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2025年度の新専門医目指す専攻医募集、「玉突き案」は却下、「シーリング逃れ」の実態を解明―医師専門研修部会（1）

2024.9.10.（火）

2025年度からの「新専門医資格の取得を目指す研修」を行う専攻医募集に関しても、「現在のシーリング制度を維持」する—。

医師多数県・医師多数診療科で研修する専攻医の一部について「医師少数区域での1年以上の研修」を求める特別地域連携プログラムについて、「専攻医は基幹的病院で研修を受け、当該病院の別の医師を医師少数区域に派遣する」という、いわゆる「玉突き」の仕組み導入は見送る—。

また、「シーリング外の専門研修プログラムであるが、実質的にシーリング内の連携施設で大部分の研修を行う」（いわゆるシーリング逃れ）ことの実態を調査し、本年度（2024年度）内の結果報告を日本専門医機構に求める—。

9月9日に開催された医道審議会・医師分科会の「医師専門研修部会」（以下、専門研修部会）で、こうした考え方がまとめられました。近く（1か月程度）、「厚生労働大臣の意見」として日本専門医機構・基本領域学会に通知されます。なお、同日の専門研修部会では「今後の専門医制度改善」に向けた議論も行っており、別稿で報じます。

9月9日に開催された「令和6年度第2回医道審議会医師分科会医師専門研修部会」

日本専門医機構提案の「専攻医の玉突き案」は、実現困難として却下

2018年度から「新専門医制度」が全面スタートしています。従前の専門医制度には「各学会が独自の基準で専門医を認定しており、国民に分かりにくく、質が担保されていない」などの問題点があり、「日本専門医機構と各学会が共同して研修プログラムを作成し、統一した基準で認定を行う仕組み」となっています。

ただし「専門医の質を追求するあまりに養成施設の要件が厳しくなり、地域間・診療科間の医師偏在が助長されてしまうのではないか」との声が医療現場にあることから、▼日本専門医機構▼学会▼都道府県▼厚生労働省—が重層的に「医師偏在の助長を防ぐ」仕組みを構築・運用しています。

この「医師偏在の助長を防ぐ」仕組みの1つに「地域・基本領域ごとの専攻医採用数に上限を設ける」仕組み（シーリング）があり、現在は次のように設定されています。（2）（3）の仕組みにより「医師が不足している地域で一定期間研修（＝勤務）する専攻医が増える→医師偏在が緩和する」ことが期待されています。

（1）厚生労働省の試算した「都道府県別・診療科別の必要医師数」に基づいて、「既に必要医師数を確保できている」と考えられる都道府県・診療科ではシーリング（採用数に上限）を設ける

（2）一定要件を満たす場合、「都市部等での1年半未満の研修」＋「医師不足地域（医師充足率が80％未満）での1年半以上の研修」を可能とする【連携プログラム】設置を認める（シーリング内）

（3）一定要件を満たす場合、「都市部等での2年未満の研修」＋「医師不足が極めて顕著な地域（医師充足率が70％未満、東北地方が多い）での1年以上の研修」を可能とする【特別地域連携プログラム】設置を認める（シーリング外）

2024年度のシーリング概要（医師専門研修部会4　230622）

2025年度の専攻医募集に向けて、日本専門医機構の渡辺毅理事長（地域医療振興協会東京北医療センター顧問、福島県立医科大学名誉教授）は、（3）の特別地域連携プログラムについて、次のような見直しを行うことを提案しました（いわゆる「玉突き案」）。医師偏在解消に一定の効果があると考えられる特別地域連携プログラムの参加者を増やすことが狙いです。

（a）まず、「都会など医師多数の県」から「医師少数県（Ａ県）の基幹的病院（Ａ病院）への派遣」を可能とする
↓
（b）当該「医師少数県の基幹的病院」（Ａ病院）から、別の医師を「医師不足が著しい地域の医療機関（Ｂ施設）へ派遣」する

（a）により「指導医が確保された基幹的病院で研修を受けることができ、専攻医が特別地域連携プログラムを選択しやすい環境」を整えるとともに、（b）で例えば「指導医がおらずとも診療を行えるベテラン医師を『医師少数の地域』へ派遣する」ことにより、医師偏在の解消も実現できるのではないか、と考えられるのです。理論的には「優れた仕組み」と考えられそうです。

