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200床・300床台の公立病院経営は非常に難しい!協定に従い感染症対応に積極的に極力する—全自病・小熊会長

2022.6.22.(水)

全国自治体病院協議会の定時総会が6月16日に開催され、執行部が再任されました。小熊豊会長(砂川市立病院名誉院長)、望月泉副会長(岩手県・八幡平市病院事業管理者兼八幡平市立病院統括院長)、原義人副会長(青梅市病院事業管理者)、松本昌美副会長(奈良県・南和広域医療企業団南奈良総合医療センター院長)、竹中賢治副会長(熊本県・天草市病院事業管理者)の体制です。

6月16日の全国自治体病院協議会・定時総会で再任された執行部(前列中央が小熊豊会長(砂川市立病院名誉院長)、前列最右が望月泉副会長(岩手県・八幡平市病院事業管理者兼八幡平市立病院統括院長)、同じく右から2人目が原義人副会長(青梅市病院事業管理者)、同じく最左が松本昌美副会長(奈良県・南和広域医療企業団南奈良総合医療センター院長)、同じく左から2に目が竹中賢治副会長(熊本県・天草市病院事業管理者)、後列が中島豊爾参与(岡山県精神科医療センター理事長兼名誉院長))



総会終了後に記者会見に臨んだ小熊会長は、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた「次の新興感染症に備えるための方向」に関し、「都道府県と医療機関とが、医療提供内容について協定を締結し、その協定に沿った医療提供を行う」などの方向について「違和感はない。もちろん、細部(何床ベッドを用意するのか、何人スタッフを派遣するのかなど)について物理的・機能的にできる部分とできない部分とがあり、そこは協議をさせてもらいたいが、可能な限り、国や自治体の指示に従い、感染症対応に協力していく」考えを強調しています。

6月17日のコロナ対策本部決定前の記者会見ですが、他の病院団体幹部と同じく「事前の協議、協議内容に従って積極的に感染症医療を提供する」姿勢を明確にしています(関連記事はこちらこちら)。

200床・300床台の病院経営、経験に照らしても「難しい」

また、定時総会では自治体立の優良病院表彰も行われ、次の病院が対象となりました。

【総務大臣表彰】
▽八戸市立市民病院(青森県八戸市):628床
▽岩手県立中部病院(岩手県):434床
▽市立敦賀病院(福井県敦賀市):332床
▽佐川町立高北国民健康保険病院(高知県佐川町):98床

【全自病・全自病開設者協の会長表彰】
▽地方独立行政法人新小山市民病院(栃木県):300床
▽小田原市立病院(神奈川県):417床
▽地方独立行政法人長野市民病院(長野県):400床
▽地方独立行政法人加古川市民病院機構加古川中央市民病院(兵庫県):600床
▽日野病院組合日野病院(鳥取県):99床

表彰対象となるには「5か年以上、経常黒字である」など、経営状況が良好な病院であることが求められます。この点、小熊会長や竹中副会長は「200床、300床台の中小規模病院の経営が難しいことが、対象病院の規模から見えてくる。400床以上は高機能の急性期病院として、100床未満は地域密着型病院として機能を明確にできるが、200床・300床規模の病院は経験的にも経営が難しいと感じている」とコメントしています。

公立病院には、2022年度・23年度に「公立病院経営強化プラン」策定が求められており、中規模病院において綿密な経営強化に向けたプラン作成が強く求められていると言えます。Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)では、こうした経営強化プランを策定する公立病院を支援するサービスメニューも準備しています。

GHCが「先行して新公立病院改革プラン改訂を行った病院」(市立輪島病院:石川県輪島市)を支援したところ、「入院単価の向上」「戦略的な病床機能強化の推進」などが実現されています。「経営強化」「機能強化」を先取りして実現している格好です。

ガイドラインでは「外部アドバイザーの活用も有効である」と明示していますが、コンサルティング会社も玉石混交で「紋切り型の一律の改革プランしかつくれない」ところも少なくありません。この点、GHCでは「膨大なデータとノウハウ」「医療政策に関する正確かつ最新の知識」をベースに「真に地域で求められる公立病院となるための経営強化プラン」策定が可能です。

●GHCのサービス詳細はこちら

従前より「地域単位での医療提供体制見直し」に着目してコンサルティングを行っているGHCアソシエイトマネジャーの岩瀬英一郎は「従来通りの考えにとどまらず、より緻密な分析を行い、戦略をもった検討をベースとして『地域に必要とされる公立病院の姿』を個々の病院の実情に合わせて検討する必要がある」と強調しています。



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