2018年度の租税・社会保障負担率（国民負担率）は42.5％に―財務省
2018.2.27.（火）
租税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、2018年度には42.5%となり、前年度に比べて0.2ポイント減少する見込みである。また、財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は48.7％になると見込まれる—。
財務省が2月23日に公表した2018年度の国民負担率から、こういった状況が明らかになりました（財務省のサイトはこちら）。
我が国の国民負担率、仏・独・英国と比べて低い水準、米国よりは高水準
国民負担率は「租税負担＋社会保障負担」／「国民所得（NI）」で計算される経済指標で、公的負担の重さを示すものです。
財務省は、毎年度、国民負担率を計算しており、2018年度には42.5％（租税負担が24.9％、社会保障負担が17.6％）で、前年度（42.7％：租税負担が25.0％、社会保障負担が17.7％）に比べて、0.2ポイント（租税負担が0.1ポイント、社会保障負担が0.1ポイント）減少する見込みです。
2016年度（42.8％：租税負担が25.1％、社会保障負担が17.7％）をピークに、若干減少傾向にあるようです。
国民負担率の推移を見ると、2016年度の42.8％がピークで、その後、やや減少傾向にあり、2017年度には42.7％（実績）、2018年度には42.5％（見込み）となる
ここに「財政赤字」を組み込んだ「潜在的な国民負担率」（財政赤字は将来世代の借金であり、いずれ国民の負担で償還していかねばならない）を見ると、2018年度には48.7％（財政赤字部分が6.2％）となる見込みです。
2015年度の国民負担率（租税、社会保障負担）についてOECD加盟諸国の状況を見ると、最も重いのはルクセンブルグで87.2％、次いで▼フランス（67.1％）▼ベルギー（66.5％）▼デンマーク（65.8％）▼ハンガリー（64.0％）―などという状況です。
我が国（42.6％）は、OECD加盟35か国中28位で、我が国よりも国民負担率が低いのは、▼オーストラリア（38.9％、2014年）▼韓国（37.8％）▼スイス（34.8％）▼アメリカ合衆国（33.3％）▼チリ（24.3％）▼メキシコ（20.2％）―の6か国となっています（トルコは国民所得の係数がとれず未掲載）。
なお、ドイツは53.2％で15位、イギリス（連合王国）は46.5％で23位という状況です。
2015年度の国民負担率を、OECD加盟35か国と比較すると、最高はルクセンブルグの87.2％。我が国の42.6％（第28位）は、フランス（第2位、67.1％）やドイツ（第15位、53.2％）、イギリス（第21位、46.5％）比べて低い水準で、アメリカ（第32位、34.8％）と比べて高い水準である
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