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現下のコロナ禍で「急性期病床を減らす」報酬改定などは愚策中の愚策である―日病・相澤会長

2021.12.20.(月)

2022年度の次期診療報酬改定論議が進み、その中では例えば「重症度、医療・看護必要度」の見直しなどが浮上している。こうした見直し内容の中には「急性期病床を減らす」ことを目的としているものもあるが、現下の新型コロナウイルス感染症対応を強化しなければならない中で「コロナ対応病床を減らす」ということと同義であり、「愚策中の愚策」と言わざるを得ない―。

こうした見直しを強行すれば全国の病院の不満は爆発し、我が国の医療体制は大混乱に陥る―。

日本病院会の相澤孝夫会長は、12月20日の定例記者会見(オンライン会見)でこうした考えを強い調子で訴えました。あわせて「診療報酬も含めて、日本の医療のあるべき姿を考えなければならない時期に来ている。日本病院会としても議論を行っていく」考えも強調しています。

12月20日の定例記者会見(オンライン会見)に臨んだ、日本病院会の相澤孝夫会長

看護必要度、診療報酬を含め「我が国の医療の在り方」を考え直す時期に来ている

2022年度の次期診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の論議は佳境に入りつつあります。その中で「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)については、例えば次のような見直し議論が行われており、厚生労働省で「項目の見直しが、各病院の重症度、医療・看護必要度にどういった影響を及ぼすのか」シミュレーションを行うことになっています。

▽一般病棟用の看護必要度(関連記事はこちらこちらこちらこちらこちら
▼A項目の「心電図モニター管理」を削除する
▼A項目の「点滴ライン同時3本以上管理」を削除あるいは定義変更(「使用薬剤3種以上」など)を行う
▼A項目の「輸血・血液製剤管理」の配点を見直す
▼B項目の「口腔清潔」「衣服着脱」「食事摂取」について整理を行う
▼C項目の「骨の手術」について期間短縮(11日→8-10日)を行う

▽ICU用の看護必要度(関連記事はこちらこちらこちらこちら
▼A項目の「心電図モニター管理」「輸液ポンプ管理」を削除する
▼B項目を削除する
▼看護必要度II(レセプト電算処理システムコードを用いた評価)を導入する

こうした見直し方向について相澤会長は「急性期病床を減らすことを目的に、数字をいじろうとしている」と指摘。一方で医療現場はコロナ感染症病床を確保しようと四苦八苦しており、主に「7対1以上の看護配置をしている急性期病床」の確保が重要となっています。こうした相反する動きが生じている点を踏まえて相澤会長は「コロナ感染症対応病床を確保しなければならない中で『コロナ感染症対応病床を減らせ』と言っているのと同義である。現状での見直しは『愚策中の愚策』である」と強い調子で批判。さらにこうした愚策を断行すれば日本中の病院の不満が爆発し、来春から夏に我が国の医療提供体制は混乱に陥るとも見通しています。

併せて「そもそも看護必要度は『病棟における看護職員の手間』を評価するものである。さまざまな見直しを行って急性期入院医療の指標に転用されてきているが、そもそも『急性期入院医療の指標』ではない。根本的に考え直す必要がある」との見解で日病幹部が一致したことも相澤会長から報告されました。看護必要度に代わる「新たな急性期入院医療の指標」については、厚労省でも2018年度診療報酬改定論議の際に浮上し議論が続けられてきています。相澤会長は「看護必要度、診療報酬も含めて、我が国の医療のあるべき姿・グランドデザインを日本病院会として議論していく」考えを示すとともに、政府・医療関係者・国民が理解・納得を得なければ現在および今後の難局を乗り切ることができないと訴えています。

外来機能報告制度は2022年度から稼働するが、「外来医療の在り方」の根本論議も必要

またGem Medでお伝えしているとおり、来年(2022年)4月からスタートする「外来機能報告制度」について詳細が固められました。外来診療データ・病院に意向をベースに「紹介中心型の病院」を地域で明確化し、「まずかかりつけのクリニックや中小病院を受診する」→「高機能な紹介中心型病院に紹介してもらう」という患者の流れを強化することが狙いです。

しかし日病幹部では「そもそも外来機能報告制度の議論の発端は『200床以上病院で紹介状なし患者からは特別負担を徴収する』というところにあったが、出来上がった仕組みは本筋からズレてしまっていないか」「外来の機能分化が上手く進んでいる地域において、新たな外来機能報告制度が導入されれば混乱するのではないか」という疑問の声が多数でていることが相澤会長から報告されました。

