会

2025.6.13.（金）

「新専門医資格の取得を目指す研修」を行う専攻医の一部では、【都市部の基幹病院】と【地方の連携病院】（「医師充足率0.7（小児科では0.8）以下の都道府県」にある「医師少数区域に所在する病院」）の双方で研修を行う【特別地域連携プログラム】を設けている—。

しかし、この連携病院の要件が厳しいために「特別地域連携プログラムが低調である」との指摘もあり、例えば、▼都道府県の関与によって「医師少数区域以外の地域の病院」も連携病院として認める▼医師充足率0.7以下「以外」の都道府県の病院でも、一定要件を満たせば連携病院として認める—などの拡大を検討してはどうか—。

6月12日に開催された医道審議会・医師分科会の「医師専門研修部会」（以下、専門研修部会）で、こうした議論が始まりました。今後、拡大に向けた具体案を厚労省が示し、これをベースに「特別地域連携プログラムの要件見直し」論議を深めていきます（「2027年度から専門研修を始める専攻医」より適用する見込み）。

6月12日に開催された「令和7年度第1回医道審議会医師分科会」医師専門研修部会

新専門医制度による医師偏在助長を防ぐ「シーリング」を見直し
現行の特別地域連携プログラムは「要件が厳しい」ために浸透しない可能性あり
都道府県・学会による「連携」構築の好事例もある
特別地域連携プログラム等で地方勤務する専攻医へ経済的インセンティブを付与すべきでは

新専門医制度による医師偏在助長を防ぐ「シーリング」を見直し

2018年度から「新専門医制度」が全面スタートしました。従前の専門医制度には「各学会が独自の基準で専門医を認定しているため、専門医の質担保が難しく、国民に分かりにくい」などの問題点があり、「日本専門医機構と各学会が共同して研修プログラムを作成し、統一した基準で認定を行う仕組み」に改められています。

ただし「専門医の質を追求するあまりに養成施設の要件が厳しくなり、地域間・診療領域間の医師偏在が助長されてしまうのではないか」との不安が医療現場や自治体にあることから、▼日本専門医機構▼学会▼都道府県▼厚生労働省—が重層的に「医師偏在の助長を防ぐ」仕組みが設けられています。

この「医師偏在の助長を防ぐ」仕組みの1つに「地域・基本領域ごとの専攻医採用数に上限を設ける」仕組み【シーリング】があり、現在は▼都道府県別・診療領域別必要医師数を勘案した上限とする▼医師少数区域での一定期間の研修（＝勤務）を推進するための【連携プログラム】、【特別地域連携プログラム】設置を可能とする—といった形となっています（関連記事はこちら）。

現行のシーリングの概要（医師専門研修部会3　241213）

日本専門医機構の提唱する2025年度シーリング案の全体像（医師専門研修部会3　240719）

シーリングによって「東京など大都市での医師採用が抑制される」という効果が生まれていますが、「医師不足が顕著（医師少数）な東北地方での医師数大幅増」などにまでは至っていません。このため自治体や医療現場（とりわけ地方）から「さらなる医師偏在の是正に向けたシーリングの見直し」要望が強く出されています。

専門研修部会論議では、「2026年度以降に専門研修を開始する専攻医」の募集に向けて、次のようなシーリングの見直し内容を固めています（関連記事はこちら）。

（1）診療領域別・都道府県別の専攻医（新専門医資格取得を目指す研修医）募集定員に上限を設ける場合には、その上限は▼通常募集プログラム（基本数）＋▼通常プログラムの加算分＋▼連携プログラム等＋▼その他（配慮分）の合計とする
→「直近過去3年間の平均採用数」が上限となる（現在はシーリングの外に「特別地域連携プログラム」設置が可能だが、シーリング内に設置することになる）

（2）通常募集プログラム（基本数）は「当該診療領域の直近過去3年間の全国専攻医採用数の平均」×「都道府県人口÷全国の総人口」とする（ただし小児科は「15歳未満人口」を使用して計算する）
→現在は「都道府県別・診療領域別の平均採用数」をベースにしているが、「当該診療領域における【人口】当たり平均採用数」ベースに見直す

（3）通常プログラムの加算分は「通常募集プログラム（基本数）の15％」とし、「専門研修指導医の派遣実績」等に応じて各研修施設に振り分ける
→後述のように加算分は「203名」となり、これを「都道府県別・診療領域別に振り分け、さらに各施設へ指導医派遣実績等に応じて振り分ける」イメージ

