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現下のコロナ禍で「急性期病床を減らす」報酬改定などは愚策中の愚策である―日病・相澤会長

2021.12.20.（月）

2022年度の次期診療報酬改定論議が進み、その中では例えば「重症度、医療・看護必要度」の見直しなどが浮上している。こうした見直し内容の中には「急性期病床を減らす」ことを目的としているものもあるが、現下の新型コロナウイルス感染症対応を強化しなければならない中で「コロナ対応病床を減らす」ということと同義であり、「愚策中の愚策」と言わざるを得ない―。

こうした見直しを強行すれば全国の病院の不満は爆発し、我が国の医療体制は大混乱に陥る―。

日本病院会の相澤孝夫会長は、12月20日の定例記者会見（オンライン会見）でこうした考えを強い調子で訴えました。あわせて「診療報酬も含めて、日本の医療のあるべき姿を考えなければならない時期に来ている。日本病院会としても議論を行っていく」考えも強調しています。

12月20日の定例記者会見（オンライン会見）に臨んだ、日本病院会の相澤孝夫会長

1 看護必要度、診療報酬を含め「我が国の医療の在り方」を考え直す時期に来ている
2 外来機能報告制度は2022年度から稼働するが、「外来医療の在り方」の根本論議も必要

看護必要度、診療報酬を含め「我が国の医療の在り方」を考え直す時期に来ている

2022年度の次期診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の論議は佳境に入りつつあります。その中で「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）については、例えば次のような見直し議論が行われており、厚生労働省で「項目の見直しが、各病院の重症度、医療・看護必要度にどういった影響を及ぼすのか」シミュレーションを行うことになっています。

▽一般病棟用の看護必要度（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）
▼A項目の「心電図モニター管理」を削除する
▼A項目の「点滴ライン同時3本以上管理」を削除あるいは定義変更（「使用薬剤3種以上」など）を行う
▼A項目の「輸血・血液製剤管理」の配点を見直す
▼B項目の「口腔清潔」「衣服着脱」「食事摂取」について整理を行う
▼C項目の「骨の手術」について期間短縮（11日→8－10日）を行う

▽ICU用の看護必要度（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）
▼A項目の「心電図モニター管理」「輸液ポンプ管理」を削除する
▼B項目を削除する
▼看護必要度II（レセプト電算処理システムコードを用いた評価）を導入する

こうした見直し方向について相澤会長は「急性期病床を減らすことを目的に、数字をいじろうとしている」と指摘。一方で医療現場はコロナ感染症病床を確保しようと四苦八苦しており、主に「7対1以上の看護配置をしている急性期病床」の確保が重要となっています。こうした相反する動きが生じている点を踏まえて相澤会長は「コロナ感染症対応病床を確保しなければならない中で『コロナ感染症対応病床を減らせ』と言っているのと同義である。現状での見直しは『愚策中の愚策』である」と強い調子で批判。さらにこうした愚策を断行すれば日本中の病院の不満が爆発し、来春から夏に我が国の医療提供体制は混乱に陥るとも見通しています。

併せて「そもそも看護必要度は『病棟における看護職員の手間』を評価するものである。さまざまな見直しを行って急性期入院医療の指標に転用されてきているが、そもそも『急性期入院医療の指標』ではない。根本的に考え直す必要がある」との見解で日病幹部が一致したことも相澤会長から報告されました。看護必要度に代わる「新たな急性期入院医療の指標」については、厚労省でも2018年度診療報酬改定論議の際に浮上し議論が続けられてきています。相澤会長は「看護必要度、診療報酬も含めて、我が国の医療のあるべき姿・グランドデザインを日本病院会として議論していく」考えを示すとともに、政府・医療関係者・国民が理解・納得を得なければ現在および今後の難局を乗り切ることができないと訴えています。

外来機能報告制度は2022年度から稼働するが、「外来医療の在り方」の根本論議も必要

またGem Medでお伝えしているとおり、来年（2022年）4月からスタートする「外来機能報告制度」について詳細が固められました。外来診療データ・病院に意向をベースに「紹介中心型の病院」を地域で明確化し、「まずかかりつけのクリニックや中小病院を受診する」→「高機能な紹介中心型病院に紹介してもらう」という患者の流れを強化することが狙いです。

しかし日病幹部では「そもそも外来機能報告制度の議論の発端は『200床以上病院で紹介状なし患者からは特別負担を徴収する』というところにあったが、出来上がった仕組みは本筋からズレてしまっていないか」「外来の機能分化が上手く進んでいる地域において、新たな外来機能報告制度が導入されれば混乱するのではないか」という疑問の声が多数でていることが相澤会長から報告されました。

厚労省は、外来機能報告制度について来年（2022年）4月から運用を開始し、データを集積・解析していく中で「逐次、改善論議を行う」考えを明らかにしています。将来の改善論議の際に「外来医療の在り方」についてのそもそも論が行われることになりそうです。ただし、外来については入院以上に「地域の特性、個別医療機関の特性」によって千差万別であると指摘されている点にも留意が必要でしょう