Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
診療報酬改定セミナー2024 新制度シミュレーションリリース

介護事業所・施設等の管理者、利用者サービスやスタッフ業務に支障のない範囲で「テレワーク」が可能に—厚労省

2023.9.7.(木)

介護事業所・施設等の管理者について、利用者サービスやスタッフ業務などに支障のない範囲で「テレワーク」を可能とする。その際には、利用者・従業者と管理者の間で適切に連絡が取れる体制を確保するとともに、利用者や従業者、その他関係者と「テレワークを円滑に行えるような関係」を日頃から築いておくこと、緊急時対応等を明確にしておくことなどが必要である—。

厚生労働省は9月5日に事務連絡「情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について」を示し、こうした考えを明らかにしました(厚労省サイトはこちら)。

利用者・家族などの情報が外部に漏洩しないように留意を

介護保険サービスの人員配置基準運営基準では、▼原則として、介護サービス事業所・施設等ごとに「専らその職務に従事する常勤の管理者」を配置しなければならない▼管理者は、従業者・業務の管理、従業者に運営基準を遵守させるため必要な指揮命令を行わなければならない—ことなどを定めています。この規定に照らせば、管理者は事業所・施設等の現場に常駐することが求められていると考えられます。

一方、働き手不足が進む中で政府は「デジタル技術を活用し、生産性向上や人手不足解消等を進める観点から『常駐規制』(物理的に常に事業所や現場に留まることを求めている規制)を見直す」方針を示しています(デジタル庁のサイトはこちら(デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン))。

今般、厚労省はこの方針に沿って「管理者による情報通信機器を活用した遠隔での業務の実施(テレワーク)に関する考え方」を整理し、事務連絡で明らかにしたものです。軽費老人ホーム、養護老人ホームの施設長についてもこの考え方に準じた取り扱いとなります。

ただし管理者以外の職種におけるテレワークの取り扱いは、本年度(2023年度)中に別途示されます。この取り扱いは「介護事業所等の管理者」にのみ適用される点に留意が必要です。

まず、介護事業所等の管理者について「当該介護事業所等の管理上支障が生じない範囲」内でテレワークを行うことが可能と明示されました。1人の管理者が複数の介護事業所等の管理者を兼務している場合にも、それぞれの管理に支障が生じない範囲内でテレワークが可能です。

その際には、利用者・家族からの相談対応なども含めて「利用者に対するサービスの提供、提供されるサービスの質等に影響が生じない」ようにすることが求められる点は述べるまでもないでしょう。

なお、管理者が「兼務」可能な介護事業所等の範囲については、社会保障審議会・介護給付費分科会等の意見も踏まえながら「本年度(2023年度)中に結論」が出されます(本年(2023年)6月に閣議決定された「規制改革実施計画」で規定、関連記事はこちら)。



また、テレワークが認められる「管理上支障が生じない範囲」については、次のような考え方が示されています。下記の考え方に基づいて各事業所で具体的に「管理者がテレワークを行う際の対応」などを定めておく必要があります。また、利用者・家族、都道府県、市町村等からの求めがあった場合には、下記について適切かつ具体的に説明できるようにしておかなければなりません。

▽管理者がテレワークし介護事業所等を不在とする場合でも、「サービスごとに運営基準上定められた管理者の責務」を管理者自らが果たす上で支障が生じないように体制を整えておく
▽その際、管理者以外の従業者に過度な負担が生じないよう留意すること
→例えば、通所介護では「従業者の管理」「利用申し込みに係る調整」「業務実施状況の把握」、「その他の管理」「従業者に運営基準を遵守させるため必要な指揮命令」などに支障が生じないようにする

▽特に「利用者・従業者と管理者の間」で適切に連絡が取れる体制を確保する
▽管理者は、利用者や従業者、その他関係者と「テレワークを円滑に行えるような関係」を日頃から築いておく

▽▼事故発生時▼利用者の状態の急変時▼災害の発生時—など「管理者がテレワークを行う場合における緊急時の対応」について、あらかじめ対応の流れを定めておき、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できるようにしておく

▽管理者としてテレワークを行うことができる日数・時間数は、介護サービスの種類や介護事業所等の実態等に応じて、「各事業者において個別に判断」する
▽他の職種を兼務する管理者がテレワークを行う場合、管理者以外の各職種の人員配置基準に違反しないようにする



他方、テレワークの環境整備に関しては次のような点に留意することが求められます。

▽「利用者・家族に関する情報」を取り扱う際は、▼個人情報保護関係の法令▼医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版—を参照し、特に「個人情報の外部への漏洩防止」や「外部からの不正アクセスの防止のための措置」を講ずる(関連記事はこちら

▽第三者が「情報通信機器の画面を覗き込む」「従業者・利用者との会話を聞き取る」などにより、利用者・家族に関する情報が漏れることがないような環境でテレワークを行う

▽「利用者・家族に関する情報が記載された書面」などを自宅等に持ち帰って作業する際にも、情報の取り扱いに留意する

▽テレワーク実施者の適切な労務管理等について、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を参照する
→テレワークに係る労務管理・ICTの活用等の事業者向け無料相談等窓口として厚労省が「テレワーク相談センター」を設けている



診療報酬改定セミナー2024MW_GHC_logo

【関連記事】

認知症対策、介護サービスの質向上目指すLIFE、医療介護連携、とりわけ医療・介護間の情報連携等を強力に推進—社保審・介護給付費分科会
特定施設入居者生活介護の医療対応力・看取り対応力強化のために、どのような方策が考えられるのか—社保審・介護給付費分科会(5)
一部の特養ホームで「緊急時はすべて救急搬送する」事態も、特養入所者への医療提供をどう確保していくべきか—社保審・介護給付費分科会(4)
老健施設の「在宅復帰・在宅療養支援機能の更なる強化」を2024年度介護報酬改定でも目指す—社保審・介護給付費分科会(3)
介護医療院は医療施設だが「肺炎による医療機関転院」も生じている、さらなる医療・介護力強化が重要課題を—社保審・介護給付費分科会(2)
要介護者に適切な医療提供が行え、医療サイドに生活情報が伝わるよう、中身のある医療・介護連携推進を—社保審・介護給付費分科会(1)
介護保険の要となる「ケアマネの確保、ケアマネ事業所の安定経営」、訪問介護人材の確保にどう対応すべきか—社保審・介護給付費分科会(2)
訪問看護と訪問リハビリの役割分担を明確化、リハビリ専門職による訪問看護をさらに適正化—社保審・介護給付費分科会(1)
介護保険リハビリのアウトカム評価をどう考えていくか、高齢者は「リハビリ効果出にくい」点考慮を—社保審・介護給付費分科会(2)
通所サービスの介護報酬大規模減算は「事業所等の大規模化」方針に逆行、一般通所介護でも認知症対応力向上—社保審・介護給付費分科会(1)
認知症グループホームでの「医療ニーズ対応」力強化をどう図るか、定期巡回と夜間訪問との統合は2027年度目指す—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定論議スタート、地域包括ケアシステム深化・介護人材確保などがサービス共通の重要論点—社保審・介護給付費分科会
介護ロボット・助手等導入で「質を下げずに介護従事者の負担軽減」が可能、人員配置基準緩和は慎重に—社保審・介護給付費分科会(2)

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須!「頻回な訪問看護」提供への工夫を!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換
2024年度の診療報酬に向け、まず第8次医療計画・医師働き方改革・医療DXに関する意見交換を今春より実施—中医協総会