厚労省は、外来機能報告制度について来年(2022年)4月から運用を開始し、データを集積・解析していく中で「逐次、改善論議を行う」考えを明らかにしています。将来の改善論議の際に「外来医療の在り方」についてのそもそも論が行われることになりそうです。ただし、外来については入院以上に「地域の特性、個別医療機関の特性」によって千差万別であると指摘されている点にも留意が必要でしょう



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不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

医療部会も2022年度改定基本方針案を了承、12月10日の中医協に報告されるが正式諮問は年明けに—社保審・医療部会(1)
2022年度改定基本方針を了承、医療提供体制改革・医師働き方改革が重点課題—社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

2022改定は診療報酬本体0.5%超の引き上げを、医療法人の事業報告書開示は丁寧な議論を―四病協

2022年度は診療報酬プラス改定する環境にない、メリハリをつけ急性期病床の集約化など進めよ—中医協・支払側委員
かかりつけ医機能評価する診療報酬を患者視点で整理、慢性疾患にはオンライン診療やリフィル処方箋活用を―健保連
かかりつけ医要件を法令等で明確化せよ、医療資源散在是正のため地域医療構想の実現を急げ―健保連

自院の急性期後患者割合に基づく地ケア病棟減算、拡大はコロナ対策阻害しかねない―地ケア病棟協・仲井会長
コロナ禍では「post acute患者割合」に着目した地域包括ケア病棟の点数減額拡大など避けよ―地ケア病棟協・仲井会長

回復期リハ病棟1、組織的な正しい評価体制確保のため「第三者評価」要件化など検討せよ―リハ医療関連団体協
看護必要度は廃止し「急性期から慢性期までの共通入院評価指標」、基準介護・基準リハの設定を―日慢協・武久会長



紹介中心型病院の基準値など決定、「200床以上病院全体の40%」が該当―外来機能報告等WG
外来機能報告に基づく紹介中心型病院、国の基準値や紹介・逆紹介の目安など詰めていく―外来機能報告等WG(2)
紹介中心型病院、「紹介率・逆紹介率」の目安をクリアしているかも参考に明確化―外来機能報告等WG(1)
紹介中心型病院、広範囲の病院を検討対象に据えて協議で絞り込んでいくべきか、検討対象そのものを限定すべきか―外来機能報告等WG
紹介中心型病院を明確化する「協議の場」へ住民代表参画が重要、協議結果は様々なツールでPRを―外来機能報告等WG
「地域における外来医療の在り方」議論に資するよう、病院・有床診に幅広い外来医療データの報告を求めてはどうか―外来機能報告等WG
外来機能報告制度の詳細論議スタート、2023年3月に「紹介中心型の病院」を各地域で明確化へ―外来機能報告等WG
2024年度からの医療計画に向けた議論スタート、地域医療構想と医師配置、外来医療など考えるワーキングも設置—第8次医療計画検討会
医療制度を止めたオーバーホールは不可能、制度の原点を常に意識し外来機能改革など進める―社保審・医療部会
病院の再編・統合推進に向け、「ダウンサイジング補助」「再編後の土地建物の登記費用軽減」を行う―厚労省

医療機能の分化・強化、当初「入院」からスタートし現在は「外来」を論議、将来は「在宅」へも広げる―社保審・医療部会
公立・公的病院等の再検証スケジュールは新型コロナの状況見て検討、乳がん集団検診で医師の立ち合い不要に―社保審・医療部会(2)
紹介状なし患者の特別負担徴収義務拡大で外来機能分化は進むか、紹介中心型か否かは診療科ごとに判断すべきでは―社保審・医療部会(1)



医療計画に「新興感染症対策」を位置付け、地域医療構想は考え方を維持して実現に取り組む―医療計画見直し検討会
医療計画に感染症対策位置付け、感染症予防計画と組み合わせ『漏れ』なき対応を―医療計画見直し検討会(2)
医療計画に「新興感染症対策」を位置付け、「医療機関間連携」や「感染症以外の傷病対策」なども明確化―医療計画見直し検討会(2)
新興・再興感染症対策を医療計画・地域医療構想の中でどう勘案していくべきか―医療計画見直し検討会
新型コロナを契機に、地域医療構想の実現・医師偏在の解消・医師等の働き方改革を加速化せよ―社保審・医療部会