日本専門医機構の提唱する2025年度シーリング案の見直し方向（医師専門研修部会1　240719）

日本専門医機構の提唱する、いわゆる「玉突き」案（医師専門研修部会2　240719）

日本専門医機構の提唱する2025年度シーリング案の全体像（医師専門研修部会3　240719）

しかし、専門研修部会では「（b）の実現を担保できるか」という点で慎重・反対意見が相次ぎ、また都道府県からも▼都道府県内の医師の地域偏在を助長する恐れがある（（b）が機能しない場合、比較的医師が潤沢な基幹病院でさらに医師が増えるだけとなってしまう）▼地域医療対策協議会での協議は極めて困難である（（b）の仕組みを都道府県の地域医療対策協議会でコントロールすることはできない）▼導入するとしても、医師不足が顕著な東北・東海・甲信越地方に限るべき—などの反対意見が出されました。

このほか、都道府県からは▼特別地域連携プログラムは現在「シーリング外」に設置されるが、「シーリング内」に設置すべき（シーリング外での設置は、医師偏在を加速してしまいかねない）▼特別地域連携プログラムの連携先候補「一覧」を早急に作成・公表するとともに、、連携希望の病院から手上げするなど基幹施設からコンタクトしやすい仕組みが必要である（連携先が明瞭でなければ、特別地域連携プログラムの作成そのものが進まない）▼シーリング対象の都道府県に所在する連携施設における研修期間に一定の上限を設ける（一部にシーリング逃れがあるのではないか？との疑義がある）—などの意見も出ています。

厚生労働省は、こうした意見を踏まえて、次のような「厚生労働大臣意見の方向」案を提示しました。
（A）特別地域連携プログラムは、地域偏在の解消や専攻医が地域医療を経験できるなどの目的を維持し、地域偏在是正の実効性を検証しながら、連携先の要件や研修期間等について改良を加えていく

（B）特別地域連携プログラムの連携先施設の新要件として提案された「医師少数区域の病院に新規に医師を1年以上派遣する研修施設」（いわゆる玉突き案）は、医師派遣の実行性の担保が困難と考えられることや、地域偏在助長の懸念があることから、連携先の要件に含めず、既存の要件のとおりとする

（C）2024年度の専攻医募集で求められた「特別地域連携プログラムの連携施設の候補一覧を作成、公表するなど、基幹施設が特別地域連携プログラムの連携先を検討、設定しやすいように配慮する」点について、速やかに対応する

（D）「シーリング対象外の基幹施設のプログラムにおいて、研修期間の大部分をシーリング対象地域における連携先で研修を行っているプログラム」（いわゆるシーリング逃れ）の実態を調査し、医道審議会に今年度（2024年度）中に報告する

つまり、「2025年度の専攻医募集は、2024年度と同じ仕組みで行う」ことを求めるものと言えます（（A）の改良とは今後に向けた提案である）。また（C）の連携施設リストの作成・公表は、2024年度にも「厚生労働大臣から日本専門医機構・基本領域学会に要請」されていますが、実行されていないことが明らかになっており、早急な対応が求められます。

また、（D）は従前から問題視されている「シーリング逃れ」の実態把握を求めるものです。

上述のとおり、新専門医制度が医師偏在を助長しないよう、「すでに一定の医師を確保できている」と考えられる都道府県・診療科では、専攻医の募集数に上限（シーリング）を設けています。こうした都道府県・診療科は、言わば「人気がある」ために、上限がなければそこに専攻医が集中し、そうでない都道府県・診療科に専攻医が集まらず、偏在が進んでしまうためです。

しかし研修プログラムの中には、▼シーリングの対象「外」である基幹病院での研修基幹を極端に短く（例えば最低ラインの6か月）する▼シーリングの対象である連携先（での研修基幹を極端に長くする―といったものがあると報告されています。例えば「地方病院の研修プログラム」であるが、中身を見ると「6か月間は地方病院で勤務、2年6か月は東京の病院で勤務する」ようなイメージです。見かけ上は「シーリングを遵守している」ことになりますが、「シーリング対象地域で長期間の研修を受ける」もので、実質的には「シーリング逃れ」と言える形態もあると考えられます。従前から問題視されているところですが、「実態はどうなのか」を明らかにするよう求めることになります（関連記事はこちら）。

9月9日の専門研修部会では、この案を了承。内容を整理し、近く（1か月後程度）、「厚生労働大臣の意見」として日本専門医機構・基本領域学会に通知されます（遅くとも10月上旬頃）。日本専門医機構・基本領域学会では「厚生労働大臣の意見」をもとに、2025年度の専攻医募集を行います。