（4）連携プログラム等は、▼連携プログラム（都道府県限定分、医師充足率80％以下の地域で1年6か月以上の研修（勤務）を行う）＋▼連携プログラム（都道府県限定以外分、医師充足率80％以下の地域で1年6か月以上の研修（勤務）を行う）＋▼特別地域連携プログラム（医師充足率70％以下の地域で1年以上の研修（勤務）を行う）の合計とする
→「直近の過去３年間の平均採用数」と「（2）＋（3）」との差の範囲で連携プログラム等を設置することができる
→「特別地域連携プログラム」は現在、シーリングの「外」に置かれているが、見直し後は「シーリングの中」に設置する
→2026年度には、経過措置として「特別地域連携プログラム」を「連携プログラム（都道府県限定分、都道府県限定以外分）に振り替えることができる

（5）その他（配慮分）は、「（2）から（4）で算出されたシーリング数」＜「当該診療領域の全国専攻医採用数（過去３年間平均）の1.7%」となる場合、前回シーリング数を超えない範囲で通常プログラムを追加（通常プログラム配慮分）するもの

2025年度専攻医採用数シーリングの考え方（医師専門研修部会1　250130）

現行シーリングと見直し後シーリングとの大きな違いとして、▼見直し後には「指導医の派遣実績」を加算している▼特別地域連携プログラムについて、現行制度では「シーリングの外」においているが、見直し後には「シーリングの中」に含めている▼採用数が少ない研修プログラムへの「配慮」分が設けられている—点があげられます。したがって「特別地域連携プログラムを積極的に設置・募集・採用」、つまり「医師少数区域の病院と連携した専門研修プログラムで専攻医を設置・募集・採用」しなければ、採用枠がどんどん少なくなっていくことになります。

ただし、2024年度の特別地域連携プログラムの採用実績は「42名」であるのに対し、見直し後の特別地域連携プログラム枠は「172名」分となるため、「2026年度採用分については、特別地域連携プログラムを連携プログラムに振り替える」という激変緩和措置が設けられます（2026年度採用は今秋（2025年11月頃）から始まるため、連携先確保が時間的に難しい部分もある。そこで、より設定しやすい連携プログラムへの振り替えを認める）。

現行の特別地域連携プログラムは「要件が厳しい」ために浸透しない可能性あり

ところで、特別連携プログラムそのものについて、いくつかの課題のあることが指摘されています。

まず特別地域連携プログラムの内容を確認しておきましょう。新専門医制度では、医師の地域偏在助長が生じないように、すでに医師が「必要数に達している都道府県・診療領域別では、専攻医の採用数上限」を設定し、採用数を抑制します。この場合、従前の採用数と比べて減少となるため、激変緩和の意味も込めて連携プログラム・特別地域連携プログラムによる「採用数の加算」が認められます。

このうち特別地域連携プログラムは「足下の医師充足率0.7以下（小児科ではは0.8以下）の都道府県」の「医師少数区域に所在する病院」へ1年以上派遣（＝勤務）することを条件に「採用数を5％上乗せする」ことを認めるものです（この5％分が特別地域連携プログラムでの専攻医採用となる）。医師少数区域での1年以上の勤務を求めることで、当該地域での医師増員（＝医師偏在の是正）という効果が得られます。

日本専門医機構の提唱する2025年度シーリング案の全体像（医師専門研修部会3　240719）

しかし、学会サイドからは▼連携先施設、とりわけ「医師少数区域に所在する施設」の把握や研修環境の担保が難しい▼遠方にあることによる専攻医の負担等がある—ため「連携先病院の確保が困難である」との指摘があります（例えば、「医師少数区域が東北地方に多いが、西日本の病院とは、歴史的経緯から「顔の見える関係」が十分には構築されておらず、医師が比較的潤沢な西日本の病院が連携先を探すことが難しい」、「医師少数区域では『車移動』が必要なことが多いが、自家用車を保有していない医師も少なくないため、言わば自腹で交通手段などを確保するなどの負担増も一部に生じている）。

特別連携プログラム案の概要（医師専門研修部会1　220622）

また、▼特別地域連携プログラムの連携先は「足元の医師充足率が0.7以下（小児科領域では0.8以下）の都道府県の医師少数区域に所在する施設」とされているが、診療科によっては「極めて限定的」である（例えば、整形外科では青森・岩手・埼玉の3県しか特別連携先が存在しない）▼「足下の医師充足率が0.7を上回る都道府県・診療科」の中にも、採用数が全国平均と比較して低く、更なる専攻医の確保が必要なケースもある（例えば、群馬県では内科医の充足率が0.7を超えているが人口10万対専攻医数は全国最下位である、山形県では皮膚科医の充足率が0.7を超えているが、人口10万対専攻医数は全国最下位であるなど）—との指摘もあります。