医療計画に「新興感染症対策」位置付け、感染症病床の整備目標や感染拡大時に患者を受け入れる医療機関の設定など記載を—厚科審・感染症部会



公立・公的病院の再検証スケジュール、今冬のコロナ状況見ながら改めて検討―地域医療構想ワーキング
中長期を見据えた地域医療構想の考え方を維持し、感染拡大時の機動的対応を医療計画で考慮してはどうか―地域医療構想ワーキング
感染症はいずれ収束し、ピーク時は臨時増床可能なこと踏まえ、地域医療構想の「必要病床数」を検討―地域医療構想ワーキング
医療機能の分化・連携の強化が、新興・再興感染症対策においても極めて重要—地域医療構想ワーキング



外来機能報告制度を了承、外来診療データもとに地域で「紹介型病院」を明確化―医療計画見直し検討会(1)
紹介状なし外来受診患者の特別負担、対象病院の拡大・金額引き上げ等を了承―社保審・医療保険部会

外来版地域医療構想の議論再開、地域で「医療資源を重点的に実施する基幹病院」を整備—医療計画見直し検討会
新興・再興感染症対策を医療計画・地域医療構想の中でどう勘案していくべきか―医療計画見直し検討会
新型コロナを契機に、地域医療構想の実現・医師偏在の解消・医師等の働き方改革を加速化せよ―社保審・医療部会

医療機能の集約化・役割分担・連携を進め、新型コロナ対策への寄与度に応じた財政支援を―有識者研究会



外来版「地域医療構想・機能報告制度」、「医療資源を重点的に活用する外来」の基幹医療機関を明確化―医療計画見直し検討会
どの医療機関が、外来化学療法等の「医療資源を重点活用する外来」を重点提供しているのか可視化してはどうか―医療計画見直し検討会
外来化学療法など「医療資源を重点活用」する外来医療、集約化の枠組み構築―医療計画見直し検討会

「公立等 vs 民間」対立煽らず、地域・病院の特性踏まえて「地域の医療提供体制」論議を―社保審・医療部会
大病院外来定額負担のバックボーンとなる「外来医療機能分化・かかりつけ医機能推進」をまず議論せよ―社保審・医療部会

75歳以上の医療費は2割負担、紹介状なし外来患者の特別負担を200床以上一般病院に拡大―全世代型社会保障検討会議



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医師偏在対策まとまる、2019年度に各都道府県で「医師確保計画」定め、2020年度から稼働―医師需給分科会(2)
産科医が最少の医療圏は北海道の北空知(深川市等)と留萌、小児科では埼玉県の児玉(本庄市等)―医師需給分科会(1)
2036年の医療ニーズ充足には、毎年、内科2946名、外科1217名等の医師養成が必要―医師需給分科会(3)
2036年には、各都道府県・2次医療圏でどの程度の医師不足となるのか、厚労省が試算―医師需給分科会(2)
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医師数順位が下位3分の1の地域を「医師少数区域」とし、集中的に医師派遣等進める―医師需給分科会(2)
「医師少数区域等での勤務」認定制度、若手医師は連続6か月以上、ベテランは断続勤務も可―医師需給分科会(1)
外来医師が多い地域で新規開業するクリニック、「在宅医療」「初期救急」提供など求める―医師需給分科会
将来、地域医療支援病院の院長となるには「医師少数地域等での6-12か月の勤務」経験が必要に―医師需給分科会
入試要項に明記してあれば、地域枠における地元の「僻地出身者優遇」などは望ましい―医師需給分科会(2)
医師多数の3次・2次医療圏では、「他地域からの医師確保」計画を立ててはならない―医師需給分科会(1)
「必要な医師数確保」の目標値達成に向け、地域ごとに3年サイクルでPDCAを回す―医師需給分科会(2)
2036年に医師偏在が是正されるよう、地域枠・地元枠など設定し医師確保を進める―医師需給分科会
新たな指標用いて「真に医師が少ない」地域を把握し、医師派遣等を推進―医師需給分科会
紹介状なし患者の特別負担拡大、「初・再診料相当額の保険給付からの控除」には医療提供サイドが反対―社保審・医療保険部会(1)

2021年度の病床機能報告は「毎月データを1年度分」報告、医療提供体制は「人員」中心に再構築を―地域医療構想ワーキング(2)

外来医師が多い地域で新規開業するクリニック、「在宅医療」「初期救急」提供など求める―医師需給分科会

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