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介護保険制度

2021年から22年にかけてケアマネ事業所が1.3%減少、一方、看多機や訪問看護は増加続く―厚労省

2024.1.15.（月）

能登半島大地震で被災した介護サービス事業所等、レセプトの「概算請求」や「請求期限の延長」を認める—厚労省

2024.1.10.（水）

糖尿病に罹患し食事の多様性が低いと「フレイルリスク」高、糖尿病高齢者の食事は「多様性」も考慮を―都健康長寿医療センター研究所

2024.1.9.（火）

来年度（2024年度）予算案、医薬品等のイノベーション推進、医療・介護DX推進、地域医療構想の実現などが重要な柱―厚労省

2023.12.29.（金）

介護保険で「2割の利用者負担」を求める高齢者の範囲は結論先送り、「1割と2割の中間負担」（15％負担など）も検討—社保審・介護保険部会

2023.12.26.（火）

医療・介護分野は深刻な人材不足、「医療・介護」の魅力の強力発信とともに、「紹介手数料適正化」も考えてほしい—日慢協・橋本会長

2023.12.15.（金）

介護保険利用で「2割負担」となる高齢者、医療と介護の特性、利用控えなどに配慮して政治の場で範囲拡大を決定へ—社保審・介護保険部会

2023.12.8.（金）

「チーズの摂取」「歩行の速度が速い」「ふくらはぎが太い」ことが認知機能の高さと強く関連―都健康長寿医療センター研究所

2023.11.13.（月）

「より高所得の人に、より高い介護保険料を設定。そこで生まれる財源を低所得者の介護保険料軽減に充てる」方針決定—社保審・介護保険部会

2023.11.7.（火）

認知症治療薬「レケンビ」（レカネマブ）、保険適用後の販売実績みて「薬価調整」の必要を改めて検討、介護費分析には課題多し—中医協

2023.10.30.（月）

2022年度の介護単価は若干の上昇、要介護度の「悪化」方向へのシフトが続いている点に留意を—厚労省

2023.9.29.（金）

介護保険の人員基準等を完全には満たさない「基準該当サービス」の利用が若干増加、介護人材不足の影響か―厚労省

2023.9.27.（水）

介護事業所・施設等の管理者、利用者サービスやスタッフ業務に支障のない範囲で「テレワーク」が可能に—厚労省

2023.9.7.（木）

2021年度の介護費、高額介護サービス費など含めれば11兆2838億円、除外しても11兆26億円に増加―2021年度介護保険事業状況報告

2023.9.4.（月）

ADL改善などが見込める者を抽出して集中的なリハビリを実施、要介護度改善の成果を介護報酬で手厚く評価せよ—日慢協・橋本会長

2023.7.24.（月）

個々の家族介護者の負担が増加し、要介護3以上の家族介護者では「終日介護している」割合が最も高い―2022年国民生活基礎調査

2023.7.13.（木）

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