連携プログラム・特別連携プログラムの連携先都道府県（医師専門研修部会1　250612）

内科における「人口10万人当たり専攻医採用数」と「足元医師充足率」との関係（医師専門研修部会3　250612）

皮膚科における「人口10万人当たり専攻医採用数」と「足元医師充足率」との関係（医師専門研修部会3　250612）

こうした状況を踏まえれば、「現在の特別地域連携プログラムは、やや連携先の要件が厳しすぎる」かもしれないと考えられそうです（要件が厳しいため連携先が見つからず、結果、特別地域連携プログラムの活用が低調な可能性がある）。もし、これが事実であれば、上記の「特別地域連携プログラムをシーリング内に組み込む」（特別地域連携プログラムで専攻医採用を進めなければ採用枠（シーリング）が縮小されてしまう）といった見直しは非常に厳しいものとなりかねません。

そこで厚生労働省は、「特別地域連携プログラム」の要件について、学会等の意見も参考にしながら、次のような視点での見直しを検討する考えを示しました。

▽現在、連携先を「足元の医師充足率0.7以下の都道府県」内にある「医師少数区域」に所在する医療機関」に限定している
↓
（a）「都道府県の関与」の下、現場でより柔軟な運用を可能としてはどうか（県内の医師少数区域「以外」の地域にも拡大してはどうか）
（b）医師確保の必要性を念頭に「足下の医師充足率0.7以下（小児科領域では0.8以下）」以外の要素も加味してはどうか（対象都道府県を拡大してはどうか）

（b）の見直しで「対象都道府県の拡大」を、（a）の見直しで「県内の対象地域の拡大」を行うため、特別地域連携プログラムの対象病院が相当程度拡大されることが期待されます。ただし、野放図に拡大すれば「医師少数区域での専門研修（＝勤務）を一定期間求めることで、医師偏在是正を図る」という特別地域連携プログラムの趣旨を損なってしまいます。

そこで、厚労省は（a）の「都道府県の関与」、（b）の「足下充足率以外の要素」について、次回以降に具体例などを示し、「特別地域連携プログラムの要件見直し」に向けた議論を深める考えです。

例えば（a）では▼「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」における【重点医師偏在対策支援区域】の考え方などを参考にする▼医師少数区域に積極的に医師派遣を行う、地域の基幹的病院も対象に加える—などの、また（b）の「足下充足率以外の要素」では▼人口10万人当たり専攻医採用数が全国平均以下▼人口10万人当たり専攻医採用数が全都道府県の下位3分の1（もちろん「指導体制」の確認が必要となる）—などの基準案が考えられるかもしれません。ただし、「基準に沿うことを厳格に求める」べきか、「現場の柔軟な取り組みを可能にする」べきかについても争いがあり、今後の重要論点の1つとなるでしょう。

また、この見直し内容は「2027年度に専門研修を開始する専攻医」から適用される見込みです。専門研修の基幹病院が「特別地域連携プログラムの連携先病院」を探し、交渉し、具体的な研修カリキュラムを設定するには一定程度の時間がかかること、2026年度には上述の経過措置が設けられることなどが背景にあります。また、この見直し後に行われる「基幹病院と連携先病院との交渉」などの時間を十分にとるために、厚労省は「なるべく早期に見直し内容を決定してほしい」と専門研修部会に要請しています。

専門研修部会委員からは、▼医師が比較的潤沢な西日本と、医師少数県の多い東北地方とでは繋がりが希薄であり、多要素を勘案した柔軟化が一定程度必要であるが、「専攻医採用数の少なさ」は「指導体制の弱さ」と関係している可能性もある点に留意すべき（山口育子委員：ささえあい医療人権センターCOML理事長）▼専門研修を行う若手医師は様々なライフイベント（結婚、出産など）にも直面する。その際、不慣れな地域への派遣（西日本→東北地方）には二の足を踏むケースも少なくない。地理的・文化的に繋がりの深い地域への派遣も、特別地域連携プログラムの中で一定程度可能となるような柔軟性を持たせるべき（片岡仁美部会長代理：京都大学医学研究科医学教育・国際化推進センター教授）▼数字では見えない要素があり、そこを勘案する柔軟な仕組みが必要であろう。都道府県が基幹病院と連携先病院を仲介することが重要である（牧野憲一委員：日本病院会副会長）▼地域医療確保の重要性に鑑みれば、特別地域連携プログラムの連携先拡大・要件緩和は重要である（立谷秀清委員：全国市長会／福島県相馬市長）—などの前向きな意見・提案が数多く出されています。

ただし、都道府県サイドからは▼「医師少数区域に医師派遣を行う」という特別地域連携プログラムの趣旨を損なわないようにしなければならない▼なぜ「医師少数区域以外の地域に特別地域連携プログラムを拡大するのか」についての明確な説明・理由付けが求められる—との慎重論も出ています。

