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2024年度からの介護保険第1号保険料は6225円、最高は大阪府大阪市の9249円、最低は東京都小笠原村の3374円—厚労省

2024.5.15.(水)

2024-26年度の介護保険第1号保険料は、前期(2021-23年度)に比べて全国平均で3.5%増の「6225円」となった—。

都道府県別にみると最高は大阪府(7486円)、最低は山口県(5568円)、保険者(市区町村)別にみると最高は大阪府大阪市(9249円)、最低は東京都小笠原村(3374円)。最高と最低の格差は都道府県単位では1.34倍、保険者単位で2.74倍となった—。

介護サービス量を全国で見ると、看護小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応訪問介護看護などの増加が目立つが、高齢化がさらに進行する2040年度には「いずれのサービスも2桁増の整備」が見込まれている—。

厚生労働省が5月14日に「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料、およびサービス見込み量等」を公表し、こうした状況を明らかにしました(厚労省サイトはこちら)。

2024-26年度の介護保険第1号保険料は、前期から3.5%増の6225円(全国平均)

介護保険制度では、「3年を1期」とする計画(市町村による介護保険事業計画、都道府県による介護保険事業支援計画)に沿って、サービスの確保や保険料の設定が行われます(3年間のサービス提供量を設定し、それを賄うために必要な3年間の保険料を設定する)。

本年度(2024年度)から新たな介護保険事業(支援)計画(第9期計画)がスタートしており(関連記事はこちらこちら)、今般、厚労省が第9期(2024-26年度)の保険料やサービス見込み量などを整理・公表しました。

まず65歳以上の第1号被保険者が納める保険料は、第9期には全国平均で月額「6225円」となりました。前期(第8期、21-23年度、以下同)の6014円に比べて、211円・3.5%引き上げられています。

前述のとおり、介護保険料はサービス提供量に大きく依存します。高齢化の進展によって高齢者が増加すれば、介護サービスの量も多く確保する必要があり、結果、保険料も高くなります。

また、2024年度介護報酬改定では「処遇改善のための加算」を充実しており(関連記事はこちらこちら)、これも保険料に跳ね返ってきます。

介護保険料が第8期→第9期に引き上げられた背景には、こうした点があると考えられます。

介護保険料は次のように推移しており、制度創設当初に比べると24年間で保険料水準は2.14倍に増加しています。なお、介護費は2000年度から21年度にかけて3.0倍に増加しています(関連記事はこちら)。

▼第1期(2000→02年度):2911円

(382円・13.1%増)

▼第2期(03→05年度):3293円

(797円・24.2%増)

▼第3期(06→08年度):4090円

(70円・1.72%増)

▼第4期(09→11年度):4160円

(812円・19.5%増)

▼第5期(12→14年度):4972円

(542円・10.9%増)

▼第6期(15→17年度):5514円

(355円・6.4%増)

▼第7期(18→20年度):5869円

(145円・2.4%増)

▼第8期(21→23年度):6014円

(211円・3.5%増)

▼第9期(24→26年度):6225円

介護保険料の最高は大阪府大阪市、最低は東京都小笠原村で、保険料は2.74倍の開き

第9期の介護保険第1号保険料を都道府県別にみると、最も高いのは大阪府の7486円(前期から9.7%増)、最も低いのは山口県の5568円(前期から2.2%増)で、その格差は2278円・1.34倍となりました。第8期では最高:6826円(大阪府、沖縄県)、最低:5385円(千葉県)で、格差は1441円・1.27倍でしたので、格差が広がっている(837円・0.07ポイント拡大)ことが分かります。

また保険者(市区町村)別にみると、最も高いのは大阪府大阪市の9249円、最も低いのは東京都小笠原村の3374円で、その格差は5875円・2.74倍となりました。

第8期→第9期で、保険料を引き上げた保険者は45.3%、引き下げた保険者は17.5%、据え置きとした保険者は37.2%です。

第9期介護保険事業計画(2024-26年度)における介護保険第1号保険料の分布



上述のとおり、介護保険の保険料は、保険者、つまり市町村毎にサービス提供量をもとに設定されます。「より多くの介護サービスを確保するために保険料を高く設定しよう」と考える市町村もあれば、「保険料を抑えるために介護サービスの提供量も抑えよう」と考える市町村もあります。つまり、地域住民の意向が「介護保険料の水準に反映される」と言え、その高低を単純にとらえて「格差が広がっており問題である」などと判断することはできません。

第8期から9期にかけて、看多機や定期巡回・随時対応サービスなどの増加目立つ

また、上述した介護保険料のベースとなるサービス提供量については、全国値で次のような状況が明らかにされています。

▽65歳以上の第1号被保険者の数は、▼2023年度:3588万人→(0.4%増)→▼24年度:3603万人→(0.1%増)→▼25年度:3607万人→(0.03%増)→▼26年度:3608万人—と増加する

▽第1号被保険者の要介護認定者数・率は、▼2023年度:695万人(認定率19.4%)→(0.2ポイント増)→▼24年度:705万人(同19.6%)→(0.3ポイント増)→▼25年度:717万人(同19.9%)→(0.3ポイント増)→▼26年度:729万人(同20.2%)—と増加する

第9期介護保険事業計画(2024-26年度)における要介護認定者等の推計値



▽サービス提供量の増加が大きなもの(第8期→第9期、第8期→2040年度見込み)
・看護小規模多機能型居宅介護(看多機):49%増、76%増
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護:24%増、46%増
・介護医療院:30%増、48%増
・小規模多機能型居宅介護(小多機):13%増、28%増
・特定施設入居者生活介護:12%増、30%増

▽サービス提供量の増加が小さなもの(同)
・介護老人保健施設:2%増、18%増
・ショートステイ(短期入所生活介護等):4%増、20%増
・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム):5%増、23%増
・デイサービス(通所介護):7%増、23%増
・ホームヘルプ(訪問介護):8%増、25%増

第9期介護保険事業計画(2024-26年度)におけるサービス量等の見込み



高齢化の進展に伴い、いずれの介護サービスも第8期(2021-23年度)から2040年度にかけて「2桁の伸び」となっています。当然、介護保険料の水準も引き上げられることになりますが、「介護費増を我々国民の財布で賄えるのか、サービス量・保険料・保険給付範囲の在り方どのように考えていくべきなのか」を真剣に考える必要があります。



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