マイナ保険証への「自治体独自の医療費助成事業受給者証」「各医療機関の診察券」一体化に向けたレセコン改修を補助—厚労省

2025.5.29.（木）

マイナ保険証への「自治体独自の医療費助成事業受給者証」「各医療機関の診察券」一体化に向けたレセプトコンピュータの改修費用を補助する（病院では60万円または28万3000円が上限、クリニックでは5万4000円が上限）—。

厚生労働省は5月22日に、こうした点を明確にしました（厚労省サイトはこちら（病院向け）とこちら（クリニック向け））。

マイナ保険証への自治体受給者証・診察券一体化で患者にも医療機関にもメリット

医療DXの推進を目指し、マイナ保険証（マイナンバーカードの保険証利用）での医療機関受診を基本とする仕組み（マイナンバーカードと保険証の一体化）が進められています（もっとも、▼既に発行されている保険証▼保険者の発行する資格確認書—による受診も可能、関連記事はこちら）。

マイナ保険証の利用状況は上昇傾向にあり、本年（2025年）2月は26.62％となりましたが、まだ十分とは言えない状況です。そこで厚生労働省保険局医療介護連携政策課の山田章平課長は、マイナ保険証のさらなる利用促進を目指し、例えば▼外来診療等におけるスマートフォン搭載▼顔認証付きカードリーダーの運用改善（前回同意の引継ぎなど、関連記事はこちら）▼顔認証付きカードリーダーの故障時等における居宅同意取得型の活用（関連記事はこちら）▼診察券とマイナンバーカードの一体化—などの取り組みを行う考えを明確にしています（関連記事はこちら）。

厚労省は今般、このうちの「診察券とマイナンバーカードの一体化」に向けた補助事業の詳細を明らかにしています。

マイナンバーカードと、自治体の発行する受給者証（例えば指定難病患者の医療費助成に関する受給者証など）、さらに各医療機関との診察券などが完全に一体化されれば、患者は、どの医療機関にかかっても「マイナンバーカード1枚で保険診療を受けられる」こととなり、利便性が増すと考えられます。

また医療機関側にも「医療保険の資格情報、受給者証情報や診察券情報の手動入力の負荷をセットで削減できる」とともに、正確な医療費助成の資格情報に基づき請求を行えるようになり、資格過誤請求が減少するなど、事務の効率化が推進すると期待されます。

政府は「医療DXの推進に関する工程表」などに基づき、自治体独自の医療費助成（上記の指定難病の医療費助成など）に関するオンライン資格確認の導入を推進しており、本年（2025年）５月時点では183自治体（22都府県、161市町村）で医療費助成のオンライン資格確認の運用が行われ、約2万5000施設の医療機関・薬局においてシステム改修が完了しています（関連記事はこちらとこちら）。

さらに、本年度（2025年度）も、こうした取り組みに参加する自治体や医療機関・薬局が拡大していくことを目指し、「自治体独自の医療費助成に関するオンライン資格確認を導入するためのレセプトコンピュータの改修」に対する補助金を準備し、この6月（2025年6月）上旬から申請受付を始めることを明らかにしました。

例えば病院では「28万3000円を上限とする補助」（事業費56万6000円が上限となり、その2分の1を補助する)または「60万円を上限とする補助」（同じく120万円上限の2分の1を補助、再来受付機等の改修を含む場合）が、クリニックでは「5万4000円を上限とする補助」（事業費7万3000円が上限となり、その4分の3を補助する）が行われます。

補助の申請は、本年（2025年）6月上旬から始まり、来年（2026年）1月15日までとされています。補助を希望する医療機関は、▼レセコン改修費用の領収書▼領収書の内訳書▼システム改修に係るチェックシート（レセコン改修を行ったシステムベンダーに記入してもらう）を準備し、医療機関等向け総合ポータルサイトから申請を行います。

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