2024年度からの介護保険第1号保険料は6225円、最高は大阪府大阪市の9249円、最低は東京都小笠原村の3374円—厚労省

2024.5.15.（水）

2024－26年度の介護保険第1号保険料は、前期（2021－23年度）に比べて全国平均で3.5％増の「6225円」となった—。

都道府県別にみると最高は大阪府（7486円）、最低は山口県（5568円）、保険者（市区町村）別にみると最高は大阪府大阪市（9249円）、最低は東京都小笠原村（3374円）。最高と最低の格差は都道府県単位では1.34倍、保険者単位で2.74倍となった—。

介護サービス量を全国で見ると、看護小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応訪問介護看護などの増加が目立つが、高齢化がさらに進行する2040年度には「いずれのサービスも2桁増の整備」が見込まれている—。

厚生労働省が5月14日に「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料、およびサービス見込み量等」を公表し、こうした状況を明らかにしました（厚労省サイトはこちら）。

2024－26年度の介護保険第1号保険料は、前期から3.5％増の6225円（全国平均）

介護保険制度では、「3年を1期」とする計画（市町村による介護保険事業計画、都道府県による介護保険事業支援計画）に沿って、サービスの確保や保険料の設定が行われます（3年間のサービス提供量を設定し、それを賄うために必要な3年間の保険料を設定する）。

本年度（2024年度）から新たな介護保険事業（支援）計画（第9期計画）がスタートしており（関連記事はこちらとこちら）、今般、厚労省が第9期（2024－26年度）の保険料やサービス見込み量などを整理・公表しました。

まず65歳以上の第1号被保険者が納める保険料は、第9期には全国平均で月額「6225円」となりました。前期（第8期、21－23年度、以下同）の6014円に比べて、211円・3.5％引き上げられています。

前述のとおり、介護保険料はサービス提供量に大きく依存します。高齢化の進展によって高齢者が増加すれば、介護サービスの量も多く確保する必要があり、結果、保険料も高くなります。

また、2024年度介護報酬改定では「処遇改善のための加算」を充実しており（関連記事はこちらとこちら）、これも保険料に跳ね返ってきます。

介護保険料が第8期→第9期に引き上げられた背景には、こうした点があると考えられます。

介護保険料は次のように推移しており、制度創設当初に比べると24年間で保険料水準は2.14倍に増加しています。なお、介護費は2000年度から21年度にかけて3.0倍に増加しています（関連記事はこちら）。

▼第1期（2000→02年度）：2911円
↓
（382円・13.1％増）
↓
▼第2期（03→05年度）：3293円
↓
（797円・24.2％増）
↓
▼第3期（06→08年度）：4090円
↓
（70円・1.72％増）
↓
▼第4期（09→11年度）：4160円
↓
（812円・19.5％増）
↓
▼第5期（12→14年度）：4972円
↓
（542円・10.9％増）
↓
▼第6期（15→17年度）：5514円
↓
（355円・6.4％増）
↓
▼第7期（18→20年度）：5869円
↓
（145円・2.4％増）
↓
▼第8期（21→23年度）：6014円
↓
（211円・3.5％増）
↓
▼第9期（24→26年度）：6225円

介護保険料の最高は大阪府大阪市、最低は東京都小笠原村で、保険料は2.74倍の開き

第9期の介護保険第1号保険料を都道府県別にみると、最も高いのは大阪府の7486円（前期から9.7％増）、最も低いのは山口県の5568円（前期から2.2％増）で、その格差は2278円・1.34倍となりました。第8期では最高：6826円（大阪府、沖縄県）、最低：5385円（千葉県）で、格差は1441円・1.27倍でしたので、格差が広がっている（837円・0.07ポイント拡大）ことが分かります。

また保険者（市区町村）別にみると、最も高いのは大阪府大阪市の9249円、最も低いのは東京都小笠原村の3374円で、その格差は5875円・2.74倍となりました。

第8期→第9期で、保険料を引き上げた保険者は45.3％、引き下げた保険者は17.5％、据え置きとした保険者は37.2％です。

上述のとおり、介護保険の保険料は、保険者、つまり市町村毎にサービス提供量をもとに設定されます。「より多くの介護サービスを確保するために保険料を高く設定しよう」と考える市町村もあれば、「保険料を抑えるために介護サービスの提供量も抑えよう」と考える市町村もあります。つまり、地域住民の意向が「介護保険料の水準に反映される」と言え、その高低を単純にとらえて「格差が広がっており問題である」などと判断することはできません。

第8期から9期にかけて、看多機や定期巡回・随時対応サービスなどの増加目立つ

また、上述した介護保険料のベースとなるサービス提供量については、全国値で次のような状況が明らかにされています。

▽65歳以上の第１号被保険者の数は、▼2023年度：3588万人→（0.4％増）→▼24年度：3603万人→（0.1％増）→▼25年度：3607万人→（0.03％増）→▼26年度：3608万人—と増加する

▽第1号被保険者の要介護認定者数・率は、▼2023年度：695万人（認定率19.4％）→（0.2ポイント増）→▼24年度：705万人（同19.6％）→（0.3ポイント増）→▼25年度：717万人（同19.9％）→（0.3ポイント増）→▼26年度：729万人（同20.2％）—と増加する

▽サービス提供量の増加が大きなもの（第8期→第9期、第8期→2040年度見込み）
・看護小規模多機能型居宅介護（看多機）：49％増、76％増
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護：24％増、46％増
・介護医療院：30％増、48％増
・小規模多機能型居宅介護（小多機）：13％増、28％増
・特定施設入居者生活介護：12％増、30％増

▽サービス提供量の増加が小さなもの（同）
・介護老人保健施設：2％増、18％増
・ショートステイ（短期入所生活介護等）：4％増、20％増
・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）：5％増、23％増
・デイサービス（通所介護）：7％増、23％増
・ホームヘルプ（訪問介護）：8％増、25％増

高齢化の進展に伴い、いずれの介護サービスも第8期（2021－23年度）から2040年度にかけて「2桁の伸び」となっています。当然、介護保険料の水準も引き上げられることになりますが、「介護費増を我々国民の財布で賄えるのか、サービス量・保険料・保険給付範囲の在り方どのように考えていくべきなのか」を真剣に考える必要があります。

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