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2018年度の租税・社会保障負担率(国民負担率)は42.5%に―財務省

2018.2.27.(火)

 租税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合(国民負担率)は、2018年度には42.5%となり、前年度に比べて0.2ポイント減少する見込みである。また、財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は48.7%になると見込まれる—。

財務省が2月23日に公表した2018年度の国民負担率から、こういった状況が明らかになりました(財務省のサイトはこちら)。

我が国の国民負担率、仏・独・英国と比べて低い水準、米国よりは高水準

国民負担率は「租税負担+社会保障負担」/「国民所得(NI)」で計算される経済指標で、公的負担の重さを示すものです。

財務省は、毎年度、国民負担率を計算しており、2018年度には42.5%(租税負担が24.9%、社会保障負担が17.6%)で、前年度(42.7%:租税負担が25.0%、社会保障負担が17.7%)に比べて、0.2ポイント(租税負担が0.1ポイント、社会保障負担が0.1ポイント)減少する見込みです。

2016年度(42.8%:租税負担が25.1%、社会保障負担が17.7%)をピークに、若干減少傾向にあるようです。

国民負担率の推移を見ると、2016年度の42.8%がピークで、その後、やや減少傾向にあり、2017年度には42.7%(実績)、2018年度には42.5%(見込み)となる

国民負担率の推移を見ると、2016年度の42.8%がピークで、その後、やや減少傾向にあり、2017年度には42.7%(実績)、2018年度には42.5%(見込み)となる

 
ここに「財政赤字」を組み込んだ「潜在的な国民負担率」(財政赤字は将来世代の借金であり、いずれ国民の負担で償還していかねばならない)を見ると、2018年度には48.7%(財政赤字部分が6.2%)となる見込みです。

 
2015年度の国民負担率(租税、社会保障負担)についてOECD加盟諸国の状況を見ると、最も重いのはルクセンブルグで87.2%、次いで▼フランス(67.1%)▼ベルギー(66.5%)▼デンマーク(65.8%)▼ハンガリー(64.0%)―などという状況です。

我が国(42.6%)は、OECD加盟35か国中28位で、我が国よりも国民負担率が低いのは、▼オーストラリア(38.9%、2014年)▼韓国(37.8%)▼スイス(34.8%)▼アメリカ合衆国(33.3%)▼チリ(24.3%)▼メキシコ(20.2%)―の6か国となっています(トルコは国民所得の係数がとれず未掲載)。

なお、ドイツは53.2%で15位、イギリス(連合王国)は46.5%で23位という状況です。

2015年度の国民負担率を、OECD加盟35か国と比較すると、最高はルクセンブルグの87.2%。我が国の42.6%(第28位)は、フランス(第2位、67.1%)やドイツ(第15位、53.2%)、イギリス(第21位、46.5%)比べて低い水準で、アメリカ(第32位、34.8%)と比べて高い水準である

2015年度の国民負担率を、OECD加盟35か国と比較すると、最高はルクセンブルグの87.2%。我が国の42.6%(第28位)は、フランス(第2位、67.1%)やドイツ(第15位、53.2%)、イギリス(第21位、46.5%)比べて低い水準で、アメリカ(第32位、34.8%)と比べて高い水準である

 

 

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