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少子化対策は「医療・介護費削減」でなく、別途財源を確保せよ！病院への介護職配置は長期視点で検討を！—日病協

2023.5.29.（月）

「異次元の少子化対策」の財源について、一部を医療・介護などの社会保障費改革で捻出し、一部を社会保険料へ上乗せして確保する議論が行われているようだ—。

しかし、高齢化が進む中で医療・介護費の縮減を行えば「質の低下」に繋がる。「社会保障制度内での財源の付け回し」ではなく、別途財源を確保して少子化対策を進めるべきである—。

5月26日に開かれた日本病院団体協議会の代表者会議で、こうした議論が行われたことが、会議終了後の記者会見で山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）と仲井培雄会長（地域包括ケア病棟協会会長）から明らかにされました。近々に日病協としてのアクションを起こす構えです。

5月26日の日本病院団体協議会・代表者会議後に記者会見に臨んだ山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長、向かって左）と仲井培雄副議長（地域包括ケア病棟協会会長）

医療・介護分野が連携し、10年先、20年先を見て介護職員の育成・確保を

岸田文雄内閣では「異次元の少子化対策」を行う考えを打ち出しており、その財源について「一部を医療・介護などの社会保障費改革で捻出し、一部を社会保険料へ上乗せして確保する」案が浮上しきています。

前者の「医療・介護などの社会保障費改革」とは、つまり「診療報酬・介護報酬のマイナス改定」などに代表される「医療費・介護費の削減」を意味します。この削減した財源を各種の少子化対策費に充当するものです。

この点について日病協代表者会議では「社会保障制度の中で財源の付け替えをしているだけである。少子化対策が必要かつ重要で、進めることには大賛成であるが、財源については別途の調達が必要ではないか。医療費・介護費の削減は医療・介護サービスの質低下につながり、かえって医療費・介護費の増加につながってしまう。2024年度の次期診療報酬・介護報酬改定では『人件費の高騰』や『物価、光熱水費の高騰』などにも対応しなければならないことは明白であり、医療費・介護費削減論が出ていることに強い危機を覚える。日病協としてアクションを起こすべきである」旨で認識が一致。近々に山本議長・仲井副議長を中心に「アクション」の内容を具体化することになります。

この点、5月25日には三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）・日本看護協会・四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）・全国医学部長病院長会議・全国老人保健施設協会・全国老人福祉施設協議会・日本認知症グループホーム協会が連名で「こども・子育て、少子化対策は極めて重要であるが、その財源捻出のために、病や障害に苦しむ方々のための財源を切り崩してはならない」との声明を示しています。

6月上旬の、いわゆる「骨太方針2023」において少子化対策財源確保に関する考え方が固められることになり、今後の動きに要注目です。

また、5月26日の日病協代表者会議では、次のような点についても意見共有が図られました。

▽「高齢者の救急医療」について、安易に「地域包括ケア病棟や回復期リハビリ病棟等で対応すればよい」との方向で議論を進めてはならない。救急搬送患者には、一定の急性期機能をもとに必要な検査・処置などが行われる必要があり、その後に「急性期入院が必要な程度ではない」と判断されれば、いわゆる「下り搬送」を考えるべきである（関連記事はこちらとこちら（中医協総会））

▽病院（病棟）への介護職配置について、「介護職の奪い合い」を懸念する声もある。頷ける部分もあるが、病院（病棟）への介護職配置を制度化することで、「看護職員が本体の看護業務専念できる」「『寝かせきり→寝たきり』の防止つながる」ほか、介護職員自身の意識や社会的な認知度も変わり、全体としての処遇改善なども期待できる。10年先、20年先を見て「医療・介護のそれぞれでどの程度の介護職員配置が必要であるのか」（現在、山本議長が理事長を務める域医療機能推進機構（JCHO）でDPCデータをもとにした「高齢者医療における介護業務の実態」把握を行っている）を明確にし、医療・介護が連携して介護職員の育成・確保に努めるべきである（関連記事はこちら（医療・介護意見交換会）とこちら（日慢協会見））

▽病院薬剤師の確保に向け、「どういった機能を持つ病院で、どの程度の薬剤師が必要となるのか」を把握し、そのデータに基づく「提言」を6月に固める（関連記事はこちら）

上述の財源問題とも深く関連する事項であり（医療費縮減となれば、病院（病棟）への介護職員配置などは難しくなる）、今後、日病協でも「改定財源」と「改定内容」との双方をにらんだ議論・検討が続けられます。