社会保障費、2018年度予算では5000億円の伸びに抑えるだけでなく、さらに努力を—経済財政諮問会議

2017.7.18.（火）

　2020年度におけるプライマリーバランスの黒字化に向け、2018年度予算においては、社会保障関係費の伸びを5000億円程度に抑えるだけでなく、「さらに努力をしていく」との改革を進めるべきである。医療・介護分野のサービス内容や受診行動などの地域差解消や、「経済・財政再生計画」に掲げられた44項目について工程表に沿って着実に改革を実行する必要がある—。

　14日に開催された経済財政諮問会議では、民間議員からこういった点が強調されました（関連記事はこちらとこちら）。

医療・介護の地域差、「見える化」を一層推進せよ

　今夏に行われる2018年度予算の概算要求に向けた議論が活発さを増しています。14日の経済財政諮問会議では、民間議員（伊藤元重議員：学習院大学国際社会科学部教授、榊原定征議員：東レ株式会社相談役、高橋進議員：日本総合研究所理事長、新浪剛史議員：サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長）から2018年度予算の全体像に関する意見が示されました。

　2018年度は、2016年度から3年間の「集中改革期間」の最終年度に当たります。民間議員は「人材への投資を通じて経済社会の生産性を高めていくこと」を最重要課題に位置づけ、「人づくり革命」の実現に向けた人材投資（リカレント教育、研究開発を含む）や地域経済・中小企業・サービス業などの生産性向上に資する施策は、「概算要求基準上、要望枠（特別枠）の対象とすべき」と提案しています。

　一方、社会保障関係費については、2018年度予算においては「その伸びを5000億円程度（集中改革期間の3年間で、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度）に抑える」にとどまらず、「さらに努力をしていく」との強い抑制方針が示されました。

　
　また具体的に、▼医療・介護分野のサービス内容や受診行動などの地域差について「見える化」を一層促進し、課題認識の共有や行動の変容につなげる▼2025年度（いわゆる団塊の世代がすべて後期高齢者となり、医療・介護ニーズが飛躍的に高まる）を見据え「経済・財政再生計画」に掲げられた44項目について、改革工程表に沿って着実に改革を実行する—ことも改めて要望されています。

　44項目の中には、例えば「外来医療費の地域差半減に向け、第3期医療費適正化計画に向けてレセプトデータなどの分析を継続的に行う。関係者で知見やエビデンスの集積を図り、生活習慣病等については2018年度、NDB活用したその他の取組については2019年度までを目途にしつつ、順次可能な限り速やかに取組の追加などを検討する」ことや、「かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入を含め、かかりつけ医の普及を進める方策や外来時の定額負担の在り方について検討し、必要な措置を講ずる」ことなどが含まれており、今後、厚生労働省の社会保障審議会や中央社会保険医療協議会などで改めて議論が行われることになるでしょう。

　

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