上述した「今後示される見込みの基準案」などをベースに、「特別地域連携プログラムの趣旨を損なわない」形での拡大・要件緩和論議が進むことでしょう。

このほか、▼医師充足率の低い県では、県の担当者が「なぜ自県には医師が少なく、定着しないのか」を精緻に調査・分析し、対策を練ることがまず重要であろう。それがなければ、医師を派遣する側（基幹病院等）は不安である。そうした点を明確にしたうえで、都道府県・大学病院・学会・地域医師会などが連携し、一丸となって医師確保に尽力する必要がある（今村英仁委員：日本医師会常任理事）▼新専門医制度について、中長期的な視点に立った一貫性のあり見直しが求められる。その場その場で制度を見直していけば、現場から猛反発が出ることも予想される。また新専門医制度では「研修の質」が最も重要である点を忘れてはいけない（野木渡委員：日本精神科病院協会副会長）▼医師少数区域等での研修には「地域医療への参加」という大きな効果があり、これが最大の「研修の質」につながる(立谷委員)—など、より根本に遡った議論を求める声も出ています。

都道府県・学会による「連携」構築の好事例もある

もっとも、一部の都道府県や学会等の中には「特別地域連携プログラムの連携先」を積極的に発掘しているケースもあります。

例えば、「大阪府・新潟県の連携に基づく、特別連携プログラムの連携先確保」や「日本整形外科学会がリーダーシップを発揮した、足下充足率0.7以下の青森・岩手・埼玉のプログラム統括責任者と、シーリング対象都府県のプログラム統括責任者の合同会議開催」などが注目を集めます。

日本整形外科学会のリーダーシップ（医師専門研修部会4　250612）

大阪府と新潟県の連携（医師専門研修部会5　250612）

こうした都道府県・学会による連携が全国に拡大・普及すれば、「特別地域連携プログラムの活用が進む」→「医師少数区域等への一定の医師確保が進み、医師偏在が是正される」という効果が生まれます。

そこで専門研修部会では、こうした「関係者間の協力体制」の構築、とりわけ「特別地域連携プログラムの専攻医を受け入れる側の都道府県」（現在は足元充足率0.7以下の県）や学会などの各関係者が、それぞれどういった役割を果たせばよいか、また実現可能な取り組みとしてどのようなものが考えられるのかも検討していきます。

この点について都道府県サイドから「大阪府と新潟県との連携は『内科』の専門研修プログラムに限定されている。より多くの診療領域で連携する場合には、都道府県の事務負担の増大への配慮も検討してほしい」との意見・注文が出されたほか、渡辺毅参考人（日本専門医機構理事長）から「各基本領域学会では『特別地域連携プログラムの連携候補病院リスト』を作成しているが、実際に連携交渉を始めると、連携候補病院から断られるケースもあり、今後は事前に都道府県にリストの精査をお願いしていく（真に専攻医受け入れ希望があるか否かなどの精査）」との報告が行われました。

今後、具体的な「連携構築方策」などを議論していきます。

特別地域連携プログラム等で地方勤務する専攻医へ経済的インセンティブを付与すべきでは

さらに、専門研修部会委員の多くから「特別地域連携プログラムで医師少数区域などへ派遣される専攻医に対し、何らかの経済的インセンティブを付与すべきではないか」との意見も出されました。

▼医師少数区域などでは公共交通機関が限定され「自家用車の購入」が必要になる▼官舎が整備されておらず、自分で居住先を探し、敷金・礼金・家賃などを負担しなければならない（しかも短期間である）—などの負担があり、「経済的インセンティブなどがなければ、わざわざ地方勤務を希望する者は現われない。後輩医師にも推奨しない」との厳しい指摘も出ています（関連記事はこちら）。

渡辺参考人は「送り出す側の基幹病院で経済的インセンティブを用意することは難しい。受け入れる側の連携先病院・県で経済的インセンティブなどを設けるべき」と、立谷委員は「専攻医への都道府県からの経済的インセンティブ、生活の保障について踏み込んだ検討が必要である」と進言しており、今村委員や坂本泰三委員（日本医師会常任理事）も賛同しています。

厚労省は、この意見に対し「持ち帰って検討したい」としたものの、例えば▼○○のような経済的インセンティブ付与が、医師確保において非常に重要である▼若手医師はどのような意識なのか（経済的インセンティブもその1つになる可能性あり）を明確にすることで、地域の医師偏在対策が進む—ことなどを都道府県にアドバイスすることが考えられるともコメントしています。また「好事例」の横展開も重要になるでしょう。

この点、2014年度から稼働している「地域医療介護総合確保基金」では、「医療従事者の確保」事業にも財源を支弁することが可能であり、各都道府県において基金の活用も頭に置きながら「専攻医への経済的インセンティブ付与」を検討することも重要でしょう（ただし、都道府県が3分の1の財源を負担しなければならない）。

なお、立谷委員は「公立・民間を問わず、病院経営は非常に厳しく、医師偏在対策においては、この病院経営維持という視点も重要になる」と強調しています。