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医師偏在対策に向けた経済的インセンティブの財源として「保険給付と関連性の乏しい使途」への保険料充当は妥当でない—被用者保険5団体

2024.12.5.（木）

医師偏在是正に向けた総合対策パッケージ論議が進み、その中で「経済的インセンティブの財源として保険料を活用する」案が議論されているが、「保険給付と関連性の乏しい使途」に保険料を充当することは妥当ではない—。

▼健康保険組合連合会▼全国健康保険協会▼日本経済団体連合会▼日本商工会議所▼日本労働組合総連合会—の被用者保険関係５団体が11月29日に、こうした意見を厚生労働省の福岡資麿大臣に提出しました（健保連のサイトはこちら）。

まず規制的手法の強化を進めよ

Gem Medで報じているとおり、「医師の地域偏在、診療科偏在」対策に向けて、8月30日に示された「近未来健康活躍社会戦略」で示された「医師偏在対策総合パッケージの骨子案」などをベースに、精力的に議論が進められています。

医師偏在対策（近未来健康活躍社会戦略2　240830）

例えば、「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」では、医師偏在是正に向け「外科医の給与増」・「総合診療能力を持つ医師」養成・「広域連携型の医師臨床研修」制度化等が重要との考え方を整理。

また、「新たな地域医療構想等に関する検討会」や、社会保障審議会・医療保険部会などでは、以下の5つの具体案をもとに議論を行っています（結論は出ておらず、さらに議論を継続する）。
▽新たに「重点医師偏在対策支援区域」を設定し、医師偏在是正プランの策定を求めて強力に医師偏在対策を進める
▽医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の対象医療機関の拡大、医師少数区域等での勤務経験期間の延長を行う（規制的手法1）
▽外来医師多数区域における新規開業希望者へ「地域で必要な医療機能」を要請する仕組みの実効性を確保する、保険医療機関の管理者要件を設定する（規制的手法2）
▽経済的インセンティブを付与する
▽中堅・シニア医師等と医師少数区域医療機関との全国的なマッチング機能支援や、都道府県と大学病院等の連携パートナーシップ協定締結を促す

このうち経済的インセンティブについて、「医療保険者」（健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険）などにも一定の負担を求めてはどうか、との議論が行われています（関連記事はこちら）。

こうした動きを踏まえて、被用者保険5団体は次のような意見を福岡厚労相に提出しました。

【基本的考え方】
▽医師多数地域への対策と医師少数地域への対策の一体的な実施が重要である

▽都道府県と大学病院との連携協定による医師派遣調整機能や、国による全国的なマッチング等の強化を図りつつ、規制的手法を中心により強力な対応を進めるべき

【規制的手法】
▽医師多数の区域・診療科に対しては、強力な規制的手法により新規参入抑制と新陳代謝の活性化を図るべきである。特に保険診療については抜本的に規制を強化すべきである

▽医師少数区域において継続的に一定の医師数を確保するため、可能な限り幅広い医療機関の管理者要件に医師少数区域での勤務経験を規定すべきである

【経済的手法】
▽地域に必要な医療提供体制は都道府県が主体となって整備し、国は都道府県の取り組みを支援する責任を果たすべきである

▽医師少数の区域・診療科における医師確保や、病診間における医師偏在の是正に向け、「まずは国と都道府県が拠出する基金等の更なる活用による経済的インセンティブ」を検討すべきである

▽経済的インセンティブの財源として、「保険給付と関連性の乏しい使途」に保険料を充当することは、著しく妥当性を欠く

▽診療報酬による対応を検討する場合でも、補助金や税制との役割分担を明確にしたうえで、医療の適正化も念頭に、「最低限、財政中立を前提」としてメリハリを付けるべきである

これまでにも上記検討会で示されている意見ですが、今後、こうした意見を踏まえてどのように医師偏在対策の総合パッケージを取りまとめるのか注目が集まります。