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病床機能報告 看護モニタリング

心電図モニター管理削除など看護必要度の厳格化、コロナ禍でやるべきことだろうか?―日病・相澤会長

2022.1.27.(木)

2022年度の次期診療報酬改定では「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)について、心電図モニター管理を削除するなどの、いわば厳格化が行われる―。

しかし、医療現場は新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応すると同時に、一般患者対応もしなければならないなど多忙かつ混乱を極めている。そうした現状の中で、看護必要度見直しなどは「今やるべきこと」なのだろうか?また、従前から看護必要度では「内科系の急性期入院医療」が十分に評価されておらず、今般の心電図モニター管理削除などで、内科系入院医療が疲弊し、経営が逼迫するような事態が生じないかと心配している―。

1月26日の四病院団体協議会・総合部会後の記者会見において、日本病院会の相澤孝夫会長は「個人的な見解である」と断ったうえで、こうした考えを述べました。改定後の医療現場の状況などを注視していく必要がありそうです。

1月26日の四病院団体協議会・総合部会後の記者会見に臨んだ、日本病院会の相澤孝夫会長

心電図モニター管理の削除、内科系の急性期入院医療に大打撃となることを心配

Gem Medでも報じているとおり、月26日の中央社会保険医療協議会・総会において次のような看護必要度見直しが公益裁定で決定しました(診療側、支払側の意見調整が整わず、公益代表が仲裁案を提示し、それを診療側・支払側が了承する形)。

▽項目について、「心電図モニター管理」の削除、「点滴ライン同時3本以上の管理」の定義見直し(点滴薬剤3種類)、「輸血や血液製剤の管理」の2点への引き上げ

▽重症患者(看護必要度を満たす患者)割合の基準値について一定の引き下げを行う(例えば、急性期一般1について、▼許可病床数200床以上では看護必要度I:31%以上(現状ママ)、必要度II:28%以上(1ポイント緩和)▼許可病床数200床未満:看護必要度I:28%以上(3ポイント緩和)、必要度II:25%以上(4ポイント緩和)―とするなど)

一般病棟における重症患者割合の基準値、見直し内容を決定(中医協総会1 220126)



こうした見直し内容が決定したことについて、日本病院会の相澤会長は「個人的な見解である」との断りを入れたうえで、次のような考えを述べました。中医協決定について「遺憾である」と改めて評価としたものと言えます(関連記事はこちら)。

▽急性期入院医療の現場では、コロナ感染症のオミクロン株で極めて多忙であり、かつ大きな混乱が生じている。そうした中で看護必要度の数値を見直し、医療現場をさらに混乱・疲弊させてしまうことを、今なすべきなのだろうか?

▽現行の看護必要度は「手術など外科系」に大きく偏っており、内科系の評価が十分ではない。そうした中で心電図モニター管理削除などが行われれば、内科系の急性期入院医療が疲弊したり、適切な収益が得られず経営が厳しくなるのではないかと強く心配している

▽看護必要度については、もともと「看護スタッフの手間」を評価するもので、そこに「手術」などをつぎはぎしたtところで「急性期入院医療を評価する指標」として相応しいか、というそもそもの問題がある。コロナ禍では、細かな見直しを行わず、「急性期入院医療を評価するに相応しい指標」の検討を行うべきではないか



もっとも「公益裁定で決まってしまったもので、医療現場では見直しに対応していかなければならない」ともコメントしており、今後、改定後に医療現場にどういった影響が出るのかをしっかり注視していくことが重要でしょう。

「開業医から病院勤務医へのシフト」で病院の医師不足解消する案など、真摯に議論すべき

また、同日(1月26日)には四病院団体協議会(四病協)の総合部会が開催されました。四病協は、▼日本病院会▼全日本病院協会▼日本医療法人協会▼日本精神科病院協会―の4つの病院団体で構成される会議体です。各団体の会長・副会長と言った幹部が月に1回集い(総合部会)、様々な医療制度上の課題を協議し「病院団体として進むべき方向」を探るなどの活動を行っています。

1月26日の総合部会では、次のような点を確認したことが相澤・日病会長から明らかにされました。

▽医療法人の事業報告書等について、2022年度からG-MISでのオンライン届け出とし、2023年度から都道府県のホームページ等で公表する方針が厚生労働省から示されている。しかし、事業報告書の中には非常に機微性・機密性の高い事項も含まれており、公表にあたっては「医療政策を進めていくうえで必要最小限の項目」に絞るべきである(関連記事はこちら(2021年12月15日の四病協会見)こちら(社保審・医療部会)

▽外来機能報告制度の詳細が2021年末に固まり、今後、報告データをもとに紹介受診重点医療機関の明確化などを行う。そもそもなぜ「外来機能分化が必要なのか」などを明確にしたうえで、制度を運用しなければ、かえって機能分化を阻害することにもなりかねない。外来データをどのように活用していくのか、紹介受診重点医療機関がどのような役割を果たしていくのかなどを注視していく必要がある(関連記事はこちら(第8次医療計画検討会)こちら(外来機能報告等WG)こちら(中医協)

▽医師の偏在は▼都市部と地方部▼診療科▼病院と診療所―など、様々な場面に存在し、解決方法がなかなか見つからないものもある。医師働き方改革との関連させ、解決策をしっかり探っていく必要がある(関連記事はこちら(医療従事者の需給検討会)こちら(医師需給分科会)



このうち医師偏在については、1月12日に厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と、下部組織の「医師需給分科会」との合同会合が開かれ、第5次中間とりまとめが行われました。その議論の中で相澤・日病会長は「医師不足は病院で生じている。開業医から病院勤務医へのシフトについても真剣に話し合う時期に来ている」と進言しています。「分かってはいるが、口には出せなかった」テーマについて相澤・日病会長が言及したことを皮切りに、医療界全体でこの問題を真摯に検討していくことに期待が集まります。



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