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介護保険制度

維持期リハを介護保険へ完全移行、19年9月までに医療機関が介護保険指定求めれば「4月に遡及」して指定―介護報酬改定疑義解釈(9)

2019.3.18.(月)

2019年10月に新設される【特定処遇改善加算】、事業所等の柔軟な裁量認める―介護給付費分科会

2019.3.7.(木)

特養ホーム、加算取得に向けた体制整備により、利用者のQOLが上がり経営も好転―福祉医療機構

2019.3.5.(火)

介護保険改革論議スタート、給付と負担の見直し・事業所等の大規模化・人材確保などが重要テーマ―介護保険部会

2019.2.26.(火)

公的介護が必要な65歳未満の「がん」患者、主治医意見書の診断名は「がん」のみでも可―厚労省

2019.2.22.(金)

AI搭載したロボットが高齢者グループの会話を誘導し、認知症予防に―保健医療AI開発加速コンソーシアム

2019.2.19.(火)

介護医療院の整備に向け「小規模介護保険者の集約化」や「移行定着支援加算の期限延長」などが必要―日慢協・武久会長

2019.2.15.(金)

2019年10月予定の消費税率引き上げに伴い、介護報酬の基本単位数を引き上げ―介護給付費分科会(2)

2019.2.14.(木)

新たな【特定処遇改善加算】の加算率、訪問介護では6.3%・4.2%、介護療養では1.5%・1.1%など―介護給付費分科会(1)

2019.2.14.(木)

訪問リハ、事業所医師と他医療機関医師が情報連携してリハ計画作成した場合には報酬を減算―介護報酬改定疑義解釈(8)

2019.2.13.(水)

2040年に向けた社会保障改革、19年夏には厚労省が健康寿命延伸や医療・福祉サービス改革プラン策定―社保審

2019.2.8.(金)

インフルエンザ流行を踏まえ、介護施設等では感染対策整備等が十分か再確認を―厚労省

2019.1.30.(水)

介護事業経営概況調査、回答者には経営指標サービス等のインセンティブ付与―介護事業経営調査委員会

2019.1.25.(金)

「住民の集い」「互助」「専門職の知恵の出し合い」を進め、地域づくりに資する介護保険制度を構築―厚労省・大島老健局長

2019.1.21.(月)

社会医療法人の認定要件を一部見直し、介護医療院にも税制上の優遇措置を設定―2019年度税制改正

2018.12.28.(金)

2019年度予算案を閣議決定、医師働き方改革・地域医療構想・電子カルテ標準化などの経費を計上

2018.12.27.(木)