高齢単独世帯の割合、男性は2020年の16.4%から2050年には26.1％へ、女性は同じく23.6%から29.3％へ増加—社人研

2024.4.17.（水）

高齢単独世帯の割合は、男性では2020年の16.4%から2050年には26.1％へ、女性は同じく23.6%から29.3％へ増加する—。

国立社会保障・人口問題研究所が4月12日に公表した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（令和6（2024）年推計）—令和2（2020）－32（2050）年—」から、こういった状況が明らかになりました（社人研のサイトはこちら（概要）とこちら（本文））。

高齢単独世帯の増加を踏まえた「介護基盤整備」が、今後の重要な検討課題になります。

2020年の国勢調査結果をもとに、2050年までの世帯状況を推計

社人研では、5年に一度「日本の世帯数の将来推計」を行っています。今回、2020年（令和2年）の国勢調査結果をもとに、2020－50年の30年間について将来推計を実施しました。そこからは次のような状況が明らかになっています。

【一般世帯総数】（入院患者、高齢者施設などの施設等世帯を除く）
▽2020年の5570万世帯から増加し、2030年の5773万世帯（2020年比203万世帯3.6%増）でピークを迎える

▽その後、減少に転じ、2050年には5261万世帯（2020年比310万世帯・5.6％減、2030年比512万世帯・8.9％元）となる

【平均世帯人員】
▽「世帯の単独化」が一層進み、次のように減少する（2030年以降、減少スピードは鈍化）
▼2020年：2.21人
↓
▼2033年：1.99人
↓
▼2050年：1.92人

【世帯類型の状況】
▽「単独世帯」が一貫して増加し、「1人親＋子」世帯が若干増加する
▼2020年：単独38.0%、夫婦のみ20.1％、夫婦＋子25.2％、1人親＋子9.0％
↓
▼2030年：単独41.6%（2020年比3.6ポイント増）、夫婦のみ19.5％（同0.6ポイント減）、夫婦＋子22.9％（同2.3ポイント減）、1人親＋子9.6％（同0.6ポイント増）
↓
▼2040年：単独43.5%（同5.5ポイント増）、夫婦のみ19.0％（同1.1ポイント減）、夫婦＋子21.8％（同3.4ポイント減）、1人親＋子9.4％（同0.4ポイント増）
↓
▼2050年：単独44.3%（同6.3ポイント増）、夫婦のみ18.9％（同1.2ポイント減）、夫婦＋子21.5％（同3.7ポイント減）、1人親＋子9.2％（同0.2ポイント増）

▽世帯数でみると2020年よりも増加するのは「単独世帯」のみ
▼2020年：2115万世帯→2036年：2453万世帯→2050年：2330万世帯

【高齢者の世帯の状況】
▽世帯主の年齢が65歳以上
→2020年の2097万世帯（全世帯に占める割合37.6%）から、2050年の2404万世帯へ307万世帯（同45.7%）・14.6％増（2020年比8.1ポイント増）

▽世帯主の年齢が75歳以上
→2020年の1067万世帯（全世帯に占める割合19.1%）から、2050年の1491万世帯へ425万世帯（同28.3%）・39.8％増（2020年比9.2ポイント増）

▽世帯主の年齢が85歳以上
→2020年の305万世帯（全世帯に占める割合5.5%）から、2050年の538万世帯へ233万世帯（同10.2%）・76.4％増（2020年比4.7ポイント増）

【高齢単独世帯の状況】
▽男性高齢単独世帯の割合（65歳以上男性で独居）
→2020年の16.4%から、2050年には26.1％（9.7ポイント増）

▼男性高齢単独世帯に占める未婚者の割合
→2020年の33.7%から、2050年には59.7%（26.0ポイント増）

▽女性高齢単独世帯の割合（65歳以上女性で独居）
→2020年の23.6%から、2050年には29.3％（5.7ポイント増）

▼女性高齢単独世帯に占める未婚者の割合
→2020年の11.9%から、2050年には30.2%（18.3ポイント増）

なお、施設等の世帯人員割合が大きく上昇するのは、男女ともに85－89歳以降となっています。

高齢の単独世帯が増加することから、介護サービスの需要増が著しくなると予想されます。とくに、未婚者、つまり近親者のいない高齢単独世帯が急増するため、「家族介護」が期待できず、そうした点を踏まえた「今後の介護基盤整備」が今後の重要な検討課題となります。

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