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介護人材確保のためにさらなる処遇改善が必須、介護報酬の引き上げを！—介護クラフトユニオン

2023.8.1.（火）

介護人材確保のためにさらなる処遇改善が必須、介護報酬の引き上げなど実施せよ—。

現在の3つの処遇改善加算を基本報酬に組み込み、処遇改善を行わない事業所は基本報酬の引き下げなどの対応をとれ—。

介護業界労働者の労働組合である日本介護クラフトユニオンが7月28日、加藤勝信厚生労働大臣に宛ててこうした「介護報酬改定に係る要請書—介護人材確保のために—」を提出しました（介護クラフトユニオンのサイトはこちら）。

介護人材確保のためにさらなる処遇改善が必須、介護報酬の引き上げなど実施せよ

高齢化により介護需要が高まる一方で、少子化に伴って人材不足に拍車がかかり、介護分野の人材不足が深刻化しています。

2024年度の介護報酬改定論議が社会保障審議会・介護給付費分科会で進んでおり、「介護人材確保に向けた処遇改善」などが今後の重要論点の1つになることを見据え、介護クラフトユニオンでは、介護報酬について（1）引き上げを行う（2）簡素で納得性のある設計とし、改定ルールを明確にする（3）処遇改善加算などの仕組みを再構築する（4）介護従事者の確保と定着のための施策を推進する—ことを加藤厚労相に要請しました。

まず（1）については、「他産業での賃金引き上げが進んでいる」（2023年の春闘では、全体で1万923円、300人未満の中小企業でも8328円という高い水準の賃上げが行われている）一方で、介護分野では▼新型コロナウイルス感染症に伴う減収▼物価や光熱水費などの急騰—により賃上げを行えず、「他産業との格差が拡大している」と介護クラフトユニオンは指摘。

介護人材の確保・定着のための最も有効な施策は「介護従事者の処遇（賃金）改善」であり、介護の社会的役割と専門性から「全産業平均と比して遜色ない賃金水準」が確保されるよう、介護報酬の引き上げが必要であると強く要請しています。

また、「介護報酬設定の引き上げ・引き下げに関するルールが不明確なことが、介護事業運営や業績に影響を与え、結果、介護従事者の処遇にも影響している」「介護報酬は非常に複雑で、介護従事者も理解することが困難なために、事務量の増大にもつながっている」ことから、介護クラフトユニオンは（2）として「簡素で納得性のある設計とし、改定ルールを明確にする」よう求めています。

他方、（3）では、現在の「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」について、▼対象職種を拡大する▼介護従事者のあるべき賃金水準を明確に示す▼基本報酬への組み込みを行い、必要な要件と賃金水準を満たさない法人は基本報酬の減算等を行う—などの再構築を要請しています。

さらに、介護従事者の確保と定着のために、▼介護ロボット・ICTなどのテクノロジー導入補助の充実・範囲拡大▼ケアマネジャー（介護支援専門員）の法定研修費用などへの補助—といった対応を行うよう（4）で要請しています。