特養ホームの入所待ち者は2019年から2022年にかけ減少！要介護1・2の特例入所でローカルルールも一部存在！—社保審・介護保険部会（2）

2022.12.20.（火）

Gem Medで報じているとおい、介護保険制度改革に向けた社会保障審議会・介護保険部会の意見が12月19日の会合で取りまとめられました（関連記事はこちら）。注目される「給付と負担の見直し」については、期限は区切ったものの「結論は先送り」となっています。

同日の介護保険部会では、厚生労働省老健局高齢者支援課の須藤明彦課長から、いわゆる「特別養護老人ホームへの入所待ち」者の状況調査結果（一部自治体のみを集計した速報値）も紹介されました（厚労省サイトはこちら（介護保険部会資料））。

今年（2022年）4月1日時点における「特別養護老人ホームに入所を申し込んでいるものの、調査時点で当該特別養護老人ホームに入所していない者」の数などを都道府県に問い合わせ、集計するものです。

今回は39都府県のデータのみを集計した「速報値」であり、詳細（47都道府県の状況を集計したもの）は今後、改めて公表されます。

まず、今年（2022年）4月1日時点の特養入所待ち者は、全国で▼要介護3－5の者が21万3000人（2019年度の前回調査（以下、同）に比べて3万5000人減）▼要介護1・2の特例入所待ちが2万人（同3000人減）—合計23万3000人（同3万8000人減）。

このうち在宅の者（老健施設や介護医療院などに入所していない者）は、▼要介護3－5の者が8万8000人（2019年度に比べて9000人減）▼要介護1・2の特例入所待ちが1万人（同1000人減）—で合計9万8000人（同1万人減）となりました。今後の「確定値」にも注目が集まります。

あわせて▼地域によっては特養に空床がある（下図の左）▼地域によっては特例入所の指針が設けられていない（同右）—ことも紹介されています。

須藤高齢者支援課長は「地域独自のローカルルールによる運用は適切とは言えない。今後、データをさらにしっかり集め、必要な対応を検討していく」考えを示しています。

なお、介護保険部会では「特養ホームの空床で、軽度の認知症高齢者を受け入れてはどうか」との意見も出ており、今後の検討課題の1つになるかもしれません（関連記事はこちら）。

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